慰安婦問題について、いろんな報道: 番外編 米中対話、報道にもズレ 中朝の関係修復は不能状態?

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2014年7月10日木曜日

番外編 米中対話、報道にもズレ 中朝の関係修復は不能状態?

【国際情勢分析】 中国の習近平国家主席(61)は7月初め、約300人の
中国の政財界要人を連れてソウルを訪れ、中韓の
蜜月ぶりを演出した。
  韓国側との会談では北朝鮮の核放棄で連携を強化することを決定。
長年の盟友である中国に裏切られる形となった北朝鮮は、日本海に向けて
ミサイル発射実験を行い、官製メディアで中国を暗に批判する記事を掲載するなど
猛反発した。中国の朝鮮半島専門家は「中朝関係の修復はもはや難しい。
これからは本格対立が始 まるかもしれない」と話している。
正男氏担ぐシナリオも

【拉致再調査】政権幹部も徒歩出勤、北の原油不足深刻 限定解除、資金流れず2
014.7.11 09:16 (1/2ページ)(2/2ページ)[北朝鮮
                
産経ニュース
【元労働党幹部、張真晟氏特別寄稿】
条件は「めぐみさんとの面談」とし
安易な安倍訪朝は避けよ 2014.7.11 16:00
 (1/4ページ)[北朝鮮拉致事件2/4ページ3/4ページ4/4ページ
安倍首相は、横田めぐみさんとの面談、
そして拉致被害者全員の送還を条件に訪朝する意思を明示すべきだ。
そうすれば日本は会談の心理的な主導権を握ることができる。
犯罪者が自分の犯罪を再調査する愚行
2014.7.5 10:00 (1/3ページ2/3ページ3/3ページ
北朝鮮の特別調査委員会の構成を見て、私は目を疑った。
日本人拉致事件の主犯は対南工作部署なのに、国内政治監察組織の
国家安全保衛部副部長が委員長として登場したからだ。 きちんとした調査委にするなら、
保衛部も一般人を監視する人民保安部
最初から外すべきなのだ。
なぜなら、拉致を行い、今でも被害者を直接管理している
朝鮮労働党対南工作部署は、保衛部や人民保安部の管轄領域の外にある
特殊機関だからだ。

閉鎖社会である北朝鮮では、労働党の課長以上の幹部と対南工作部署の要員を
別途、蒼光保衛部と蒼光保安部が監視、管理している。
「蒼光」とは中央党 庁舎と幹部社宅が密集する平壌市内の通りの名前で、
蒼光保衛部と蒼光保安部は、労働党の最高権力を握る組織指導部の直属である。
 日本人拉致被害者は対南工作部署に所属しているので、蒼光保衛部、
蒼光保安部の「管理人物登録台帳」(名簿)に含まれている。
ところが北朝鮮は、行方不明者について「人民保安部による
(一般人を対象にした)住民登録台帳」で調べると説明した。
 北朝鮮は初めから嘘をついているのだ。

北朝鮮はなぜ日本との対話を再開したのか? 理由は核廃棄への中国の圧力のためだ。
【プロフィル】張真晟(チャン・ジンソン) 
北朝鮮・金日成総合大学卒。元朝鮮労働党統一戦線部(対南工作部門)幹部で
2004年に脱北。北朝鮮の権力実態に詳しいウオッチャーとして注目されている。
日本人拉致問題にも関心を寄せ、「救う会」のセミナーに参加し
被害者家族との交流もある。

米中対話、報道にもズレ 中韓メディアは「中国の協調路線」、          
2014/06/30-16:42)時事通信

 2014/06/30 15:58 

中国と韓国が北朝鮮を崩壊させる戦略に転換~石油の供給を停止     
中国は、韓国による統一と米軍撤退を意図 2014年6月30日(月)
1日の日朝交渉は、中韓首脳会談へのあてつけとして、その直前に北京で行うものだ。
「中国がだめでも、日本がある」と、中国にみせつける。
 習国家主席は張成沢粛正を知らなかった
中国が北朝鮮を見捨てると決めるに至った発端は、米国のジョー・バイデン副大統領の
訪中だった。 会談の詳細な内容は明らかにされていないが、
中国の当局者によると同副大統領は北朝鮮の核問題に触れた。
 「北朝鮮崩壊後の処理を、米中で話し合いたい。核問題を解決するために、
  北朝鮮への原油供給をやめてほしい」 
バイデン副大統領は習国家主席に対して、
「核開発を放棄して生き残るか、あるいは核開発を続けて崩壊するか」
の選択を北朝鮮に迫るべきだ、と主張した。
このために、原油の供給を中止するよう求めた。 
                                       >>次ページ中国が石油の供給を止めた
今年1月から、中国から北朝鮮への原油供給が中断している。
この事態は6月も、なお継続している。
石油がなければ、北朝鮮は崩壊する
  
中国が、原油供給を止めると北朝鮮は崩壊する、というのが多くの専門家の判断だ。
北朝鮮の金正恩体制は、軍と秘密警察が支えている。
石油がなければ、軍は維持できない。
北朝鮮は石油を全面的に中国に依存している。 
中国は「北朝鮮が崩壊してもかまわない」との外交戦略に、方針を変えた。
この戦略変更は、少数の軍事専門家の間では昨年春頃から指摘されていた。
北朝鮮の崔龍海(チェ・リョンヘ)人民軍総政治局長が、2013年5月に中 国を訪問し、
軍服姿で要人と会談した。
金第1書記の親書を、習国家主席に手渡したいと申し入れると、
軍服姿なら会えないと断られた。
彼は、平壌から軍服し か持ってこなかった。
駐中国北朝鮮大使の服を借り会見したが、習主席は最後まで冷たい態度だった。  
中国は、張成沢・国防委員会副委員長の訪中を要請していたので、
崔龍海氏が来たのは不満だったという。
これで、習主席の金第1書記「嫌い」は、決定的になった。北朝鮮側も、激怒した。 

南北統一を阻む最大の懸案は、在韓米軍の問題である。
中国は、在韓米軍の撤退を求めている。
朴大統領は、北朝鮮の脅威がなくなれば、在韓米軍が駐留する理由はなくなると説明。
南北統一後に米軍は朝鮮半島から撤退するとの見通しを述べた。

習近平国家主席の一連の言動は、中国が北朝鮮崩壊を視野に入れている事実を、物語る。
それを裏付けるように、中国の主要銀行は昨年から北朝鮮へのドル送金を中止した。
これは、アメリカの強い要請を受け入れたためであった。

北朝鮮は、中国に石油とドルを止められた。
中国の対北政策のこの変化は、北朝鮮の「死」につながる。このため、
北朝鮮は日本との関係改善に乗り出さざるを得なくなったのである。

金正恩は横田さんの孫娘を専用機で運んだ
 北朝鮮は中国に捨てられ、日本に急接近した。
日本は、崩壊の危機に直面している北朝鮮の「弱み」を、十分に理解しておくべきだ。
日本に譲歩するしか、生き残る術はない。 

日朝交渉再開を申し入れたのは、北朝鮮の秘密警察である国家安全保衛部
(国家保衛部)の副部長であった。
国家保衛部は、2002の日朝首脳会談を実現させた権力機関である。 

北朝鮮側は「問題は、一度で解決したい」と述べているという。
これは、言葉のとおり受け取れば、拉致被害者全員の調査結果を出すから
それで終わりにしてほ しい、責任とか保障とか言わないでほしいとの意向に聞こえる。
だから、日本政府は「北朝鮮が把握している拉致被害者全員を出せば、
1回で解決できる」と、 金第1書記を説得すべきだ。
現在の北朝鮮で、拉致問題の解決を決断できるのは彼しかいない。  
 しかし、中国は米国からの圧力を受けて訪韓を決めたわけではないようだ。
専門家などによると、北朝鮮の金正恩第1書記が同国の同盟国であり、支援者であ り、
投資家であり、貿易相手国である中国に十分な敬意を払う気がないという印象を
与えており、中国側がこれにいら立って、訪韓を優先したと考えられるとい う。
習主席の訪韓には、日本やロシアの国益に関連する地域の外交、戦略、投資、
歴史に関するさまざまな問題も関係する。

韓国の延世大学の朝鮮問題の専門家ジョン・デルリー氏は
「中国政府は金第1書記を懲らしめて、2国間関係で誰がボスなのかを
示す必要があると感じている」と話す。 記事より引用

【朝鮮半島ウオッチ】
前代未聞の中韓VS.日朝 朴槿恵氏は中国に、金正恩氏は日本に秋波
2014.6.29 07:00 1/4ページ外交2/4ページ3/4ページ4/4ページ
中国の習近平国家主席は7月3、4日の両日、国賓として訪韓し
朴槿恵大統領と2度目の首脳会談を行う。
中国の国家指導者が就任後に北朝鮮より韓国を先に訪問するのは初めて。
両国は今回も“反日共闘”をアピールしそうだ。
その中韓が神経をとがらせているのが日朝の急接近だ。 
 
 北朝鮮は金正恩氏の訪中を何度か打診したとされるが、習体制がこれを受け入れていない。
 中朝関係は単純ではないため全体像は把握しにくいが、習氏の訪韓が
北朝鮮を刺激するのは間違いない。記事より引用。
  
 2014 年 6 月 29 日 13:25 JST 更新 [時事通信社]

北朝鮮が短距離弾道ミサイル発射 500キロ、日本海に向け2発    
2014/06/29 12:20 【共同通信】         

28日、台湾中部・台中市の盲学校を視察し、警護要員に囲まれながら視覚障害者の少女の手を引く張志軍氏(中央右)=田中靖人撮影
2014.6.28 19:54 1/2ページ2/2ページ) 産経新聞

28日、台湾中部・台中市の盲学校を視察し、
警護要員に囲まれながら視覚障害者の少女の手を引く
張志軍氏(中央右)=田中靖人撮影
根強い反中感情の洗礼も受けた。

それでも、行く先々では抗議活動に遭遇、
27日夜には非公式会談の会場で
ペンキを投げつけられた。
このため、28日は一部を除き全予定を中止した。            


【日曜経済講座】 産経新聞
サイバー攻撃勢力の影、日本にも 香港・蘋果日報事件の教訓 編集委員・田村秀男 
2014.6.29 12:45 1/3ページ2/3ページ3/3ページネット社会
 18日未明、香港の親民主派の大衆紙「蘋果日報(アップルデイリー)」
(台湾でも発行)のインターネット・ウェブ・サイトが何者かによる
サイバー攻撃を受けて、データが完全にかき消された。
 米国の場合、諜報当局がインターネット・サービス大手や機器メーカーに協力させて
裏口装置を米国内外の通信インフラに組み込んできたとされる。
だからこそ、中国に同じ手口が使われるのを恐れ、中国の大手メーカーで、
中国人民解放軍系と疑う華為技術を米市場から締め出した。
昨年6月、台湾は中国との「サービス貿易協定」に調印し、デジタル通信を含む
サービス産業の市場の対中開放を約束した。
以来、華為は台湾の主要なデータセ ンターと連携し、中枢部分を請け負っているという。
台湾の通信インフラの中国化が一挙に進む。
中国本土の部隊が香港や台湾の特定の機関にサイバー攻撃を
仕 掛けようとすれば、いとも簡単に、いつでも可能という状況が生まれている。 

上記の台湾の専門家は無防備の日本のインターネットが
今後は台湾経由で中国に傍受、監視されると警告する。 

米国から撤退した華為はアジア、さらに中東、アフリカなど
世界の通信インフラ市場攻略に全力を挙げている。
世界の主要インターネット関連機器メーカーのシェアで、華為とZTEの中国2社の
世界シェアは約2割に達し、本国市場を本拠にする米最大手のシスコや
日本のNECを圧倒している。  
             
中国製通信機器に対する米国当局の警告は、米国内の民間ユーザーや豪州、
産経ニュースインドなどにも浸透しているが、日本の反応は鈍い。


     
新唐人テレビ
        
【世界が見た中国】香港台湾の「蘋果日報」がハッカー攻撃 

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