慰安婦問題について、いろんな報道: 「慰安婦ツアー」違法に募集 大分県教組に続き全国部落史研究会も観光庁から指導を受ける ・・・  産経

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2014年9月13日土曜日

「慰安婦ツアー」違法に募集 大分県教組に続き全国部落史研究会も観光庁から指導を受ける ・・・  産経


“性奴隷”デマ広めるツアーなのか…
「慰安婦ツアー」募集した部落史研究会の案内文には
「日本の侵略と植民地支配の象徴」
産経ニュースWEST
2014.9.13 14:10 (1/3ページ2/3ページ3/3ページwestピックアップ
旅行業法に基づく登録を受けていなかった「全国部落史研究会」(大阪)が
違法に募集していた「韓国人権歴史スタディツアー」。
訪問先に含まれる韓 国・ソウルの慰安婦像の募集案内文には
「日本軍『慰安婦』問題は日本の侵略と植民地支配の象徴」といった文言が並ぶ。
「慰安婦=性奴隷」という事実と反す る誤解を世界に広める韓国側の主張に沿った
ツアーになる疑念が強い。
背景には、人権を掲げて「日本たたき」で
共闘する思惑も見え隠れする。(牧野克也、大竹直樹)
「残虐性すり込み」
 「自民党政権は今日の安倍晋三政権のように、また日本維新の会の

橋下徹大阪市長のように、河野談話を否定しようとする動きさえ続いている」

 ツアー訪問先の慰安婦像を紹介した案内文にはこんな一節がある。

2011年12月、ソウルの在韓日本大使館前の公道上に違法に設置された慰安婦を
表す少女像。「慰安婦=性奴隷」という誤解・デマを世界に広める拠点の一つだ。

慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話に対する
政府の作成経緯の検証で、公権力による強制連行を直接示す証拠はないことが
改めて確認された。
しかし、案内文では「いまだ日本軍『慰安婦』問題は解決していないことを改めて認識し、
日本と韓国の近現代史をふまえて『慰安婦』像に対して真摯(しんし)に向きあう
必要があるのではないか」と記す。
 ツアーでは韓国時代劇のオープンセットなど娯楽・観光色の強い訪問先が多いが、
日本の初代首相(初代韓国統監)の伊藤博文を暗殺した安重根(アンジュングン)を
「義挙」とたたえる「安重根義士記念館」を訪れるオプションツアーも ある。
案内文には「日本帝国による植民地支配の過酷さ、抗日義兵闘争や独立運動の意義が
ひしひしと伝わってくるに違いない」と紹介している。
 麗澤大の八木秀次教授(憲法学)は慰安婦像や記念館への訪問について
「韓国側の主張を一方的に受け入れた内容。
でたらめな史実に基づくツアーで、適切でない」と指摘。
「根拠もなく日本人の残虐性をすり込むための学習装置になっている」と批判する。

「日本たたき」共闘か
 全国部落史研究会は桃山学院大特任教授が代表、部落解放同盟と関係が深い
部落解放・人権研究所の事務局長が研究会事務局次長を務める。
関係者によると、研究会と解放同盟は直接の関係はないが、歴史研究で連携しているという。
 なぜ部落解放運動が慰安婦問題と結びつくのか。
 八木教授は「背景にあるのはマルクス主義。日本帝国主義によって抑圧された物語を
もつ朝鮮人民と、内地(日本本土)で弾圧されたとする部落の被差別者が共闘した図式だ」
との見方を示す。
 反日宣伝や歴史認識に詳しい評論家の江崎道朗氏も
「解放同盟と関係が深い左派・リベラル勢力が冷戦後の生き残り策として、
日本の戦争加害責任の追及と人権擁護を一体化させ、慰安婦問題とも結びついた」と話す。
 日本政府に慰安婦問題の謝罪と賠償を求め、国連組織に働きかけているのも
こうした勢力だ。慰安婦をめぐる国際的誤解の拡散・強化に手を貸し、
わが国の信用と名誉をおとしめる。そんなゆがんだ人権は、見過ごすわけにはいかない。

「慰安婦ツアー」違法募集 
全国部落史研究会に観光庁が指導
2014.9.13 14:00
部落史を研究する大学教授らで構成する
「全国部落史研究会」(大阪)が旅行業法に基づく登録を受けず、
インターネットで韓国内の慰安婦関連施設などを見学する
ツアーを募集していたことが13日、分かった。
旅行業法では旅行の募集や代金徴収は登録を受けた旅行業者しか行えないと
規定しており、観光庁は 研究会に改善を指導した。

 ツアーは研究会主催の「韓国人権歴史スタディツアー」。
募集案内は8月に部落解放同盟と関係が深い部落解放・人権研究所(大阪市港区)の
ホームページ(HP)に掲載された。
  10月12日から2泊3日の日程で、「韓国と日本における被差別民衆の身分的位置」
をテーマにしたシンポジウムに出席するほか、ソウルの在韓日本大使館前に
建てられた慰安婦像を含む歴史施設をめぐる内容。
現地集合・解散で代金は研究会会員4万7千円、非会員5万2千円。
研究会事務局が申込先となっていた。

  しかし、旅行業法施行要領では「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、
旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、観光庁は
「無登録営 業の疑いがある」として8月19日に研究会に改善を指導。
研究会はHPから募集案内を削除した。旅行は予定通り実施するという。

 研究会は「法律に反しているとは思っていなかった。
指導に沿って対応した」としている。また、研究会からツアーの手配を受けた
海鴎(かいおう)トラベル(大阪市中央区)が、海外の募集型企画旅行を取り扱えない
第3種旅行業の登録だったことも 判明
監督官庁の大阪府から指導を受けた同社は「研究会でツアーを募集するとは思わず、
対外的なものとは認識していなかった」としている。

 7月にも大分県教職員組合が同様に慰安婦問題の関連施設を見学する
韓国旅行を新聞広告で違法に募集していたことが発覚、観光庁から指導を受けている。
               
大分県教組「慰安婦ツアー」問題
 市教育長「大変遺憾」と見直し申し入れ
2014.9.8 22:40 産経ニュース
大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」
関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題で、大分市教育委員会の
足立一馬教育長は8日の定例市議会本会議で「大変遺憾」と述べ、来年度以降は
見直すよう県教組に申し入れたことを明らかにした。

 倉掛賢裕市議(自民)の一般質問に答えた。

  足立氏は県教組の違法行為について

「教職員は公務員として法令を遵守する身分であり、児童生徒や保護者、市民の信用を
損なうことがあってはならない」と述べた。その上で、7月25日に県教組大分支部に対し、
来年度以降の見直しを口頭で申し入れたが、県教組から返答はないと説明した。

 倉掛氏は、県教組の韓国旅行に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることから

「教育者の地位や信頼を利用した卑劣な政治プロパガンダだ」と指摘。
市立小中学校の教職員向けに、旅行に参加しないよう求める文書の配布を求めた。
足立氏は「考えていきたい」と応じた。

 韓国旅行は県教組が主催し毎年夏休みを利用して、県内の中学生と保護者を対象に

格安で募集している。大分航空トラベル(大分市)が手配していたが、2年前から
申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などを県教組が行っていたことが発覚した。

 産経新聞が7月22日付朝刊でこの問題を報じ、翌日には観光庁が改善するよう

指導する方針を示した。
だが、県教組は同月25日から予定通り2泊3日の韓国旅行を実施した。

【阿比留瑠比の極言御免】「親子で学ぶ慰安婦」の嘘
産経ニュース 2014.7.31 14:22
1/3ページ2/3ページ3/3ページ                          
「そういう反日旅行をすることで、子供たちに
 どういう教育効果を狙っているのか。理解できない」

下村博文文部科学相は25日の記者会見でこう指摘した。
筆者はたまたま6月にこの「歴史館」を訪ねているので、
改めてその展示内容を振り返り、読者の理解に資したい。

 ここでは、日本の過去と現在が厳しく糾弾されており、展示物にはそれぞれ
日本語の解説が添えられていた。例えばこんな調子だ。

 《(慰安婦の)数は5万から30万人程度と推定されている。
日帝は特に朝鮮人の女性たちを軍“慰安婦”として広範囲に動員した》

 30万人という荒唐無稽な数字も記されているが、現代史家の秦郁彦氏の
推計では慰安婦の総数は2万~2万数千人であり、朝鮮人はそのうち2割程度だった。

《軍人たちは料金を支払ったが、業者の私腹を肥やしただけで、
軍“慰安婦”自身には入らなかった場合が多かった》
 こんな根拠不明の説明文もあったが、皮肉にも「歴史館」の
別の展示がこれへの反論となっていた。

入り口近くのビデオ映像では、昭和19年7月26日付の京城日報に載った
慰安婦募集広告の写真も放映されているが、そこにはこうある。

 《月収 三◯◯円以上(前借三◯◯◯円迄可)》
 当時は大金である3千円も前借りができたのに
「軍“慰安婦”自身には入らなかった」とする記述は明らかに矛盾している。
 慰安婦を募集する広告
 「月収300円以上(3000円前借可)」 
「京城日報(キョンソンイルボ)」 
1944年7月26日
  また、米軍の同年10月の資料でも、ビルマ(現ミャンマー)で米軍が捕らえた
朝鮮人慰安婦20人の平均月収は約1500円に上り、これは日本の下士官の
月収の数十倍に及んだ。

 このほか「歴史館」の展示では、日本の教科書検定のあり方を批判する記述や、
元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金について
《国家賠償ではない、国民基金》だとして《問題解決に役に立たなかった》と
位置づけるなどの政治的記述も数多い。

 昭和天皇を一方的に「人道に対する罪」で有罪だとした、
平成12年12月の女性国際戦犯法廷に関する解説では、この法廷にかかわる
NHK番組が改変されたのは
《背後に安倍晋三、当時官房副長官が介入したということが明らかになった》
とも決め付けている。

だが、安倍首相自身は介入を否定しており、これを報じた
朝日新聞も後に記事には「不確実な情報が含まれてしまった」
(当時の秋山耿太郎社長)と反省を表明している話である。

 「大分県教組のみなさん、あなたたちの違法なイデオロギー活動が、
どれだけ公教育の信頼をおとしめているのか、まだわからないようですね。
到底、看過できません」
 義家弘介前文科政務官は22日付の自身のフェイスブックに、こう書き込んだ。
今後、教組の実態がさらに明らかになることを期待したい。(政治部編集委員)

【大分県教組】「慰安婦ツアー」、目的は平和教育か反日洗脳か 
「旅行は“強制連行”ではない…」というが… 教育
2014.7.27 18:00 (1/5ページ2/5ページ3/5ページ 
4/5ページ5/5ページ
旅行の目的は「平和教育」か「反日洗脳」か。大分県教職員組合(大分市)が
旅行業法に反し、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を
募集 していた問題。
県教組は
「韓国の子供と交流し、未来志向の人間を作りたい」と平和目的を強調するが、
旅行実態などを見れば、極めて反日教育の色彩が濃い。 
県教組は政府見解に反し「慰安婦は強制連行された」とする一方、
「旅行は強制連行でないから問題ない」と主張している。

7月25日午後、大分空港から「親子で学ぶ韓国平和の旅」の参加者である
中学生とその保護者たちが旅立った。
参加者には何の罪もないが、ツアーは違法に募集されたものだった。 

ツアーは、県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5000円という
破格の旅行代金が売りだった。
大分合同新聞への募集広告も、広告費がかかっている。

親子で学ぶ韓国平和の旅  提供: ウィキまとめ
◇画像◇ 大分県教職員組合が企画
『親子で学ぶ韓国平和の旅』→ 日本軍"慰安婦"歴史館・反日活動家の監獄として使用された
"西大門刑務所跡"などを見学 2014年06月13日11:52 まとめサイトより


「ルールに基づくことが大事」 
大分県教組の慰安婦ツアー違法募集に太田国交相           
2014.7.22 12:07 産経ニュース

助成金まで出し格安「反日」 大分県教組の「慰安婦ツアー」、
交流目的で歴史館など見学2014.7.22 12:18
1/3ページ2/3ページ3/3ページ [「慰安婦」問題 
「親子1組(2人)2万5千円で30組を募集!」
地元紙の大分合同新聞に掲載された2泊3日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の
募集広告には、旅行代金が太字で強調されていた。
一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。
これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」(県教組担当者)だ。
こでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。
 
だが強制連行説の最大の論拠だった河野談話については、6月に公表された
政府の談話作成過程検討チームの報告書で、元慰安婦への聞き取り調査終了前に
談話の原案を作成したことや、裏付け調査を実施しなかったことなどが指摘され、
「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認されたばかりだ。

 今回は広告を出した後、初めて10件以上、抗議電話があったという。
岡部書記長は「反日や自虐史観を植え付ける旅行ではなく、日本の加害行為に向き合い、
平和を模索する目的だ」と強調。
「修学旅行として行くなら控えるが、希望する親と子が行く旅行なので
問題ないと考える」と話す。

だが明星大の高橋史朗教授(教育学)は「慰安婦問題は国内的には決着がついた議論」
とした上で「歴史教育については、義務教育の段階では自国の立場を教えるのが
基本だが、旅行は極めて反日的で、韓国側の立場を学ばせるもので
教育上不適切だ」と批判する。

【用語解説】大分県教職員組合
日本教職員組合傘下で、加入率(小中学校)が60%を超え、全国有数の
「日教組王国」として知られる。
平成13年には、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」を載せた「平和カレンダー」を作製し、
小中学校に掲げていたことが「偏向的」と批判されて撤去された。

 同年には、特定の中学歴史・公民教科書の採択阻止を求める全面広告を
大分合同新聞に掲載したことも、「採択の公正さを損なう」と批判された。
20年には教員採用をめぐる汚職事件が表面化。
県教組出身の県教委幹部や小学校長ら8人が有罪判決を受け、確定している。 

大分県教職員組合が違法な慰安婦ツアー募集、行政指導もツアーは強行
2014年07月22日 16時05分 県田勢 IRORIO
組合が旅行募集や料金の受領行為
教育現場への心配 
従軍慰安婦の証拠と言われてきた
河野談話が検証され、韓国側や自称慰安婦とする人達の主張が、
全くのでたらめであることがようやく周知されつつある。
しかし肝心の子供達を教える立場にある教師の認識が間違ったままでは、
子供達に悪影響があるだろう。指導などではなく、根本的な解決が求められそうだ。
従軍慰安婦の証拠と言われてきた河野談話が検証され、
韓国側や自称慰安婦とする人達の主張が、全くのでたらめであることが
ようやく周知されつつある。
しかし肝心の子供達を教える立場にある教師の認識が間違ったままでは、

子供達に悪影響があるだろう。指導などではなく、根本的な解決が求められそうだ。

大分県教組が「慰安婦ツアー」違法募集 産経が1面トップで批判
2014/7/22 19:53 J-CASTニュース
「『慰安婦』歴史館」には強制連行主張する展示   産経新聞は一連の経緯を
「『慰安婦ツアー』違法募集」という見出しで大々的に報じ、
「旅行内容にも疑問の声が出ている」などと非難している。
その根拠のひとつが、募集広告にある

「韓国の中学校での交流や韓国の日本軍『慰安婦』歴史館・反日運動家の監獄として使用された『西大門刑務所跡』などを見学」
という文言だ。この「歴史館」では、元慰安婦の女性が日本軍に強制連行されたとする
韓国側の見解が紹介されているが、日本政府は「軍による強制連行はなかった」とする立場だ。
産経記事では識者が

「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」
とコメントする形でツアーを批判している。
   ツアーの募集広告では、

「親子1組(2人)2万5千円で30組を募集!応募者多数の場合は抽選」
という文字も目立つ。大手旅行会社が売り出している大分発ソウル行きの
2泊3日のツアーでは、大人1人で3万8900円~43900円。
県教組のツ アーが格安なことがわかる。
これは県教組が助成金を出しているためだが、この点も産経記事では
「助成金出し 格安『反日』」という見出しで批判している。

OBS大分放送ニュース
県教組の韓国ツアーに観光庁が改善指導 (7/22 19:39)

「慰安婦ツアー」違法に募集 大分県教組、中学生ら対象に
産経ニュース 2014.7.22 08:01 
1/2ページ2/2ページ「慰安婦」問題
大分県教職員組合(県教組、大分市)が旅行業法に基づく登録を受けず、  
新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが
21日、分かった。
旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか
行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善する よう指導した。
2年前から同様の募集を行っており、違法行為は3回目となる。
 広告は今年5月8日、大分合同新聞に掲載された。
「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、7月25日から2泊で
日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。 
県内の中学生と保護者を対象としていた。
 県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル(大分市)が
手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。
旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を
収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、観光庁は同法に違反しているとして
大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。

 大分航空トラベルと県教組は参加者に募集や契約形態が違法だったことなどを通知。
旅行は予定通り実施するとしている。

旅行内容にも疑問の声が出ている。見学先の日本軍『慰安婦』歴史館は、
日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設。
だが日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」とし、
文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は
認められていな い。

 明星大の高橋史朗教授(教育学)は「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、
違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を
募るのは極めて不適切」と指摘している。
産経新聞の取材に県教組は「法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善したい。
旅行内容については問題ないと考える」、大分航空トラベルは「2年前に担当した者のミスで、
申し訳ない」と答えた。

【日いづる国より】水間政憲、大和撫子を蝕む反日教育への反撃を
[桜H26/7/11] SakuraSoTV
【水間政憲】有名女子中学入試問題に潜む「洗脳教育」の実態
[桜H26/3/10]

2014年06月27日 12:48.

2 件のコメント:

  1. 親が知らないうちに、中学生、高校生、大学生などを対象に「捏造慰安婦」洗脳が各所で行われていることがわかってきました。監視と阻止活動が必要ですね。
    まずは、このような洗脳教育の実態を広く日本国内へ周知させていくことが必要だと思います。

    トキワ松学園の「捏造慰安婦」洗脳教育
    http://www.youtube.com/watch?v=-pncdLgN7Yg

    http://www.youtube.com/watch?v=LOnG9v00BOs





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    1. ありがとうございます。参考になります

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