慰安婦問題について、いろんな報道: 米中国の試験飛行、米「緊張高めた」と批判 新たな対抗措置の可能性。イージス艦 中国が領海主張の海域を航行。中国は、人工島12カイリ内航行の米艦を二隻で「監視、追尾、警告」。その他関連。

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2016年1月3日日曜日

米中国の試験飛行、米「緊張高めた」と批判 新たな対抗措置の可能性。イージス艦 中国が領海主張の海域を航行。中国は、人工島12カイリ内航行の米艦を二隻で「監視、追尾、警告」。その他関連。

米海軍が昨年5月に公表した、P8対潜哨戒機が撮影した
南沙諸島のファイアリクロス
(中国名・永暑)礁の画像(米海軍提供・ロイター)

2016.1.3 16:12 【南シナ海緊迫】
中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に
建設した飛行場で航空機を試験飛行させたことについて、
米国防総省当局者は2日
「試験飛行が(地域の)緊張を高めたことを懸念している」と表明した。
米政府が新たな対抗措置に踏み切る可能性もある。

 米軍はオーストラリアなどと連携して圧力をかけ続ける構えだが、
南沙諸島の実効支配を強める中国が既成事実を積み重ねる中、
問題の解決は「ますます難しくなっている」
(オーストラリアの専門家)との見方も広がっている。
 国防総省当局者は「さらなる土地の造成や新たな施設の建設を中断し、
中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が
(南シナ海での紛争回避に向けた)行動規範を
速やかに策定する必要性を示している」と強調した。

 米政府は中国が造成した人工島を中国領とは認めない立場で、
昨年10月には「航行の自由」を行動で示すため、
中国が「領海」と主張する海域にイージス駆逐艦を派遣した。
同12月には海域上空をB52戦略爆撃機が飛行。
意図的ではないとされるが、中国は軍事的挑発と反発た。(共同)
ベトナムは非難声明 2016.1.3 01:01
米B52戦略爆撃機、人工島に接近 中国が猛抗議
南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島にある人工島の付近を、
米海軍の駆逐艦が通過した
10/28 7:15 NEWS24
中国が南シナ海で埋め立てを進めている問題で、
アメリカが人工島から12カイリ以内に海軍の艦船を派遣したことを受け、
中国は警告などの対抗措置を取った上、アメリカ側に強く抗議した。 
中国外務省は
「関係部門がアメリカ軍の艦船を監視・追跡し、警告した」として、
対抗措置を取ったことを明らかにした。
中国国防省によると、警告したのは、
中国海軍のミサイル駆逐艦「蘭州」と、巡視艦「台州」だったという。 
また、中国外務省は、さらなる手段を取る可能性を示唆した。
さらに、張業遂外務次官は27日夕方、
アメリカのボーカス駐中国大使を呼び出し、
「中国の主権と安全を脅かすひどい挑発だ。
アメリカ側の行為に強い不満と断固とした反対を示す」と抗議した。

中国が南シナ海で
人工島を造成している問題で、
これに反対しているアメリカ政府は27日午前、
中国が主権を主張する人工島から12海里以内の海域で
アメリカ軍のイージス艦を航行させ、
今後、米中間の緊張が高まることが予想されます。

日米外交筋によりますと、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で
中国が浅瀬を埋め立てて人工島を造成していることに対し、
アメリカ政府はアメリカ軍の艦艇 を人工島から12海里
=22キロの海域の中に派遣することを決め、
27日午前、アメリカ軍のイージス艦「ラッセン」が
スビ礁の人工島周辺を航行したという ことです。
12海里は沿岸国の領海と認められる範囲で、
中国政府は人工島の造成により主権の主張を強めていますが、
アメリカ政府は人工島は領海の基点にならないとしてこれを認めていません。
さらにアメリカ政府は、人工島の軍事拠点化が進めば
地域の安全保障を不安定化させるとして、
中国側に再三、すべての作業をやめるよう求めてきました。
しかし、中国は滑走路などの建設を強行し、
先月の米中首脳会談でも基本的な姿勢に変化が見られなかったことから、
アメリカとしては中国の主張を認めないことをより明確に示す必要があるとして、
今回の派遣に踏み切ったとみられています。
アメリカ政府は今のところ公式には今回の派遣の確認を避けていますが、
中国外務省は
「アメリカの軍艦『ラッセン』は、中国政府の許可を得ずに、
中国の南沙諸島に近接した海域に不法に侵入した」と強く反発しており、
今後、米中間の緊張が高まることが予想されます。 

元海将「譲れないところまで来たか」
中国が領海だと主張している
南シナ海の海域で艦艇を航行させたアメリカのねらいについて、
海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた香田洋二元海将は 
「海洋の自由利用、航海の自由、中国が造成している人工島は
国際法上領海の起点にはならないという、3つの点を
国際社会に訴えるのが主な目的だと思う。
航海の自由はアメリカの基本的な理念で、
中国の主張を容認できないという姿勢を
行動で示す必要があったのではないか」と話しています。
そのうえで、
「アメリ カは、人工島についてこの半年以上中国への警告を続け、
目に見えないところでも交渉を続けてきたと思うが、進展が見えず、
これ以上引き延ばすと国益に反するという
譲れないところまで来たのだと思う」と分析しています。
武力衝突の可能性については、
「今の米中関係を踏まえれば、中国にとっては
一方的に武器を使用することはみずからの国益を台なしにすることになり、
警告といった武器を使用しない選択肢を優先すると思う。
アメリカとしても中国から大きな 軍事的な反発はないという
判断があったのだろう」と指摘しています。
そして、今後の見通しについては、
「アメリカとしては、航海の自由を主張するにはこの1回では不十分で、
この先、何度となくこうした行動に出ることはありえる。
その意味で、米中の緊張状態は続くだろう。
日本としてもアメリカと協調 しつつ、
中国に訴えるべきことは訴えていくことが必要だ」と話しています。

中国の人工島造成の現状は
中国が人工島を造成する南沙(スプラトリー)諸島は
南シナ海の南の海域に位置するおよそ200の島や
岩礁、浅瀬からなる島しょ群で、中国のほかに
フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾が
領有権を主張しています。
このうちブルネイ以外の5つの国と地域が
それぞれ一部の島や浅瀬を実効支配しており、
中国は自国の実効支配下にある7つの浅瀬を埋め立て、
人工島を造成しています。
アメリカ国防総省などによりますと、中国はおととし 12月に
ジョンソン礁で埋め立てを開始したとみられ、
その後、去年夏ごろまでにガベン礁、クアテロン礁、ヒュージ礁、
ファイアリークロス礁、スビ礁で埋め 立てに着手、
さらにことしに入りミスチーフ礁でも作業が確認されるなど、
急速にその規模を拡大させました。
その結果、アメリカのシンクタンク、CSISの分析では、
埋め立てた面積は7つの人工島で合わせて
12.82平方キロメートルに及んでいます。
人 工島ではインフラの整備や建設作業が続いており、
大型船舶も停泊できる大規模な港湾施設のほか、
コンクリート建築のビルなどの大型施設、
さらにレーダー用とみられる施設の整備などが確認されています。
さらに、ファイアリークロス礁では
戦略爆撃機も離着陸できる3000メートル級の滑走路がほぼ完成し、 
CSISではすぐに運用できる段階にあると分析しています。
これに加えて最近、スビ礁とミスチーフ礁でも
同様の規模の滑走路を建設する動きが確認され、
アメリカ太平洋軍のハリス司令官は、
最新鋭の戦闘機やミサイル施設などが配備されれば南シナ海全域を
実効支配することも可能になりうるとして強い警戒感を示していました。
これについて中国側は、埋め立ては国防上の必要性と
民間の需要を満たすためのものだなどと説明する一方、
習近平国家主席は先月、ワ シントンでオバマ大統領と会談した際、
軍事拠点化するつもりはないという考えを明らかにしたため、
アメリカ政府はその後の中国側の動向を注視していました。

中国、人工島12カイリ内航行の米艦を「監視、追尾、警告」 
ウオールストリートジャーナル By CHUN HAN WONG
2015年10月27日17:20 JST
【北京】中国当局は27日、
南シナ海の中国が領有権を主張する諸島近くを航行した米艦船を
監視・追尾し、警告したと発表した。
 中国外務省の陸慷報道局長は同省のウェブサイトに掲載した声明で、
「米イージス駆逐艦ラッセンが、中国政府の許可なく違法に
中国の南沙諸島内の島や岩礁の近海に進入した」としたうえで、
「これに対し、中国側は強い不満と断固たる反対を表明する」と述べた。
 中国政府はこの声明で、
米海軍の駆逐艦がスプラトリー(南沙)諸島の中国が支配する島や
岩礁近くを通過したことを初めて確認した。
その水域では、中国と東南アジアの一部諸国による海上でのにらみ合いや、
領有権をめぐる衝突が続いている。

 一方、米国防総省当局者は26日、
米海軍の駆逐艦が中国が領有権を主張する人工島の
12カイリ(約22キロ)以内を航行したことを明らかにした。
米国が国際水域とみなす場所での「航行の自由」を主張するための措置だ。

 陸局長は、米国の行動について、
「中国の主権と安全保障上の利益を脅かし、
地域の平和と安定に悪影響を及ぼすものだ」と批判。
「中国の関係部門が法に従って米艦を監視し、追尾し、警告した」と述べた。
スプラトリー諸島  

2015.10.18 22:50更新 【南シナ海問題】産経ニュース
米「近く艦艇を派遣」 
東南アジア関係国に伝達、中国を強く牽制
南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で中国が
「領海」と主張する人工島の12カイリ(約22キロ)内に
近く米海軍の艦艇を派遣する方針を、
オバマ米政権が東南アジアの関係国に
外交ルートで伝達したことが18日、分かった。
複数の外交筋が明らかにした。

 派遣方針は複数の米政府高官が公に示唆しているが、

 関係国に意向を伝えたことは、オバマ政権の強い決意を物語る。
人工島を中国の領土と認めない立場を行動で示し、
実効支配の既成事実化を進める中国を牽制する狙い。
 中国は「領海や領空の侵犯は絶対に許さない」

(華春瑩・外務省副報道局長)としており、
実際に派遣されれば、米中の緊張が高まるのは必至だ。
 外交筋によると、10月に入り米政府は「航行の自由」確保のため、

海軍艦艇を派遣する方針を決めたと関係各国に伝達、理解を求めた。
早期に派遣するとしているが、具体的な時期には言及していない。
【南シナ海問題】中国軍制服組トップ 人工島造成を正当化 
「軽率に武力に訴えたりしない」と衝突回避を強調
【南シナ海問題】中国軍幹部「航行の自由に影響せず」と人工島造成を正当化
【南シナ海問題】米海軍幹部が中国けん制 「米軍は定期的に海域に展開」
【南シナ海問題】中国が軍事施設建設を「反対措置」と正当化
「一部の国が武力ひけらかし」
【南シナ海問題】フィリピンが米艦艇派遣を支持 
中国「領有」は「偽りの主張」と警鐘
【南シナ海問題】米、艦艇派遣ためらわず 
中国主張「領海」海域に 国防長官が豪との協議で「強い懸念」
日米豪防衛相会談:中国名指し批判
毎日新聞 2015年05月31日 東京朝刊
 【シンガポール飼手勇介】シンガポール訪問中の中谷元防衛相は30日、
米国のカーター国防長官、オーストラリアのアンドリュース国防相と 
日米豪防衛相会談を行い、南シナ海で岩礁埋め立てを進める中国を
名指しし「深刻な懸念」を表明する共同声明を発表した。
東南アジア諸国に対する海上安全保障分野での協力を
強化していく方針も確認した。
 共同声明は「東シナ海、南シナ海における力による
一方的な現状変更に対し強く反対する」とし、
「南シナ海における
中国による埋め立てに対する深刻な懸念を表明した」と明記した。
 一方で、南シナ海での領有権を巡って中国と対立するベトナムや

フィリピンなども念頭に
「南シナ海において領有権を主張するすべての当事者に対し、
自制し、埋め立て活動を中止し、
挑発的な行動を控えるように促す」ことも確認した。
中谷氏は会談後、記者団に、中国による岩礁埋め立てについて
「中国も大国にふさわしい
立場でやらないと地域の安定を崩すことになる」と語った。
 中谷氏は日米豪防衛相会談に先立ち、カーター長官とも個別に会談。

中国の海洋進出を念頭に、
力を背景とした現状変更の試みに反対する方針を確認。
中谷氏は、ハワイで17日に起きた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの
着陸事故についての情報提供を求めた。 
 両氏はまた、サイバー攻撃に対する日米協力の共同文書を発表し、
両国のいずれかが攻撃を受けるなどした場合は
「緊密に協議し、適切な協力行動をとる」ことを確認した。

南シナ海「深刻な懸念」、中国の埋め立てけん制
読売新聞5月30日(土)23時16分

米国防長官 南沙諸島問題で中国を厳しく批判NHKニュース
5月30日 12時05分
シンガポールで開かれている
アジア安全保障会議で、
アメリカの カーター国防長官が
南シナ海での中国の浅瀬の埋め立てについて
「国際的なルールを逸脱している」などと厳しく批判したのに対し、
中国側は「批判は根拠がな く、建設的ではない」と反論するなど
激しいやりとりが交わされました。

アジア安全保障会議は2日目の30日、中国が南シナ海の南沙諸島、
英語名スプラトリー諸島で浅瀬の埋め立てを拡大させていることについて
各国の防衛担当の閣僚らから意見が相次ぎました。
このうちアメリカのカーター国防長官は
「国際的なルールや規範を逸脱している」と述べ、
中国を厳しく批判し、改めて埋め立ての即時中止を求めました。
これに対し、中国側の出席者が「批判は根拠がなく、建設的ではない」と反論し、
偵察活動の強化などアメリカ側の対応にも問題があるという認識を示すと、
カーター長官が「今後も空や海での活動を続けていく」と切り返すなど、
激しいやりとりが交わされました。
また、この問題で中国と対立するフィリピンの軍の幹部は
「埋め立て地は軍事基地になる可能性もある」などと強い危機感を示しました。
このほかマレーシアの国防相など各国の参加者からは、
地域の緊張の高まりに懸念が示され、外交的な解決を求める声が相次ぎました。
 
中国側出席者と激しいやり取り

カーター国防長官が行った講演の中の質疑応答では、
カーター長官と中国側の出席者との間で中国による南シナ海での
埋め立て活動を巡って激しいやり取りが交わされる場面も見られました。
この中で中国側の出席者は

「中国の埋め立て活動に対する批判は根拠がなく、
建設的ではない」としたうえで、
「アメリカが主張する航行の自由についても、全く問題にはなっていない」
と述べ、強く反発しました。
そのうえで、
「アメリカこそ、最近、中国を激しく非難したり、南シナ海で
偵察活動を行ったりしているが、
それが問題の解決につながると考えているのか」とただしました。
これに対して、カーター長官は「アメリカの立場は中国だけでなく、
すべての当事者が埋め立て活動を中止し、
平和的な解決を求めるべきというものだ」と切り返しました。
そのうえで、「アメリカは何十年も南シナ海での偵察活動を行っており、
新しいものではない。
われわれは、今後も、国際法にのっとって
空や海での活動を続けていく」と強調しました。

中国側「すべて正常なことだ」
アメリカのカーター国防長官が、
南シナ海で海洋進出の動きを強める中国について、
「国際的なルールを逸脱している」
などと厳しく批判する演説を行ったことに対し、
中国の代表団を率いる人民解放軍の孫建国副総参謀長は30日、
記者団に対して、「ひとこと言っておくが、すべて正常なことだ」と述べ、 
中国が南沙諸島で進める浅瀬の埋め立てへの批判に反論しました。
また、中国外務省も、カーター長官の演説に対する
華春瑩報道官のコメントを発表 し、この中で、
「アメリカは歴史や事実を無視し、中国の南シナ海での主権や
権益に対してとやかく言い、
中国の正常で合理的な島での建設を非難している。
中国はこれに断固反対だ」として強く反発しました。

出席者「外交的な解決を」

会議に出席したマレーシアのヒシャムディン国防相は、
NHKの取材に対して、
「われわれはいかなる紛争においても軍事的な解決が
よい結果をもたらさないことをよく理解している」と述べ、
すべての関係国による外交的な解決の重要性を訴えました。
また、タイのプラウィット国防相に同行するパニタン顧問は、
「すべての関係国は、平和的に問題の解決に
取り組まなければならないという認識で一致しており、
タイとしても、そのために貢献する用意がある」と話していました。

米が主張撤回しなければ戦争も、中国国営紙が南シナ海問題で警告
2015年 05月 25日 16:34 JST
[北京 25日 ロイター] - 中国共産党系メディアは25日、
同国と周辺国が領有権で対立している南シナ海問題に関し、
米国が中国に人工島建設の停止を要求することをやめなければ、
米国との「戦争は避けられない」とする論説を掲載した。
人民日報傘下の環球時報は論説で、
人工島建設作業を「最も重要な結論(bottom line)」と位置付け、
中国は作業を完了させる決意である、と述べた。

米国は、南シナ海での中国の動きを警戒し偵察機を派遣。

中国は前週、これに「強い不満」を表明した。

環球時報は、中国として米国と戦うことも考えて「注意深く準備」すべきと指摘。
「もし、中国が(建設)活動を停止すべきというのが米国の主張ならば、

南シナ海での米中戦争は避けられない」とし「対立の程度は、
世間一般で『摩擦』と評価されるよりも深刻になる」と述べた。

中国国営メディアの論説は必ずしも政府の政策方針を示すものではないが、

政府の意向を反映しているとみなされる場合もある。 
米偵察機が撮影、中国が南沙諸島で建設中の人工島 
US plane observes from Chinese 'islands' AFPBB News

急速に進む中国の埋め立てに「世界の懸念」産経ニュース
南シナ海情勢で焦るフィリピン当局
2015.4.1 21:12更新 (2/2ページ
「砂の万里の長城」築く 中国の南シナ海埋め立てに、
米太平洋艦隊司令官が懸念 面積は4平方キロ超になると指摘
【シンガポール=吉村英輝】 
ハリス米太平洋艦隊司令官は3月31日、オーストラリアでの講演で、
中国が周辺国と領有権で対立する南シナ海で
岩礁の埋め立てを強行している現状について、
「浚渫(しゅんせつ)船とブルドーザーで、砂による万里の長城を
数カ月にわたり築いている」と懸念を示した。
豪紙オー ストラリアン(電子版)が1日、報じた。
 司令官は、南シナ海の領有権主張をめぐる各国の対立が
「地域の緊張と不測の事態を引き起こす可能性を高めている」と指摘。
その上で、
「中国が最近行っている前代未聞の埋め立て行為が、
最大の関心事項になっている」と批判した。
 中国による岩礁埋め立ては、「サンゴ礁の上に砂で人工の土地を造成し、
コンクリートで固めている」と説明し、その面積は4平方キロ超になると指摘。
「その意図について深刻な疑念を引き起こすのは当然だ」と述べ、
中国を牽制(けんせい)した。
 南シナ海をめぐっては、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が2002年、
問題の平和的解決を目指す「行動宣言(DOC)」に調印している。
DOCを無視して岩礁を埋め立てる中国に対抗し、
フィリピンのデルロサリオ外相は3月26日、
南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で自粛していた
滑走路修理を再開する姿勢を表明。
中国外務省の華春瑩報道官は、
「中国は自国領内で通常の建設行為を行っており、批判は不当。
一方、フィリピンが修理するという滑走路は
不法占拠中の中国領内だ」と反発し、自国の主張を正当化した。
 フィリピン軍は3月30日の会見で、
フィリピンの排他的経済水域(EEZ)にある
ミスチーフ礁、ジョンソン南礁、ケナン礁を含め、計7カ所の岩礁で
中国が埋め立てを進行中だと発表し、危機感を示した。

China Real Time Report ウォールストリートジャーナル
知られざる中国の「海上民兵」―漁船が軍事組織に
By Andrew S. Erickson and Conor M. Kennedy 
2015 年 4 月 1 日 17:30 JST
尖閣周辺海域に向かう中国漁船 
Agence France-Presse/Getty Images


 フィリピンは先週、中国に対抗して南シナ海の係争海域で

建設作業を再開すると発表した。
フィリピンは実質的に勝ち目のない争いに足を踏み込んだと言える。

  2月に公開された衛星画像から、

中国は南シナ海の大半を管理下に置くため、
未曽有の規模で建設や埋め立て作業を進めていることが明らかになった。
フィリピ ンから約970キロしか離れていない海域に
面積6万2700平方メートルの人工島が作られ、
そこにセメント工場やヘリコプター発着場が建設されているのだ。

 東シナ海と南シナ海における中国の領土的野心は、

これまで十分に実証されてきた。
一方、こうした野心を実現させる重要な要因の中であまり知られていないのは、
十分な資金力を持つ「海上民兵」の存在だ。
写真:領海拡張狙う中国の野心示す衛星画像

  ベトナムと同様、中国は海上民兵を抱える数少ない国の一つだ。
この部隊は通常、民間漁船で編制され、さまざまな活動に従事する。
これには難破船の救助など 緊急対応から、
島に上陸して主権を主張するといった強硬な活動まで含まれる。
大企業で民間活動に従事する船員や漁業連合が軍事組織に採用され、
軍事訓練や 政治教育を受け、中国の海洋権益を守るために動員される。

  中華人民共和国の建国初期に創設された海上民兵は、
世界最大の漁船団で編制されている。
ここ数年で海上民兵は洗練さと重要性を増し、
建築資材の運搬から情報収集まで幅広い任務を果たすようになってきた。
最精鋭部隊は、必要があれば機雷や対空ミサイルを使い、
「海上人民戦争」と呼ばれるゲリラ攻撃を外国船に仕掛けるよう訓練されている。
現在、海上民兵は実質的に中国政府が管理する第一線の部隊として機能し、
東シナ海と南シナ海で中国の権利を主張するための監 視や支援、
けん制などの活動に従事している。
機雷の配置訓練を受ける中国の民間漁船
Courtesy of U.S. government

 中国以外では海上民兵についてほとんど知られていないが、
公式に入手可能な中国の資料からその実体をうかがい知ることができる。
  海上民兵に関する疑問の中で、最も複雑なのは
「誰が統率しているか」だ。
建設作業や訓練など、海上民兵がこなす日常業務は沿岸都市や
郡に配置されるおびただしい数の人民武装部によって実施され、
これを軍分区の司令部が監督している。
海上民兵はさまざまな機関から直接指揮を受けて幅広い役割をこなすため、
ここから先の組織構造は一段と複雑になっている。
 最近、規模を縮小したり専門性を高めたりすることで、

各部隊の役割を変容させる努力が続けられてきた。
その一例が浙江省玉環郡の海上民兵大隊で、
この部隊は海軍の船に燃料や弾薬などを供給している。 
  このほか、偵察部隊、重要な施設や地域を護衛する部隊、
敵を混乱させたり敵の設備を故障させたりする部隊、
海上輸送能力を増大させる部隊、修理や医療救助に従事する部隊など、
さまざまな支援活動に関わっている。
2014年8月にトンキン湾で実施された海軍、沿岸警備隊、民兵との合同訓練では、
掘削プラット ホームを防衛するため、漁船には偵察や傍聴の任務が与えられた。
  また、海上民兵は中国の政治活動や外交政策に協力し、
係争海域における中国のプレゼンス維持を支援したり、領有権を主張する島々に
上陸したりしている。これを後押しするカギは、部隊が日常業務とする
漁業などの活動と中国の海上における「闘争」とを最高の形で結びつけることだ。
一方、軍司令官から任務を要求 されたときに迅速に反応する能力を
維持することも重要となる。
 数千隻に上る海上民兵の船には「北斗」と呼ばれる中国独自の
衛星測位システムが設置されている。これにより民兵は他の部隊を追跡できるほか、
テキストメッセージの送受信、船員がタブレット上に手書きした
中国語の読み込みなどができる。
  一方、海上民兵は中国に課題も突きつけており、特に漁業の民営化が進んで
漁船や人員数の変動が大きくなったという問題が目立っている。
収穫量が少なければ、水産会社の多くは資産を売却し、
人件費を減らして業務を継続しようとする。
こうなると、軍司令官などは民兵となる人員の補充や引き留めに躍起になってくる。
 中国 による海上民兵の雇用は、周辺国だけでなく米国などにも
幅広い影響を及ぼす。
東シナ海や南シナ海で米国やその同盟国が中国との紛争に巻き込まれれば、
軍事 活動に従事する数多くの民間漁船への対処法を定めた
交戦規定が要求されるだろう。
南シナ海で激しい衝突が見られないのは、
弱小な中国の近隣国がゲリラ的な混戦に直面し、
これが中国海軍の戦闘参加を回避させているからかもしれない。 
 民間人と衝突すれば政治的に敏感な問題になるため、
米国などの海軍は手足を縛られた状態にある。
その間、海上民兵は係争海域で際限なく拡大する中国の施設建設や
護衛といった支援活動を継続することになる。
  (アンドリュー・エリクソン氏は米海軍大学校教授で、
ハーバード大学フェアバンク・センター研究員。
また、「洞察中国」を共同設立し、 
「www.andrewerickson.com」でブログ活動を行っている。
なお、この記事で表明された考えはエリクソン氏個人のものであり、
米海軍お よびその他政府機関の政策や推測を示したのではない)
 (コナー・ケネディ氏は米海軍大学校のリサーチ・インターン。
ジョンズ・ホプキンス大学と
南京大学が提携して設立した米中研究センターで
修士号(国際関係)を取得した)
原文(英語):

Meet the Chinese Maritime Militia Waging a ‘People’s War at Sea’ 

FNN中谷防衛相、自衛隊による
南シナ海での警戒監視活動検討の考え
02/03 22:04 
中谷防衛相は3日、
自衛隊による南シナ海での警戒監視活動を検討する考えを示した。
中谷防衛相は「南シナ海における情勢、

わが国の安全保障に与える影響、これも拡大深化をする中で、
わが国としてどのように対応すべきかについては、
今後の課題であると認識しています」と述べた。
南シナ海では、中国の海洋進出が懸念されていて、

アメリカ海軍第7艦隊の司令官が、一部メディアの取材に対し、
警戒監視活動への自衛隊の参加に、期待感を表明していた。
中谷防衛相は、「具体的な計画は有していない」としながらも、

自衛隊の警戒監視活動を、日本周辺の空域や海域だけにとどまらず、
南シナ海にまで広げることを検討していく考えを示した。

朝日新聞デジタル南シナ海、対決ムード再燃 ベトナムも国際司法に主張

ハノイ=佐々木学、北京=倉重奈苗
2014年12月14日11時13分
写真・図版
写真・図版
南シナ海領有権問題を巡り、
フィリピンが国連海洋法条約に基づいて
中国との仲裁を求めている常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)に対し、
ベトナムも自国の主張を伝えた。
正式な仲裁当事国ではないが、事実上国際司法に判断を求めた形だ。
中国と越比両国は政治的に融和を演出してきたが、
司法を舞台に対立が深まりそうだ。 

フィリピンに続き強く意見 中国は反発
 南シナ海・スカボロー礁(中国名・黄岩島)で
フィリピンと中国の公船がにらみ合う一触即発の事態が2012年4月にあり、
フィリピンが中国を相手に仲裁を提起したのは13年1月。
中国が参加を拒絶し、中国不在のまま仲裁人によって手続きが進行、
裁判所は中国に陳述書の提出を求めていた。
だが中国は今月7日、「裁判所には管轄権がない」とする文書を公表、
あわせて南シナ海のほぼ全域を中国領とする従来の主張を展開した。
 これに鋭く反応したのがベトナムだった。
レ・ハイ・ビン外務報道官は11日、
「もう一度言う。ベトナムには完全な歴史的証拠と法的根拠がある。
中国の主張を拒絶することがベトナムの一貫した立場だ」と発言。
最近の融和的姿勢から一転、強い言葉で対決姿勢を示した。
 同時に、
「ベトナムの法的権利に適切な注意を払うよう仲裁裁判所に要請した」と表明。
ベトナムは中国との対立を避けるために仲裁裁判への参加に慎重だったが、
南沙(スプラトリー)諸島での埋め立てなど、
加速する中国の海洋進出に危機感を募らせ、
踏み込んだ対応をとった。
 一方、中国外務省の洪磊副報道局長は11日夜、
「ベトナムの主張は違法で無効だ。
中国は決して受け入れない」と反論する談話を発表。
洪副報道局長は「中国は南沙諸島と海域に争いのない主権を持ち
、西沙諸島は中国固有の領土だ」とも強調し、
ベトナムに中国の領土主権と海洋権益を尊重するよう要求した。

■中国の南沙諸島埋め立てが発火点
 対立の発火点は、中国による南沙諸島の埋め立てだ。
11月21日、軍事情報会社「IHSジェーンズ」が
南沙諸島・永暑(ファイアリー・クロス)礁を撮影した衛星写真を公開。
「中国が全長3千メートル、幅200~300メートルの人工島を建設中で、
最初の滑走路になる可能性が高い」と分析した。
 これに対し、中国外務省の華春瑩副報道局長は24日、定例会見で
「中国は南沙諸島に争う余地のない主権を有する。
建設活動は島にいる(中国)人の生活条件の改善と
捜索救助など国際責任を果たすためだ」
と初めて公然と正当化した。
 中国空軍も「南沙にレーダーや情報収集の支えとなる拠点が必要」
(●〈へんが「革」でつくりが「斤」〉志瑞・司令部軍事理論研究部研究員)
と必要性を公言。 
共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」も24日、
「ベトナムやフィリピンはすでに(飛行場などの)建設を終え、移民までいる。
中国はこの数年で能力が備わったので建設の工程に着手した」と解説した。
 永暑礁には滑走路のほか、港湾や海洋観測所などの建設も指摘されており、
中国人研究者は
「軍民共用が目的で、建設の工程速度が予定よりも速まっている」
と分析している。
 中国の埋め立てにベトナムとフィリピンは危機感を募らせたが、中国が
東南アジア諸国に対して提示した200億ドルなどのインフラ支援を前に、
強い姿勢を示せずにいた。
 11月上旬に北京であったアジア太平洋経済協力会議(APEC)や、
その後のミャンマーでの東南アジア諸国連合(ASEAN)の関連会合で
首脳同士は政治的な融和ムードを演出したが、
現場での対立はまったく解消できていないことが浮き彫りになった。
(ハノイ=佐々木学、北京=倉重奈苗)
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2014.12.13 00:13更新
【南シナ海問題】
産経ニュース越、自国の権利を主張 南シナ海仲裁手続き
ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は11日、
中国との南シナ海の領有権争いでフィリピンが
国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に求めている
仲裁手続きに関して
「ベトナムの法的権利と権益に
適切な注意を払うよう仲裁裁判所に要請した」と述べた
 国営英字紙ベトナム・ニューズなどが12日、報じた。
報道官は「
仲裁手続きによって影響を受けるかもしれないベトナムの法的権利と
権益を守るため、ベトナムの立場を伝えた」としている。
  中国が仲裁手続きを受け入れないとの立場を示す文書を
7日に発表したことに関しては、南沙(英語名スプラトリー)、
西沙(同パラセル)両諸島がベトナムの主権下にあると強調した上で
「中国による領有権主張を
完全に拒絶するのがベトナムの一貫した立場だ」
と述べた。(共同)
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南シナ海における中国の海洋政策について長谷川幸洋の見解
2014/06/21 に公開
中国が海賊的な行為で南シナ海を支配しようとしている海洋政策について、
ジャーナリス­トの長谷川幸洋(はせがわゆきひろ)氏が解説しています。
南シナ海で中国とベトナムの小競り合いが続いていますが、
長谷川氏の見解では中国はロ­シアのクリミア侵攻の手口を真似て動いているようです。
南シナ海の領有権問題では中国とベトナムだけでなくフィリピン、
マレーシアなども関わ­ってきます。
国際法で中国の領土と認められていないし、
中国もそれを批准しているのに守ろうとしな­い。もう中国はただの海賊ですね。
たかじんのそこまで言って委員会 2014年5月18日

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