慰安婦問題について、いろんな報道: ひるむな山田さん、【文春】「日本死ね」ブログを批判した自民党・山田宏氏に愛人と隠し子 妻が告白。【次世代】山田宏幹事長「先週韓国を訪問した日韓議員連盟が・・。

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2016年4月21日木曜日

ひるむな山田さん、【文春】「日本死ね」ブログを批判した自民党・山田宏氏に愛人と隠し子 妻が告白。【次世代】山田宏幹事長「先週韓国を訪問した日韓議員連盟が・・。

山田宏「私の国家観と日本の母」(平成28年4月2日:日本の母を讃える集い)

山田宏 自民党参議院全国区支部長 ‏@yamazogaikuzo 4月21日
記事にもありますが、私は政治家としてひたすら
公に尽くそうとしてきた仕事人間でした。
政治家として一切天に恥じる行いはないことだけは断言できます。
これからもこの志を貫いていきたいと思います。


山田宏 自民党参議院全国区支部長 ‏@yamazogaikuzo 4月21日
週刊文春の記事ではご心配をかけてすみません。
長い人生のなか夫婦間にもいろいろありますが、
細々弁解するつもりは全くありません。
妻には苦労かけたと思います。
私は妻の言うように欠陥もあります。
完全な人間ではありませんが、
自分の不完全さと向き合い精進していくことが人生と思っています

「日本死ね」ブログを批判した
自民党・山田宏氏に愛人と隠し子 妻が告白
今夏の参院選に自民党公認で立候補を表明している
山田宏・前杉並区長(58)の妻が、
週刊文春の取材に応じ、夫の家庭人としての実像を語った。

 山田氏は3月末に、「保育園落ちた」ブログを
「まあ落書きですね。『生んだのはあなたでしょう』、
『親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と批判し、
注目を集めた。
 山田氏は、2010年に「週刊朝日」で愛人や
その子供の存在が報じられていたが、関係を否定していた。
妻は当時を振り返り、こう語った。
「当初は『知り合いの子供を、私の子供にして欲しいと頼まれた』
と言い訳していましたが、その後、弁護士を通じ、
山田の子であることを認めました。
結局、認知しましたが、その際に交わした文書では
『悪かった』と非を認めて謝っています」
 山田氏は、妻との間にも三人の子供がいるが、
保育園に通った時期も含め、子育てにほとんど携わらなかったという。
山田氏は、妻との離婚を求めて、
昨年から裁判を起こしている。
 山田氏は、弁護士を通じて、離婚裁判を起こしたことを認め、
愛人との子供の認知については「お答えできません」と回答した。
 山田氏は、子育てについて
自著『第3の道』でこう持論を述べている。
<正しい生き方を自信を持って子供に伝えるには、
親自身が胸を張って、正しいと言える生き方をしなくては>
 山田氏は、安倍晋三首相に口説かれて出馬を決意したと語っているが、
参院選の自民党候補者として、
自らの言葉と行動との整合性が問われることになりそうだ。

日韓議連が共同声明、慰安婦問題にも言及 
 (25日17:11) TBS News-i
日本と韓国の国会議員連盟がソウルで合同総会を開き、
両国の関係改善を目指す共同声明を発表しました。
 共同声明では、北朝鮮問題に対して緊密に連携していくことや、

永住外国人へ地方参政権を与えることを目指すこと。
さらにヘイトスピーチの防止などが盛り込まれました。
 そして最大の懸案である慰安婦問題については、

「正しい歴史認識のもと当事者たちの
名誉回復と心の痛みが癒される措置が
早急にとられるよう努力する」と明記しました。 
 
韓国側と署名した共同声明を入手した。
ほとんど全て韓国側の要求を丸呑みした形だ」 2014年10月29日19:5120141024201359_bodyfile
【日韓・韓日議員連盟 共同声明】
「河野談話」「村山談話」そして「菅直人談話」の継承の「再確認」
「日中韓三国共同(歴史)教科書実現」
「永住外国人への地方参政権実現」
日韓議連幹事長 河村建夫
山田宏        ✔ @yamazogaikuzo
https://twitter.com/yamazogaikuzo先週韓国を訪問した日韓議員連盟が韓国側と署名した共同声明を入手した。
詳しくは私の フェイスブックを見てほしいが、「河野談話」「村山談話」そして
「菅直人談話」の継承の「再確認」のみならず、
「日中韓三国共同(歴史)教科書実現」や
日本における「永住外国人への地方参政権実現」まで約束。

自民党の主張「ここが論点」 / Jimin NEWS  2010年2月 5日 
外国人参政権付与法案 断固、反対します!

外国人参政権は憲法違反の疑いが極めて強いのです

憲法では、参政権は「国民固有の権利」(第15条)とされており、
たとえ地方参政権であっても在留外国人に付与されるべきものではありません
日本国籍を取得すれば参政権が得られる正式な道はひらけているのです。

●行政への影響が懸念されます

地域によっては在住の外国人の人口が全体の24%に及ぶところがあります。
地方政治は身近な法令を制定しますから、国民生活に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
これは地方行政だけでなく、自衛隊・米軍の基地、
原発や領土問題など国政への影響も懸念されているのです。
(平成20年の永住外国人は91万人)

●参政権付与は世界の潮流ではありません

世界で外国人参政権を認めている国は、EU加盟諸国がほとんどです。
それも「EU市民権」としての権利であって、
「外国人参政権」とはまったく考え方を異にするものです。
参政権付与が世界の流れであるとは決して言えないのです。

外国人参政権付与での、よくある間違い!

参政権付与は憲法違反ではないという間違い
平成7年の2月の最高裁判決で、
憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみを対象とし、
その権利の保障は、わが 国に在留する外国人には及ばない」としています。
賛成論者は、同判決の「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する
選挙権を付与する措置を講ずる ことは、憲法上禁止されているものではない」
との『傍論』を根拠としていますが、主文を無視して
『傍論』だけで論ずるのはまさしく暴論です。
最近、「部分的許容説は合憲」と主張し判決にも影響を与えたといわれる
長尾中央大学教授も、「明らかに違憲」とメディアを通じて自説の転換を
明らかにしました(1月29日産経新聞)。
外国人参政権推進派の支柱が折れたことで、
「合憲説」はまさに異説となってしまったのです。

税金を払っているのだから付与すべきだという間違い
外国人も税金を払っているのだから参政権を付与すべきだ、
との意見をよく耳にします。
しかし、税金は地域で様々な行政サービスに使われており、
納税しているから参政権を与えるべきとの直裁的な理由にはなりません。
そうでなければ、日本人でも収入が少なくて税金を払っていない人には、
選挙権を与えてはいけないということになってしまいます。
地方自治体が危ないその理由
わが国には、隣国と接する島々に小さな町村があります。
そこに外国人が多数移り住めば、合法的に行政に対して
多大な影響力を持つことができるようになります。
その意味で、この外国人参政権問題は、地方自治
ひいては国家のあり方にも影響するのです。
<衆院予算委員会における小池百合子議員の資料より>

日韓の議連総会、共同声明で慰安婦問題に言及
朝日新聞デジタルソウル=明楽麻子、東岡徹  2014年10月25日22時11分
与野党の国会議員でつくる
日韓議員連盟と韓日議員連盟は
25日、ソウルで合同総会を開き、
日韓首脳会談の早期実現に向けて
「環境作りに努力する」と明記した共同声明を採択した。
声明では、元慰安婦の名誉回復と心の痛みを癒やす措置が早急に取られるよう、
双方が努力することも確認した。  
声明は日韓関係の重要性を強調し、来年の国交正常化50周年に向けて
「関係を早急に修復しなければならない」と指摘した。
「日本側は河野談話村山談話など歴代政権の立場を継承することを再確認した」
「河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとることにした」など、
歴史認識問題をめぐって日本側に対応を求める内容も目立った。

 一方、産経新聞前ソウル支局長が
朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を傷つけたとして起訴された問題は触れなかった。
声明の原案には産経新聞を念頭に
「日本側は、韓国当局による日本の報道関係者に対する措置が、
両国関係改善に向けた環境を悪化させることを懸念した」とあったが、
日韓議連関係者によると、韓国側の反対で盛り込まれなかったという。

 終了後の記者会見で韓日議連の姜昌一(カンチャンイル)幹事長は
「韓国側が日本側を攻撃したり、日本側が韓国側を攻撃したりするのではなく、
どう友好関係を増進するかといった視点で声明が作られた」と説明。
総会には日本側からは議連の額賀福志郎会長(自民党)や河村建夫幹事長(同)、
 
合同総会で握手する日韓議連の額賀福志郎会長(右)と
韓日議連の徐清源会長=25日午後、ソウル、東岡徹撮影



直嶋正行副幹事長(民主党)らが出席した。(ソウル=明楽麻子、東岡徹) 
日韓議連と韓日議連の合同総会終了後、記念撮影する女性議員たち
=25日午後、ソウル、東岡徹撮影

 (07/24 13:43) テレ朝news
 
日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の
河村選挙対策委員長は、訪問先のアメリカで講演し、
いわゆる従軍慰安婦の問題について、
元慰安婦の女性におわびの手紙を届けるなど、
これまでの取り組みを踏襲することで
解決につなげるのが望ましいという考えを示しました。

超党派の国会議員で作る日韓議員連盟の幹事長を務める、自民党の

河村選挙対策委員長は23日、ワシントンのシンクタンクで講演しました。
この中で河村氏は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、
「歴代の内閣が元慰安婦の皆さんに『アジア女性基金』による償い金と手紙を添えて
おわびしてきた」と説明しました。
そのうえで、

「もう済んだとせず、生存している元慰安婦の方々に、これまでの形を取っていけば
解決の糸口はあると思う」と述べ、おわびの手紙を届けるなど、
これまでの取り組みを踏襲することで
解決につなげるのが望ましいという考えを示しました。
また河村氏は日韓関係について、

「今、両国の首脳が胸襟を開いて会談できない状況にあり、
通常ではない」と指摘しました。
そして、「日韓関係を正常化させることが国民的課題になりつつある」と述べ、
年内に安倍総理大臣とパク・クネ大統領の首脳会談を実現させるため、
議員連盟としても環境の整備に努める考えを強調しました。時事通信社

「償い金」再開を=慰安婦問題で自民・河村氏
(2014/07/24-08:40)
【ワシントン時事】自民党の河村建夫選 対委員長は23日、米ワシントンで
講演し、改善の兆しが見えない日韓関係について、
「まず(従軍)慰安婦問題を処理すべきだ。元慰安婦の方々に
これまで やってきた形のことができないか」と述べ、
かつてアジア女性基金が行っていた
「償い金」の支給を再開すべきだとの考えを示した。  
ワシントンで講演 2014.7.24 10:09米国

2014/07/25  
河村建夫(日韓議員連盟) 「これまでの形をとっていけばよい」

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