慰安婦問題について、いろんな報道: グーグル検索 「約3年前の逮捕」削除命じる決定、グーグル側は控訴の構え。アマゾン・グーグル・FBも欧州で規制を受けていたらしい・・

Translate

2015年7月2日木曜日

グーグル検索 「約3年前の逮捕」削除命じる決定、グーグル側は控訴の構え。アマゾン・グーグル・FBも欧州で規制を受けていたらしい・・

インターネットの検索サイト、グーグルで名前を検索すると、
およそ3年前の逮捕の報道が表示されるのは人格権の侵害だとして、
男性が検索結果の削除を求める仮処分を申請したのに対し、
さいたま地方裁判所が削除を命じる決定をしたことが分かりました。
先月25日に出されたさいたま地方裁判所の決定によりますと、
男性は18歳未満の女性に金を払ってわいせつな行為をしたとして
児童買春の疑いで逮捕され、罰金50万円の略式命令を受けました。
男性は逮捕からおよそ3年がたってもグーグルで名前を検索すると
当時の報道が表示されるのは、人格権の侵害にあたるとして、
検索結果の削除を求める仮処分を申請していました。
これに対しさいたま地方裁判所は「罪が比較的軽く事件に社会的な意義がない」
などとしたうえで、「3年たったあとも検索結果を表示し続ける公益性は低い」として、
削除を命じる決定をしました。
グーグルは「表現の自由を侵害するおそれがあり決定は不服だ」として
異議を申し立てる方針です。
一方、男性の代理人の弁護士はNHKの取材に対し
「依頼者の要望もあり私からはコメントできない」と答えています。

【岡田敏一のエンタメよもやま話】                                
止まらぬ「反アマゾン」「反グーグル」「反FB」
…世界的ネット企業が        
欧米で袋叩きされる背景 2014.7.13 12:00
 (1/6ページ)[岡田敏一のエンタメよもやま話
最近、欧州を中心とした世界各国で、米の大手ネット企業に対する批判の声が
かつてない程の高まりを見せています。
今回はそれについてまとめてみたいと思います。 

まずはネット通販でおなじみ、アマゾンです。
昨年の10月14日付の本コラムでご紹介した一件の続報でもあるのですが、
いよいよフランスが、アマゾンに代表されるネット書店業者に対し、
書籍を値引き販売して、無料配達するというサービスを禁止する法案を
可決・成立することになったのです。

大臣「アマゾン通販は文化を破壊」
6月26日付フランス通信(AFP)や30日付米紙ニューヨーク・タイムズ
(いずれも電子版)などが報じていますが、フランス議会の上院が6月26日、
この法案を可決したのです。
 ちなみにこの法案、通称「反アマゾン法」と呼ばれているのですが、
既に下院が昨年10月、全会一致で可決しており、今回の上院での可決を受け、
近く、フランソワ・オランド大統領が署名して成立します。

1/3【討論!】異変?日本文化の現在[桜H26/7/12]
古谷経衡(評論家・著述家)による反アマゾン法について触れた部分から
EU労組が連帯…あのアマゾン無人機も「配達の飛行、認めない」 
2/6ページ
グーグルにも逆風…あの眼鏡も「盗撮アイテム。使用禁止だ」
3/6ページグーグルグラス「上映中でなくても禁止」
 “人体実験”したFB「感情は他人から伝染する」
4/6ページ 5/6ページ結局、背景に根深い「あの問題」が…
6/6ページ昨年10月にフランスでのアマゾンの一件をご紹介したときにも
書きましたが“欧州VS米ネット企業”という対立構造は、米ネット企業が
欧州を利用して大胆 な租税回避を続けていることもあり、
ますます先鋭化している気がしますが、今年に入り、
その動きはかつてないほど活発化しています。

そう遠くない未来、双 方の間で決定的かつ避けられない
“ガチンコ対決”が起きるのは間違いないでしょう。 

0 件のコメント:

コメントを投稿