慰安婦問題について、いろんな報道: 中国とISILの微妙な関係 恐怖の反テロリズム法案、真の対象は誰?、福島香織氏。中国、武器輸出3位に上昇  5年間の取引量で2.4倍増。 ISIS、中国製のFN-6ポータブル対空ミサイルを装備か。中国海軍のリムパックへの参加は、今回が最初で最後?

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2015年3月18日水曜日

中国とISILの微妙な関係 恐怖の反テロリズム法案、真の対象は誰?、福島香織氏。中国、武器輸出3位に上昇  5年間の取引量で2.4倍増。 ISIS、中国製のFN-6ポータブル対空ミサイルを装備か。中国海軍のリムパックへの参加は、今回が最初で最後?


「中国新聞趣聞~チャイナ・ゴシップス」


中国とISILの微妙な関係 恐怖の反テロリズム法案、真の対象は誰?
3月15日に全国人民代表大会(全人代=国会のようなもの)が閉幕した。
目下の中国が直面するいろいろな問題がそれなりにあぶり出されていたと思うが、
とりわけ気になったのが、やはり反テロリズム法(反恐怖主義法)の中身だろう。
 このターゲットになっているのは、中国国内の分裂主義、独立派と呼ばれる人たちであり、
とくにウイグル族が目の敵にされているのはご存知のとおりである。
ISIL(イスラム国)の暴虐が世界各地で怒りを招く中、中国はISILとトルキスタン独立派が
結託しているような印象を国際社会に発信しており、
国内のウイグル族弾圧の正当化を図りたいようでもある。


 だが、実のところ中国が本気でISILを脅威と感じているのなら、米国はじめ国際社会と
足並みをそろえるのが普通だろう。
目下の中国のISILに 対する態度はかなりあいまいである。
一方で、国内に向けた反テロリズム法は、国際社会の常識とかなりかけ離れたものとなっている。

 反テロリズム法の目的と中国のISILに対する距離感について、少し考えたい。

新疆のテロ事件、不透明感が漂う
 全人代での新疆代表団の記者開放日の10日、新疆ウイグル自治区党委書記の張春賢が
「新疆の過激分子の中にIS(IL、イスラム国)に参加した後、自治区内に戻ってきた者がいる。
最近の新疆のテロ事件には確かにイスラム国での戦闘経験者がいる」と発言した。
「新疆にIS参加経験があるテロリスト はいるのか」という質問が出て、それに対しての答えだった。
 これは海外メディアにとっても十分注目するに値するニュースとして大きく報道された。
そういう噂は以前から流れていたが、新疆ウイグル自治区トッ プが、
それを事実として確認したわけだからだ。
いったい何人くらいのIS戦闘経験者がいるのか、そのあたりは明らかにされず、
インドの一部メディアは「こ れが事実かどうか裏はとれない」
と慎重な姿勢もあわせて報道をしている。
 確かに、ISIL帰りのテロリストを捕まえたというのなら、どの事件でいつ捕まえたのか、
その名前を公開すべきだろう。だが、2月に新疆地域で相次いだ暴力事件、
例えばホータンでの警官8人への襲撃事件、カシュガルのウイグル族父子による
警察への襲撃事件、アクスでの警察の家宅捜索を発端に発生した衝突により
18人の警察及び市民が死亡した事件などは、香港メディア、海外メディアが報じたものの、
公式には発表されていない。
捜査上、公開できない情 報が多い、とのことだが、新疆における「テロ事件」のほとんどは、
事件の概要や経過、容疑者の背景などの情報は発表されておらず不透明感が漂い、
これ海外 メディアの中国当局に対する不信感の原因となっている。
このとき、張春賢は新疆地域の警察官の殉職率が国内平均の5.4倍に上ることも明らかにした。
新疆地域での基層幹部(警官)の殉職者数は230人以上で、
これは全国の3分の1(31%)を占めるという。
同時に、“テロ事件”の95%が事前に摘発され
「南新疆の治安はおおむねコントロールされている」 (車俊・副書記)とも語り安全性を強調した。
テロ事件の95%が摘発されてなお、それほどの殉職者が出ると言う状況が、
今の新疆地域の混乱と緊張を物語っているといえるだろう。
95%の摘発の中身も明らかにされていないので、過去の公安当局の自白重視や
拷問まがいの取り調べの多さを考えると、冤罪も含まれ ているのではないかという懸念も残る。
 こうした新疆の暴力事件とISILとの関連を習近平政権が改めて強調するようになった背景は、
今年、いよいよ中国で「反テロリズム法」が成立すると見られているからだ。

人権擁護に8つの問題点
 この法案の第二草案が2月に発表されているが、これは国際社会にとっても
十分不安をあおる内容だった。
ヒューマンライツウォッチなどの人権擁護組織が問題点を8つに渡って詳しく指摘している。
【1】例えば法案では、テロリズムの定義は「国家の政策決定に影響を与える企み」
「政権転覆」「国家分裂」の「思想、言論、行為」とある(106 条)。
行為はともかく、思想・言論まで禁じるとしたら、政府の政策論議自体を禁じる言論封殺、
思想統制ということになる。
ノーベル平和賞受賞者の獄中の政治犯、劉暁波も、無期懲役刑で服役中の
元人民大学のウイグル族経済学者・イリハム・トフティも、この論法ではテロリストになってしまう。
テロ犯罪として、 「宣伝、扇動、教唆」や「支持、協力、便宜」なども含まれるので、
海外のウイグル族やチベット族支援NPOや、ウイグル族擁護の発言を行った識者や
ジャー ナリストはテロリスト扱いされても文句が言えなくなる。
私なども、聞きようによっては、ウイグル族擁護ととれる発言をしてきたので、
これはちょっと心配である。
【2】法案内容にしばしば引用される「宗教極端主義」(原理主義)が、
テロリズムと混同されて使用していることにも懸念が示されている。
原理主義について、「国家の政策、法律、行政放棄を歪曲、棄損するもの」
「未成年に宗教活動への参加を強制するもの」といった説明(第24条)は、
宗教原理主義に対 する誤解を生む恐れがある。
新疆において、未成年の宗教活動参加はすでに禁止条例があるので、
この法案の目的は宗教活動に未成年を参加させたものがテロリ ストであるという
解釈の根拠とするものではないかという指摘もある。
【3】法案は反テロリズム工作指導機構という専門機関の設置も盛り込んでいるが、
この機関はテロリズム組織を認定する権力を与えられるそうである。 
この機関に一旦、テロ組織の烙印を押されると、その組織の構成員は全員テロリスト認定される
かもしれない。世界ウイグル会議やチベット青年会議なども
テロ組織認定を受けかねない可能性があり、
そうなると、善意の人権擁護的な見地からそういった組織と連携する海外の支部や支援者も
ブラックリストに載る可能性 がでてくる。

ささやかなネット言論空間も壊滅
【4】反テロリズムを理由に、中国でサービスを提供するインターネット企業は、
政府がいつでもサーバーに自由に入って内部を検閲できるよう暗号その他の情報を
必ず事前に政府に届け出をしなくてはいけないことも盛り込まれている(15~16条、93~94条)。
これは個人情報保護の観点だけでなく、 ネット・通信企業にソフトウェアや機器を提供する
マイクロソフトやアップルなど米国企業の知的財産権侵害が行われる可能性を懸念され、
オバマ米大統領も強 く反対している。
この法案が成立すれば、事実上中国では、プライバシーの保護は全くなくなり、
ネット上にささやかに残っていた言論空間は壊滅すると思われ る。
【5】新しく設立される反テロリズム工作指導機構に賦与される「全国反テロリズム工作」の
権力の司法上の根拠、運営方式、人員編成などがまだ明らかになっていない。
全国の各省、市レベルに事務所が設けられるようだが、これは全国的に「思想狩り」が
展開されるのではないかという懸念を呼んでいる。
【6】反テロ工作に関して執法機関がテロリスト容疑者に対して、移動の自由を制限したり、
特定の人間と連絡をとったり大型集団活動や商業活動への参加を制限したりすることができる。
この措置は、裁判所などの許可も必要なく、時間の制限もなく、任意で行うことができる。(第52条)。
つまり、反テロ工 作指導機構が、テロの恐れありと認定した人物に対しては、
法的救済の機会や弁明の機会は全く与えられず、その身柄の自由を完全に奪うことができるのだ。
【7】人民解放軍や武装警察、公安部門、国家安全部門などは関連する国家の許可を得て
海外で反テロリズム工作の任務に従事することができる(76 条)。
これはつまり、中国の「テロリズム」の定義を海外に氾濫させる可能性もある。
中国の国際人権法を尊重するという義務に違反する可能性がでてくる。
【8】法案によれば、海外NPO・NGOからの資金提供に対しての監視、監督を強めるようである。
金融機関と関係政府部門に対して、国外のNPO・ NGO、基金会との金の流れに対する
監督強化を要求している。
中国で農村や労働者、女性、少数民族などの人権問題や貧困問題を資金的に支援している
欧米の 基金会やNPO・NGOに対しても監視が強化されることになるわけだ。
政府が、そういった社会的弱者に対するケアを怠っており、海外のNPO・NGOの支援で
ようやく運営できている中国NPO・NGOもあり、反テロ法により中国の公民・公益活動、
ボランティア活動がやりにくくなることも予想されそうだ。

追い詰められたウイグル族が売られる
 こうして見ると、中国の反テロリズム法案は、なかなか恐ろしい内容をはらみ、
私のような普通のジャーナリストや、大学で中国の公民運動や人権問題を研究するような学者、
普通の善意のボランティア団体やNGOもひょっとすると
細心の注意を求められるようになるやもしれない。
 中国国内でウイグル族の暮らしが息苦しくなっており、雲南国境や香港経由で
中国から密出国を図り、マレーシア経由でトルコに脱出しようとするウイグル難民が増えていることは
事実だろう。中国当局の発表では昨年5月以降今年1月末までの段階で850人余りの
ウイグル族の密出国を検挙したという。
 マレーシア当局はISILに戦闘員として参加する中国籍ウイグル族の数を約300人と
中国政府に伝えているが、ウイグル難民がみな、ISILを目指しているかというと、当然そうではない。
国内の弾圧から逃げたいと考えるウイグル族が、ミャンマーやラオス国境にはびこる
人身売買組織に騙されてイスラ ム諸国に奴隷として売られるケースもあるという。
未成年者の中には、中国共産党を恨むあまりにイスラム国に憧れる者もいるようだが、
そういった若者は英国 などではテロリスト扱いせず「保護対象」として報じられている。

そもそも、中国のISILに対する態度はかなり微妙で、本気で国際社会と足並みを合わせて
ISILと戦おうとしているのか未だ疑問の声もある。
これは中国の軍事オタクたちがネット掲示板で論議していたのだが、
まずISIL戦闘員が使用している武器に中国製のものが多い。
 米国のNPOがISIL兵士の使用していたライフルのカートリッジを回収して
調査したところでは米国製が19%なのに対して中国製は26%。
しか も米国製は米国が反シリア政府軍に供与したものが横流しされたと言う風に
供給ルートがだいたい分かっているのに、中国製に関してはその供給ルートが
謎に包まれているという。
「中国の武器商人」と抽象的な呼ばれ方をしている人たちが解放軍関係者なのか
武器メーカーなのかはわからないが、中国製武器の流れにつ いて
中国共産党中央が全く預かり知らないとは言えないはずで、
本気でISILを叩くというのであれば、その武器供給ルートについて調査、公表するのが
一番効果的な方法ではないだろうか。
 さらにいえば、中国国有石油企業が投資している油田はシリアにもイラクにもある。

テロリスト法の対象はテロリストか
 欧米石油企業が撤退する一方で、中国企業はほとんど大規模撤退していない。
中国とインドが共同投資しているシリア・テリゾールの油田はISILに 奪われているが、
ISIL制圧地域外にも中国の油田はたくさんあり、生産を続けている。かの地域は
中国の資源戦略にとっても非常に重要な地域で、中国は、 ISILの問題よりも、
ISILが瓦解した後の展開をすでに考えている。
親アサド政権の中国はISILにアサド政権を覆すだけの力はない、と見ており、
自らISILとの戦いの矢面に立つよりは、ISILと米国の戦いを距離をとって
成り行きを見守る方が得策と、少なくとも昨年までは考えていたようである。
 つまるところ中国にとっての「テロリズム」は、ISILなどではなく中国共産党統治に
不満をくすぶらせるウイグル族ら国内の不満分子であり、その討伐に
国際社会から憎まれているISILの名を利用していると言えるだろう。
 問題は、反テロリズム法が、正しくテロリズムを防ぐものとなるかどうかだ。
頭の中で考えただけでテロリストと断罪されるのは、恐ろしい思想統制社会と言えないか。
ある日突然、人畜無害な人々がテロリストにされるかもしれない。
これこそ無差別の恐怖、テロではないかと、感じるのは心配のしすぎだろう か。                   

Type-81rifle.JPG
81式自動歩槍

写真・図版
朝日新聞デジタル中国、武器輸出3位に上昇 
ロンドン=渡辺志帆
2015年3月16日15時09分
スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所」 
SIPRI)は16日、国際武器取引に関する最新の報告書を発表した。

2010~14年の5年間の世界の武器取引量は、
05~09年と比べて16%増 加。
国別輸出量では05~09年に9位だった中国が
10~14年は独仏両国をわずかに上回り、米国とロシアに次ぐ3位に浮上した。
 中国は10~14年の5年間に、それ以前の5年間に比べて輸出量を
2・4倍に増やし、世界シェアは3%から5%に上昇した。
主な輸出先はパキスタン(41%)、バングラデシュ(16%)、ミャンマー(12%)で、
上位3カ国が7割近くを占めた。
ただ世界におけるシェアは、米国が31%、ロシアが27%と
合わせて6割近くを占め、3位以下の国を大きく引き離している。
 欧州連合(EU)加盟国の輸出量は10~14年で
それ以前の5年間と比べて16%減少した。
輸出量3位から4位となったドイツは14年に武器輸出のいっそうの抑制方針を
打ち出すなど輸出量が大幅に減少。
5位のフランスも同年、ウクライナ危機を理由に
ロシアへのミストラル級ヘリコプター空母の売却を凍結した。
もし空母を売却していればフランスが輸出量で中国とドイツを上回り、
3位だったという。
 国別輸入量ではインドが世界シェアの15%を占めて1位
5%を占めるサウジアラビアが続いた。
僅差(きんさ)のシェア5%で3位だった中国は10~14年は05~09年と比べて
輸入量を42%減らした。
SIPRIは国内の軍需産業が発達し、輸入に頼らなくなっているためと分析した。
(ロンドン=渡辺志帆


人民日報系ニュースサイト「人民網」は
18日付で
「ミャンマー北部の戦闘がエスカレート、偽物の中国製武器が主役」
との記事を掲載した。
ミャンマー政府軍は「歴史的要因」により中国製の重火器を用いており、
小銃としては政府軍・反政府軍ともに、中国の81式あるいは
81式の「偽物版」を主に使用と紹介し た。
 
Kachin.JPG

チンプオ族
景颇族
チンプオ族の伝統的な衣装
総人口
約100万人(2001年)
居住地域
ミャンマーの旗 ミャンマーカチン州 90万人(2001年)
中華人民共和国の旗 中国雲南省 13万人(2000年)



 反政府武装闘争を続けているのは、ミャンマー北部に住むカチン族による勢力だ。
1948年のミャンマー独立時から自治権の拡大、さ らに独立を目指して活動を続けた。
1990年代に政府側と和解。しかし2000年代に中国企業によるイラワジ川に
ミッソンダムの建設計画が発表されたことで、武装闘争を再開した。

 ミャンマー政府もミッソンダムの建設計画を中止するなどで対応し、

2013年には停戦で合意したが、その後再び戦闘が始まり、
エスカレートしているという。

 人民網は、ミャンマー政府軍は「歴史的要因」により

中国製の重火器を用いていると紹介。
さらに「第三国から中国の81式突撃歩兵銃の生産技術を獲得した。
ミャンマー軍内で81式銃は“中国版AK”と呼ばれている」と解説した。

 「AK」とは、AK-47(1947年式カラシニコフ自動小銃)を指す。

49年にソ連が制式採用した軍用小銃で、操作が容易であることや
際立った耐久性、低コストで製造が可能などの特徴があり、
コピー製品を含め世界中に広まった。

  記事は、ミャンマーで反政府勢力が81式銃のコピーを使い始めた経緯について、

「武装勢力が、政府軍が使用していたミャンマーで作られたコピー品の81式銃を
大量に鹵獲(ろかく)」し、さらに
「血と火の中で得た教訓により、武装勢力の“土着リーダー”らは“中国のAK”の
優秀さを目のあたりにしていた」こ とで、現地の簡易な武器工場で
“増強版パクリ銃”を生産しはじめたと記した。
 記事は、ミャンマーでは81式銃を改造して、
手榴弾(しゅりゅうだん)を発射できるタイプの銃(グレネードランチャー)も
登場したなどと紹介した。
**********
◆解説◆
 81式自動歩兵銃(81式自動歩槍)は中国軍が81年に採用した軍用小銃。

AK-47の国産化モデルの後継として開発されたが、
全軍への配給が終了する前に旧式化し、その後に採用された95式、
あるいは03式の自動歩兵銃に更新されつつある。

  AK-47については、「極めて使いやすい武器」との評価が確立しているが、

一方では、コピー品を含め世界各地に広まったことで
「内戦の長期化やテロを含 む犯罪の拡大」を助長したとの指摘もある。
開発者のミハイル・カラシニコフ氏(1919-2013年)は、
社会主義労働英雄称号を2度も授けられるなどソ 連・ロシアの英雄だったが、
晩年になり立ち上げた時計ブランド「カラシニコフ・ウォッチ」のケースに
「テロリズムのない自由な人生を」とのメッセージを刻 印した。

 カラシニコフ氏の真意は不明だが、武器が際限なく使われ、

テロなどが発生する状況を「望ましくないこと」と認識していたことは間違いないだろう。

  ミャンマー内戦で、政府軍・反政府組織ともに81式銃あるいは

その模造品が使われている状況は、中国にとっては責任の有無は別にしても
「憂慮すべき状況」 のはずだが、人民網はその点には触れず、
あくまでも「軍事情報」を紹介することに徹しており、
「自国の81式銃が優秀だから、ミャンマーで模造品が作られ るようになった」
との書き方をしている。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF) 

ISIS、中国製のFN-6ポータブル対空ミサイルを装備か(写真あり)
2014/10/09(木) 22:09:53.68 ログ速

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ISISはイラク軍のヘリを撃墜時の写真を公開しました。
写真によればISISは中国製のFN-6ポータブル防空システム
 (MANPADS)を使用したとの事。  FN-6はカタールを通じてシリア反政府グループに供給されたと考えられていましたが、 
今回のISISの声明によりイラク国内での使用が明らかになった格好です。
 画像にはFN-6だけでなく、双銃身の23mm高射砲、 
9M114/9M120誘導ミサイルを保有しているとみられます。
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ホノルル沖に出現した招かれざる客、
中国海軍のスパイ艦「北極星」
国際信義を裏切る行為に米国で批判の声

2014.07.24(木)  北村 淳  安全保障
リムパック2014は、初参加の中国海軍も含んだ22カ国の海軍や海兵隊が参加して、
6月下旬から8月上旬まで実施されている
(本コラム「リムパックで特等席を与えられた自衛隊『いせ』」参照)。
中国海軍が初めて参加するということで例年に増して注目されている
リムパック2014には、中国も含んだ16カ国50隻以上の軍艦と、
13カ国200機以上の航空機が参加しているため、
“電子情報のデパート”とも呼ばれている。
各国軍艦が停泊するパールハーバー
(手前は海上自衛隊いせ)
中国海軍の“公式”参加軍艦は駆逐艦・フリゲート・補給艦・病院船
それぞれ1隻ずつの4隻であり、「北極星」はリムパックに招待されていない
“闖入艦”である。

海上自衛隊とは“顔馴染み”
 情報収集艦というのは、各種電子信号を傍受して収集する
「シギント」(SIGINT)と呼ばれる電子戦を担当する軍艦である。

シギントは、「コミ ント」(COMINT)と呼ばれる人間同士の各種通信、
「エリント」(ELINT)と呼ばれる各種装置間の電子情報伝達、
それにコミントとエリントが複合 された交信などの電子情報収集活動である。

情報収集艦が傍受するエリントには、発射されたミサイルが軍艦や
航空機に送るデータといったような「フィシン ト」(FISINT)
と呼ばれる情報も含まれている。
要するに、現代戦にとって不可欠な、ありとあらゆる電子情報を収集する
任務を帯びている軍艦が情報収 集艦であり、
通常“スパイ艦”と呼ばれている。

 東調級(815型)情報収集艦「北極星」(AGI-851)は
中国人民解放軍海軍東海艦隊に所属している。
AGI-851の船名は、かつては「東調」と露骨な名称であったが、その後
「北極星」とソフトな艦名に変更された。

情報収集艦というのは、各種電子信号を傍受して収集す…
確かに、公海上の中国海軍のスパイ艦に対してアメリカ…
2013年12月5日、南シナ海の公海上で中国海軍の…
怒り心頭のフォーブス議員
 アメリカ下院軍事委員会海軍遠征軍小委員会委員長のランディー・フォーブス議員は、
「スパイ艦を多国籍海軍による合同演習海域のど真ん中に送り込 んだ
中国海軍は、リムパック2014に参集した20カ国の仲間たちに対して
侮辱的姿勢を示していることが明らかになった」と憤慨している。
そして、
「中国はいまだ信頼できるパートナーとなり得る準備ができていないことが
明らかになった。 
中国海軍のリムパックへの参加は、今回が最初で最後になるに違いない」 
と強いメッセージを中国側に送った。

 リムパックに参加した国に対しては、次回(2年後)のリムパックで再会するように、
主催者であるアメリカ海軍が非公式な招待を打診することが慣例になっている。
その後、正式にアメリカ政府からの招待状が送られることになる。

 しかし、フォーブス議員に類する意見を持つ政治家や軍関係者は少なくない。
オバマ政権がリムパック2016の招待状を中国海軍に発するには、
相当高いハードルを乗り越えなければならないであろう。

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