慰安婦問題について、いろんな報道: 読売新聞も慰安婦問題での朝日の姿勢に疑問 ・・・ 朝日新聞社の呆れたシレーっとした記事について読売もさすがに怒る

Translate

2014年8月28日木曜日

読売新聞も慰安婦問題での朝日の姿勢に疑問 ・・・ 朝日新聞社の呆れたシレーっとした記事について読売もさすがに怒る

朝日新聞が今月5、6日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、
さまざまな議論が起きている。慰安婦を強制連行したとする
吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を
表明した河野洋平官房長官談話(河野談話)の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。
談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での
慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイントを整理した。 
 韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする
吉田氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への
取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。
 これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする
主張が出ている。

 自民党内でも同様の発言が出ており、高市早苗政務調査会長は26日、
戦後70年となる来年に、河野談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう
求める申し入れ文書を、菅義偉官房長官に提出した。
 だが、日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、
その証言内容を談話に反映しなかった。
 談話作成にかかわった当時の政府関係者は朝日新聞の取材に対し、
内閣外政審議室の職員が吉田氏に複数回にわたって接触したことを認めた上で
「つじつまが合わない部分があったため、談話には採用しなかった」と明かした。
 また、菅官房長官も27日午前の記者会見で「河野談話作成過程の検証で、
強制連行は確認できなかったという認識にたって(韓国側と)交渉したことが
明らかになっている」と述べ、当時、吉田氏の証言を考慮していなかったとの認識を示した。
 談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者の証言のほか、
日本の関係省庁や米公文書館などから集めた大量の資料だった。
 河野談話発表の約4カ月前には、当時の谷野作太郎外政審議室長が
参院予算委員会で「強制は単に物理的に強制を加えることのみならず、
脅かし、畏怖(いふ)させ本人の自由な意思に反した場合も広く含む」と答弁した。

 河野談話も「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に
反して行われた」と結論づけ、吉田氏が言うような「強制連行」ではなく、
女性たちが自由意思を奪われた「強制性」を問題とした。
 安倍政権が今年6月に公表した、河野談話の作成過程の検証にも、
吉田氏の証言をめぐる経緯が出てこないのは、談話が吉田証言を
採用していなかったためとみられる。 
河野談話について、菅官房長官は27日、
「見直すことはないと繰り返し言っている」と述べ、歴代政権と同じように
継承していく姿勢を示した。



 ■韓国、元慰安婦証言を重視
 韓国政府が慰安婦問題で最も重視しているのは、元慰安婦自身による多くの証言だ。
朴槿恵(パククネ)・韓国大統領
「歴史の真実は生きている方々の証言だ。政治的な利害のためにこれを認めないなら、
孤立を招くだけだ」などと繰り返し強調している。
 韓国では、長く続いた軍事独裁政権が終わり、社会の民主化が進んだ
1990年代にはいって、慰安婦問題に光があたり始めた。
 その大きな転機となったのは、90年1月に
尹貞玉(ユンジョンオク)・梨花女子大教授(当時)が日本や東南アジアを訪ね、
韓国紙ハンギョレ新聞に連載した「挺身(ていしん)隊『怨念の足跡』取材記」だった。

 同年6月、参院予算委員会で当時の社会党議員が、慰安婦問題を調査するよう
政府に質問したのに対し、旧労働省の局長が
「民間業者が軍とともに連れて歩いている状況のようで、実態を調査することは
できかねる」と述べ、韓国で強い批判の声が上がった。
この答弁に反発した金学順さんが翌91年8月、初めて実名で「慰安婦だった」と認めると、
その後、次々 に元慰安婦が名乗り出始めた。

 これを受けて、韓国政府は92年2月から元慰安婦の申告を受け付け、
聞き取り調査に着手した。
 また、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会」も93年2月、約40人の
元慰安婦の中から信憑(しんぴょう)性が高いとみた19人の聞き取りを編んだ
証言集を刊行した。
女性たちは集められ方にかかわらず、戦場で軍隊のために自由を奪われて
性行為を強いられ、暴力や爆撃におびえ、性病、不妊などの後遺症に
苦しんだ経験を語った。

 現役の韓国政府関係者によると、朝日新聞の特集記事が出た後、吉田氏は
何と証言したのかとの問い合わせが韓国人記者から寄せられるなど、
証言そのものは韓国では一般的に知られているとは言えないという。
 80年代半ばから90年代前半にかけて、韓国外交当局で日韓関係を担当した
元外交官は「韓国政府が慰安婦問題の強制性の最大の根拠としてきたのは
元慰安婦の生の証言であり、それは今も変わっていない。
吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」と話す。
       ↑
2014年08月28日 12時35分 YOMIURI ONLINEホームへ
朝日新聞は28日朝刊で、いわゆる従軍慰安婦を巡り「朝鮮人女性を強制連行した」
とした吉田清治氏(故人)の証言を報じた記事を32年後に虚偽と判断して
取り消したことに関し、「慰安婦問題 核心は変わらず」との記事を掲載した。
 記事では、取り消しを受け「慰安婦問題で謝罪と反省を表明し た
河野洋平官房長官談話(河野談話)の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている」
との懸念を示した。その上で、菅官房長官の記者会見や政府関係者の発言を引用し
「(河野談話は)吉田氏の証言を考慮していなかった」と記し、
談話の見直しは必要ないとの認識を示した。

 河野談話は、韓国との政治決着を目指して作られたもので事実究明は目的でなく、
吉田証言を考慮しなかったことは識者らの間ではすでに知られている。
談話では、官憲による組織的な強制連行を裏付ける証拠資料がなかっ た。
にもかかわらず、談話発表時の記者会見で、当時の河野官房長官が口頭で
強制連行を認めるような発言をしたことなどが問題視されている。

 世間の疑問に答えず

 元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川恵司氏の話「『吉田証言』と
河野談話は別だという朝日の指摘は正しい。
しかし、世間一般は、政府が河野談話を出さざるを得ない状況をつくった朝日報道に、
責任の一端があると受け止めている。
朝日はこうした世間の疑問には何ら答えていない」

 論点のすり替えだ

 拓殖大の藤岡信勝客員教授(教育学)の話「『吉田証言』がすべての始まりだった。
朝日がいかに大量の誤った『慰安婦』報道をしてきたかは、28日の読売新聞朝刊
詳細に検証した通りだ。
朝日が、河野談 話は吉田証言に依拠しないと主張するのは論点のすり替えだ。
日本政府に国家賠償を求めた国連のクマラスワミ報告は吉田証言を引用しており、
集団的自衛権の行使容認をめぐり安倍晋三首相が記者会見で力説した
「邦人を輸送する米艦防護」について、朝日新聞は当初「米国は拒んだ」と報道、
防衛省か ら真っ向から否定されると事実上の修正を行った。
それでも朝日は「米国は自国民を優先」などと、首相の力説を否定しようと
なりふりかまわない報道姿勢をみ せ、
防衛省は「一面的な内容だ」(幹部)と批判する。

【歴史戦 番外編】
河野談話検証は「産経報道を否定」 朝日新聞の「断定」に根拠が見えない
2014.6.27 11:22 (1/3ページ)[「慰安婦」問題
  平成5年の河野洋平官房長官談話の作成経緯に関し、
政府の有識者チームによる検証結果が今月20日に公表されると、
朝日新聞は翌21日付朝刊(東京本社14版)で産経新聞の
慰安婦問題に関する報道が「否定された」と断じた。
朝日新聞デジタル
このうち「すり合わせ」について産経新聞は今年1月1日、今回公表されたものと
同様の内容を報じた上で「韓国の指摘に沿って談話を修正していた。
談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した」と報道。
2月20日の衆院予算委員会に石原信雄氏が出席することにつながった。

一方で証言の意味合いについて検証は
「事実究明よりも真摯(しんし)な姿勢を示すこと、
元慰安婦に寄り添い、気持ちを深く理解する」と位置づけた。

加えて「聞き取り調査終了前に談話の原案が作成されていた」として、
談話づくりに決定的な影響は与えなかったと認定した。

これに関して産経新聞は昨年10月16日、16人の証言を報じ
「氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料として通用しない。
河野談話の正当性は根底から崩れたといえる」としたが、否定された。
河野談話取材班)
・・・ 朝日新聞、該当記事より引用。
だが、有識者チームのメンバーの現代史家、秦郁彦氏は
「それは直接関係ない話だ」と明言する。
検証は産経記事を否定したといえるのか-。
朝日は何をもって「否定された」と断じたのだろうか
有識者チームの検証は、産経が報じた「氏名や年齢すら不正確」という事実を
一切否定していないし、報告書も「事後の裏付け調査や他の証言との比較は
行われなかった」と書いている。
朝日の書きぶりは誤解を招かないか。

第一、朝日自体が9年3月31日付朝刊1面の
河野氏へのインタビューをもとにした記事
「強制性の認定は正当 証言も重視し総合判断」で、
こうはっきり書いているではないか。 2/3ページ)
河野談話検証 産経は改めて見直しを主張 朝・毎・日は幕引きを求める
2014.7.2 16:30 (1/3ページ)(2/3ページ)(3/3ページ)
産経は談話の信頼性が根本から崩れたとして見直しを強く求めたが、
談話擁護の朝日、毎日と日経はこれを区切りに論争をやめよと論じた。

読売は「米国では昨年、グレンデール市に慰安婦像が設置され、韓国系米国人による
反日運動が展開された。河野談話があるために、政府は
有効な反論を行えずにいる」と指摘した。 
両紙は元慰安婦16人の聞き取り調査終了前に談話の原案が作成されていたとの
検証結果にも言及した。
朝日、毎日は産経などとは逆に日韓の事前調整を評価した。 
「河野談話」検証報告を受けた主な社説 産経
 ・やはり見直しが必要だ/国会への招致で核心ただせ(6月21日付)
 朝日
 ・問題解決の原点に返れ(21日付)            産経ニュース
 毎日
 ・これで論争に終止符を(22日付)
 読売
 ・外交的配慮が事実に優先した(21日付)
 日経
 ・河野談話の論議打ち止めに(21日付)
 東京
 ・互いに譲歩し解決図れ(21日付)

2014/07/03 河野談話検証、全国紙+日経の社説読み比べ 
河野談話の検証についての全国紙4紙と日経の社説。結論から言うと、
今回一番良かったのは毎日新聞だろうか。
毎日=80点。読売・日経が50点。朝日・産経30点といったところか。
各紙の社説は、ココにまとめてある(記事の中にリンクも張った)。

0 件のコメント:

コメントを投稿