慰安婦問題について、いろんな報道: 今、「慰安婦問題」の誤解を解く最後の時西岡力氏に聞く。  反日TBSのニュース

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2014年10月23日木曜日

今、「慰安婦問題」の誤解を解く最後の時西岡力氏に聞く。  反日TBSのニュース


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世界の中の日本
今、「慰安婦問題」の誤解を解く最後の時西岡力氏に聞く
「世界に真実を発信する」情報戦略
2014.10.23(木) 井本 省吾  1 2 3 4 5
西岡力(にしおか ・つとむ)氏 東京基督教大学教授。
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
(救う会)会長。
1956年東京生まれ。
国際基督教大卒、筑波大学大学院修士課程修了、
駐ソウル日本大使館専門調査員、
現代コリア研究所主任研究員を歴任。
著書に『韓国分裂――親北左派vs韓米日同盟派の戦い』(扶桑社)、
よくわかる慰安婦問題』(草思社文庫)など。


朝日新聞が「日本軍による慰安婦の強制連行」

という記事は誤りだったと認めたものの、
韓国政府は依然として慰安婦問題での謝罪要求を続けている。
欧米や国連でも「日本政府(日本軍)は
多数の朝鮮人女性の尊厳を傷つけた」という
歴史認識が広まったままだ。
 戦前は欧米を含め世界で公娼制度が存在し、

日本だけの問題ではなかった。
だが、今や
「日本だけが多数の女性をセックススレイブ(性的奴隷)にしたとする誤解」
が定着、
「ナチスが同時期にやっていた
大量虐殺に匹敵するひどい行為をやっていた」
というとんでもない見方まで普及しつつある。
 慰安婦問題に詳しい西岡力・東京基督教大学教授は

「今、日本は慰安婦問題の汚名をそそぐ最後の時。
今後10年かける気持ちで粘り強く
世界に歴史の真実を伝える努力をしなければならない」
と危機感を表す。
 誤った史実が広がったのは外務省が積極的に反論してこなかったから。

西岡氏は「外務省がこれまでのような消極的な態度を続けるなら、
同省の外に
『慰安婦問題対策本部』を新設して、
実行していく必要がある」と強調する。
 日本は「謝れば済む」と安易に謝罪して、

じりじりと不利な立場に後退する愚策を
繰り返してきた。
日本の常識は世界の非常識。
西岡氏に「言うべきことは言い、
世界に真実を発信する」情報戦略を聞いた。
************
井本 朝日新聞は

「日本軍による慰安婦の強制連行はなかった」と
過去の記事を訂正しながら、
「女性の尊厳を傷つけたのは確か。
世界もこれを問題にしている」と問題点をすり替え、
居直っている感があります。
だが、外務省も謝罪一辺倒で、
誤解を解く努力をしていない印象があります。
これをどう思いますか。

自分たちが反論しなかったことが招いた今日の負け戦
西岡 そう、慰安婦問題については現役の外務官僚のみならず、

外務省OBも反米派、親米派にかかわらず
「『慰安 婦の存在そのものが女性の尊厳を傷つけた。
この問題に時効はない』というのが、現在の国際社会の倫理感。
だから、強制連行がなかったことを強調しても意味はない」
という消極的な姿勢でほぼ一致しています。 
 この姿勢が根本的に間違っているのは、
分たちが反論しなかったことが
今日の負け戦を招いたのだという深刻な反省がないことです。 
 過去20年間、外務省を中心に
日本政府が言うべきことを言ってこなかったために、
韓国側の主張が正しいという認識が
米国など世界に広まってしまっ た。
アメリカはフェアな社会で、反論すれば聞いてくれる。
なのに、それをしてこなかったツケが
今、日本人に襲いかかっているのです。
 今は最後のチャンスです。

今反論しなかったら、
日本だけが違法な人権蹂躙行為をやっていた、という歴史認識が
国際社会に定着してしまう。
ナチスが 同時期にやっていた
大量虐殺と匹敵するひどい行為を日本はやっていたという
誤った認識が世界に蔓延し、
後世の日本人はいわれなき汚名を着せられることになる。
そうした危機感が外務官僚には希薄で、言い訳ばかりしている。
日本軍が未成年女子も含め強制連行を大規模にやっていたという誤解も

まだ改まっていないのが現状です。まず、それを正さねばならない。
さらに 1940年代には、日本にも多くの世界の国々にも売春禁止法はなかった。
吉原などの遊郭と同じ慰安所が戦地にあったというだけのことで、
どこにでもあったということも示さなければなりません。 
 史実に踏み込んで反論してこなかった結果、世界に誤解が広まってしまった。
にもかかわらず、「もはや黙っていた方がいい」というのは
自分たちの責任を認めたくないからですよ。
言い訳ばかり繰り返した外務省の許しがたい怠慢

井本 ただ外務省に詳しい新聞記者によると、

外務省は「自分たちは反論してきた。
米国の国務省や議会、国連にも
日本はそんなひどいことをしていないと何度も言ってきた。
でも、聞いてくれない」と言っているそうです。

西岡 それはウソです。ほとんど反論していません。

この問題でアメリカに対して弁論すべきだった
一番重要な時期は、2006~07年の安倍政権の時です。
2007年に米下院で慰安婦非難決議が通ってしまった。
この時、安倍(晋三)首相は国会で
「強制連行の証拠はない」と言った。
 その際、駐米大使館が高いカネを使ってロビイストを雇い、

議員相手に手紙を書いたりして何を訴えたかというと、
「日本はすでに何度も謝罪している」と言い訳していただけです。
「日本軍が強制連行をした史実はない」と抗弁してはいなかった。
総理が国会で言っている線までの広報はやっていなかった。 
許しがたい怠慢です。 

井本 米国も戦後、占領下の日本で

米兵が多数の日本人女性を慰安婦にしていた。
「だから当時の事情はよく分かっ ている。
その上で
『中国や北朝鮮の脅威に対して結束しなければならない今、
日韓が仲違いしていては困る。
日本の方がガマンして韓国に譲歩しろ』
と圧力をかけている」という見方もあります。

西岡 それは年齢によります。

今の米国人の大半はそうした戦後の事実を知りません
韓国でも同じで、なぜ慰安婦問題が1990年代から広まったかというと、
その大きな要因の1つは戦後の混乱期を知らず、
経験のない世代が主流になったことです。
 韓国の大統領の中では戦後直後の李承晩(り・しょうばん、

イ・スンマン)初代大統領が最も反日的でした。
でも、慰安婦問題を外交問題として出してきたことはありませんでした。
なぜか。
当時、慰安婦は朝鮮人の民間業者、
女衒が集めていたと皆、知っていたからです。
外交案件に出せるなんて、だれも思っ ていなかった

井本
 1965年に成立した日韓基本条約でも

慰安婦問題は出ていませんでしたね。
李大統領は1952年に一方的 に李承晩ラインを設定しました。
日韓基本条約締結で李ラインが廃止されるまでの13年間に、
韓国による日本人抑留者は3900人、
拿捕された船舶数は 330隻、死傷者は40人を数えたと言います。
この人権侵害は相当なものです。
慰安婦問題が日韓条約と別ならばパンドラの箱が開く

西岡 そのことも含めて日韓条約ですべて過去のことを終わらせたわけです。

それなのに、今になって
「慰安婦問題は日韓条約とは別だ、別の問題として補償せよ」
というなら、日本側も李ライン下での
不当抑留者など補償を求める案件はいろいろある。
パンドラの箱を開けることになる

井本 そのことを今、外務省はちゃんと韓国政府に伝えているのでしょうか。

西岡 少なくとも国交正常化交渉当時の外務省は

しっかりと日本側の言い分を伝えています。
当時は請求権協定の締結交渉でした。
韓国人は日本企業から得られる賃金未払い、
預金、年金などの請求権があったが、
日本も韓国に残した民間企業の財産があった。
当初、日本政府 は「それらを計算すると、日本側の方が取り分は多い」と主張した。
それで紛糾しましたが、米国の仲介もあって無償3億ドル、有償2億ドル計5億ドルの
経済協力を行うことで決着したわけです。
そこにはソ連、中国、北朝鮮の共産勢力の脅威を防ぐのに西側陣営の一員として
韓国の存在は重要だという、日本側の判断もありました。 

井本 慰安婦問題に話を戻すと、日本はすでに何度も韓国に謝罪し、
アジア女性基金が元慰安婦に「償い金」も渡しました。
朴槿恵(パク・クネ)大統領はこれ以上、何を日本に求めているのでしょう。

韓国側の要求を絶対に呑めない理由
西岡 民主党の野田佳彦首相時代に外務省が出した案では、
アジア女性基金のような民間の償い金ではなく、
韓国側 の要望に沿って、日本政府の「生」の予算も
入れるものだったようです。
人道だとかの名目で。それは絶対にやるべきではない。
生の予算を入れても、
韓国側は 必ず「国家賠償だ」と言わなければ認めないと言ってくるでしょう。

井本 それでは1965年の日韓基本条約を崩すことになる?
西岡 なります。
韓国は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に
「慰安婦問題は人道に対する罪なので、
対日請求権問題 がまだ残っている」という見解を
まとめました。
これは日韓条約・協定を覆そうとするものです。
ただ韓国の外務省はその後も外交案件として出してきませんでした。
外交のプロとして、一度結んだ国際協定を覆すような外交交渉はできないと
分かっていましたから。
 そうしたら、韓国の憲法裁判所が韓国政府の姿勢は憲法違反だと言い出した。
三権分立ですから、裁判所に言われたら政府は外交案件にせざるをえな い。
李明博(イ・ミョンバク)大統領が2011年に外交問題にしてきたのはこのためです。
1993年に河野談話が出て以降、問題となっていなかった慰安婦 問題がこのとき、
外交案件として再浮上したのです。
 しかし、韓国の要求を呑んだら「慰安婦問題は人道に対する罪だ。
アウシュビッツと同じだ」ということになる。そんなことを認めるわけにはいかない。
対北朝鮮制裁を一部解除へ、安倍首相が表明
「慰安婦問題は解決済み」との立場を堅持する安倍晋三首相〔AFPBB News

井本 安倍首相もそう感じているようで、
新聞報道によると「慰安婦問題は解決済み」
との従来の立場を堅持し、
「日本側から慰安婦問題の打開案を提示するのは難しい」
との見解を韓国の外交当局に伝えているようです。

西岡 安倍首相は朝日新聞の慰安婦問題での
誤報訂正記事などもにらみながら、
国会答弁でも「国ぐるみで(女性 を)性奴隷にしたとの、
いわれなき中傷が行われている」と述べています。
外交的な緊張が高まるのを防ぎながら、
少しずつ日本の主張を広げようとしていると、私は見ています。
負け戦に甘んじる外務省の姿勢とは異なります。

井本 ただ、安倍首相は河野談話を検証するとしながら、
河野談話を継承するとも言っている。
これは分かりにくく海外で誤解される原因になっています。
「日本は女性の尊厳を傷つけたことを認めながら、
素直に韓国に謝罪しない」といった批判を生んでいます。

誤解を招きやすい河野談話はこう書き直せ
西岡 確かに分かりにくいですが、
河野談話の継承とその検証、見直しは矛盾しないのですね。
河野談話は最後に 「本問題については・・・今後とも、民間の研究を含め、
十分に関心を払って参りたい」と書いています。
「同談話以後の研究成果を踏まえて新しい談話を出 す」と言えば、
談話の継承、検証、見直しは同時に成り立ちます。

井本 河野談話は「(慰安婦の募集については)本人たちの意思に反して
集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあったことが
明らかになった」の部分が問題になっています。
「官憲が女性の意思に反して無理やり集めた」という誤解を生みやすい表現です。

西岡 そうです。
だから、次のように書き直せばいい。
「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあったが、
官憲等が直接これに加担したことの証拠は見当たらない」。
インドネシアで日本の将兵がオランダ人女性を
強制的に慰安婦にした事実はあったが、
これは一 部の将兵による軍紀違反の事件であり、
知らせを聞いた軍司令部はただちに慰安所を閉鎖しました。
また軍部の責任者は戦後BC級戦犯として処刑されました。

外務省がやらないなら、専門の対策本部を外に設置せよ
井本 国際広報戦略は具体的にどうすればいいですか。

西岡 今、外務省は年間500億円もの予算を使ってロンドンなど
世界各地にジャパンハウスを作ろうとしています。
領土問題や歴史認識に関する日本の立場を発信する拠点にすると言っていますが、
その実、力を入れているのはアニメや日本料理、伝統芸能の世界への普及 ですよ。
「国際広報をすべきだ」という安倍首相の考えを、
外務省はそういう「無難な」情報発信基地に形を変えようとしているように見える。
 それではダメなんです。
事実に踏み込んだ反論を10年間ぐらいかけて丁寧に粘り強くしなければ。
過去20年間に作られた日本に対する誤解=固定イ メージを解消するためには
そのくらいの努力が必要です。
外務省が戦う情報戦略をとらないのであれば、
同省から国際広報の権限と予算を取り上げて、
専門の慰安婦問題対策本部を作るべきです。
 2002年の小泉訪朝の時にも、
外務省は当初、北朝鮮に配慮して一度帰国した拉致被害者を
再度北朝鮮に戻すという北朝鮮側の要求に従う方針でし た。
拉致被害者やその家族の気持ちや人権をないがしろにする態度で、
これへの反発から、外務省の外に家族支援室ができたのです。
2006年の第1次安倍政権の時には拉致対策本部が外務省の外にできました。

井本 国際広報戦略の具体策は?
西岡 まず有識者会議を開いて、なぜ過去20年間、
慰安婦問題について国際広報が失敗続きだったのか、検証する。
その結果、史実に踏み込んだ反論をしなかったことの問題点が浮き彫りになる。
それを踏まえて、セックススレイブはいなかった、
強制連行はなかったという史実を世界に広めていく。
 国連人権理事会に対しては新たな調査官の任命を要求し、
クマラスワミ報告が出た後、学界で研究が進んだ事実を新調査官に伝える。
少なくとも慰安婦を強制連行したという
吉田清治の著書や証言は捏造だったことを伝えるべきです。

井本 米下院の調査局やクマラスワミさんは
「我々は吉田証言に依拠せずに調べたから、
吉田証言に間違いがあっても、
我々の調査に影響はない」と強弁しているようですが。

西岡 彼らの報告や資料をたどっていくと、
吉田氏の著書や証言に突き当たるし、
その他の資料は韓国慰安婦の聞き 取り調査です。
この調査は裏付け調査がなく、
同じ慰安婦が証言した時期や場所によって
違うことを語っており、信憑性が乏しい。
それを具体的に示して証言として
採用できないと主張すべきです。

対韓関係は「礼儀は尽くすが、反論はする」姿勢で
井本 反日運動の強まる韓国人と今後、
日本はどう付き合っていくのがいいでしょう。

西岡 ものをはっきり言うのが韓国文化。
日本人は言わないことを奥ゆかしいと思う文化。
だから、そこで、「礼儀は尽くすが、反論はする」という姿勢が正しい。
是々非々で反論する。
歴史問題、領土問題については「アグリー・トゥ・ディスアグ リー」。
「国が違えば主張が違う、すべて一緒にはならない」ということで同意して、
北朝鮮や中国の脅威にどう対抗するか、
同じ民主国家として協力し合いま しょうと
交渉するのがいいと思います。

井本 強まる韓国の反日傾向に、最近は「嫌韓論」が浮上し、
韓国とは極力付き合わない方がいいという日本人も増えています。

西岡 しかし、日本は韓国と付き合っていかざるを得ません。
今、韓国は北朝鮮の政治工作が奏功して左翼勢力が強くなり、
3年後の大統領選挙では親北朝鮮政権が誕生する可能性が高まっています。
韓米同盟が破棄され、
北朝鮮主導で朝鮮半島が統一される懸念もなしとしな い。
共産化した朝鮮半島が核兵器を持って一衣帯水の日本をにらむ。
そんな悪夢のシナリオも起こりうる状況です。
 米国でも「韓国が豊かになっているのに、
なぜ朝鮮半島で自分たちが血を流さなくてはならないのだ」
という声が強まっており、3年後には韓国から
撤退するかもしれない。
そう考えて日本は韓国との協力関係を保つ必要があります。
  
韓国側にも「アグリー・トゥ・ディスアグリー」に共鳴する素地あり
井本 「そうだろう。だったら、慰安婦問題ぐらい韓国に譲歩しろよ」
というのが、アメリカの考えなのではないですか。

西岡 いや、慰安婦問題で譲歩しても、
韓国の政治情勢になんの影響も与えません。
韓国の反日勢力の後ろには北がついている。
慰安婦問題で譲歩したら「勝った、勝った」となるだけです。
 だから「意見が違うということを認め合いましょう」という線でいくしかない
日韓の対立は歴史問題だけ。サムスンなどの韓国メーカーが電子製品を作り、
その部品を日本が供給するという形で
経済的には補完関係が成り立ち、うまくいっている。
その点を説得することです。
韓国には民主主義、資本主義の良さを十分に心得ている保守派も根強くて、
「アグリー・トゥ・ディスアグリー」という考えに共鳴する素地はあるのですから。

【あわせてお読みください】
・「データが如実に語る20万従軍慰安婦の嘘
( 2014.10.15、篠田 芳明 )
・「朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのか
( 2014.08.20、古森 義久 )
・「慰安婦の像に「ノー」をつきつけた米国在住の日本人たち
( 2013.08.07、古森 義久 )
「河野談話」検証の一方で政府が非公式にパンフ作成に関与
従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した
「河野元官房長官の談話」。
TBS News-i安倍政権は「内容は見直さない」
という姿勢を打ち出しています。
しかし、最近になって安倍総理に近い政府関係者が
こんなパンフレットの作成を
主導していたことが分かりました。

「慰安婦の強制連行は誤解だ」とする内容で、
韓国側の反発の材料になりそうです。
 「日本軍が韓国人女性を性奴隷として
20万人動員し戦後その多くを虐殺した、
は誤解です。
慰安婦に関する国際的誤解を説明します」(パンフレットより)
慰安婦問題での国際的な誤解を解くために、

総理にも近い政府関係者が主導して作られたパンフレット。

 「河野談話で日本政府は慰安婦の強制連行を認めたと考える方が
今も多数います。しかし、それは誤解です」(パンフレットより)
旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」についても、
「強制連行を認めたものではない」と説明しています。
執筆にあたったのは、安倍政権に政策提言を重ねる西岡力氏です。
「悪意を持って日本の過去について名誉侵害をしようとする
国際的な動きがある以上、事実関係に踏み込んで政府が
反論しなければならないと思います。
それと連携して、民間で言論活動をする必要がある」
(東京基督教大学・西岡力教授)
西岡氏が指摘するのは、韓国の民間人が海外で進める
「慰安婦」像の設置などのキャンペーン活動です。

私はこういう展示はない方がいいと思う。
次に進んで、日本と韓国が
未来の利益のために一緒に歩む時なんじゃないだろうか
(展示会を訪れた人)
安倍政権は国際社会の批判を避けるため、この問題で表立ったPR戦略は
取らない方針ですが、代わりにパンフレットの草稿には外務省や
総理官邸のスタッフも 目を通し、非公式に作成に関わってきました。
そして5月。あえて公費を投入せず、表向き「民間団体の主張を紹介した」
という形で完成に至ったのです。
この動きと並行して、政府の有識者チームが河野談話の作成過程を検証した
報告書を発表。
菅官房長官は「検証だけで見直しはしない」と明言していますが、
総理周辺からは「将来の見直しに向けた世論作りのきっかけに」
という思惑も聞こえます。
歴史認識をめぐるこうした動きに、警鐘を鳴らす人がいます。
「検証結果を出してみたって、談話を否定しないと言うんでしょ。

何が必要なのかと」(村山富市元首相)
村山氏は、総理在任中に発表したいわゆる「村山談話」で
アジア諸国への植民地支配と侵略を認めて謝罪しました。
「僕の後を引き継いだ歴代の内閣は全部、

村山談話を継承すると言って約束してきた。
安倍さんも含めてそうであると。
それでアジアの環境は安定しているんですよ」(村山富市元首相)
村山氏は、在任中に元慰安婦らへの
償い金を民間から募った「アジア女性基金」を
創設した経緯を近く発表する考えで、来月には韓国を訪問し、
これまでの日本政府の取り組みを説明する方針です。
河野談話の検証をめぐり頓挫していた日韓協議は、ようやく23日に

再開されますが、
日本側は検証結果については事実だけを淡々と説明する方針です。
(22日15:58)

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