慰安婦問題について、いろんな報道: オバマ米大統領、イスラエルとの関係「見直し」伝える。ケネディ駐日大使脅迫事件 52歳の男逮捕。世耕官房副長官、渡航見合わせ3回要請。ケネディ大使「米国民を代表して心から哀悼」。「安倍首相演説はイスラム国を挑発する内容にあらず」 駐日パレスチナ代表。海外でも「イスラム国」非難の声。米 野党がオバマ政権閣僚提訴 対立激化。 オバマ政権、日本に懸念してるそうです。・・・ 米下院委、オバマ大統領提訴決議案を可決

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2015年3月20日金曜日

オバマ米大統領、イスラエルとの関係「見直し」伝える。ケネディ駐日大使脅迫事件 52歳の男逮捕。世耕官房副長官、渡航見合わせ3回要請。ケネディ大使「米国民を代表して心から哀悼」。「安倍首相演説はイスラム国を挑発する内容にあらず」 駐日パレスチナ代表。海外でも「イスラム国」非難の声。米 野党がオバマ政権閣僚提訴 対立激化。 オバマ政権、日本に懸念してるそうです。・・・ 米下院委、オバマ大統領提訴決議案を可決


イスラエルとの関係「見直し」伝える
2015.03.20 Fri posted at 13:02 JST
(CNN) 17日に投票が行われた
イスラエルの総選挙に関連して、
オバマ米大統領はネタニヤフ首相との電話会談で19日、
同首相の挑発的な発言を受けて、
米国はイスラエルとの関係を「見直す」ことになると伝えた。
この日の電話は公式には、
ネタニヤフ首相の勝利に祝意を伝える目的だった。
しかし米政府当局者によれば、ネタニヤフ首相が選挙運動の終盤、
パレスチ ナ国家樹立に反対を表明したことを受けてオバマ大統領は、
「2国家解決案に関する首相の新たな立場と発言を受け、我が国の選択肢を
再検討する必要が生じた」と伝えたという。
会談後に発表された声明によると、オバマ大統領は会談の中で、
2国家解決案に向けて長期的に尽力してきた姿勢を強調した。
ネタニヤフ首相は総選挙で接戦が予想されたことから、右派の有権者にアピールする目的で、
2国家共存の否定を打ち出した。
しかし19日の米MSNBCのインタビューではこの姿勢を翻し、
「1国家での解決案は望まない。持続可能で平和的な2国家解決案を望む」
「私の政策は変わっていない」と強調した。
ネタニヤフ首相の先の発言を受けて米政権内では、イスラエルとの
関係見直しの一環として、パレスチナ国家樹立を求める国連決議を米国が
支持する案も浮上していた。
ただアーネスト大統領報道官は電話会談前の会見で、この案には言及しなかった。 

ケネディ駐日大使脅迫事件 52歳の男逮捕
(15/03/20 00:37)FNNnewsCH 
ケネディ駐日大使脅迫事件で、容疑者が逮捕された。
逮捕された神谷三義容疑者(52)は3月、東京のアメリカ大使館に3回にわたって、

ケネディ大使を脅迫するなどの内容の電話をかけた疑いが持たれている。

産経ニュース2015.2.2 23:43更新
世耕官房副長官「後藤さん守れなかったのは政府責任」 
渡航見合わせ3回要請…身代金交渉「やってない」 
世耕弘成官房副長官は2日夜、
BSフジの番組で、「イスラム国」が殺害したとする
後藤健二さんがシリアへ出発する前、外務省が3回にわたって渡航の見合わせを
求めていたことを明らかにした
 その上で「われわれは自己責任論の立場には立たない。
国民の命を守るのは政府の責任で、後藤さんを守れなかったのは
政府の責任だ」と述べた。
 政府筋によると、渡航の見合わせを要請した3回のうち、
1回は職員が直接会い、残り2回は電話だった。
  世耕氏は後藤さんと湯川遥菜さんの解放に向けたイスラム国側との接触に関し、
「身代金の交渉は水面下も含めて一切やっていない」と強調。
直接の接触はせず、関係国などを介した間接的なルートで働きかけ、
「今回の支援が人道支援だということを伝えたり、人質解放を要求し続けた」と説明した。
 さらに「ISIL(イスラム国)は期限は守るといわれていた。
何回か出てきた期限が延びたということは、われわれの働きかけや
ヨルダンによる交渉も(イスラム国と)
何らかの接点はあったのではないか」と述べた。
【後藤さん殺害映像】法整備に意欲も今回の自衛隊派遣は不可能 集団的自衛権との混同を牽制
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表敬に訪れたケネディ駐日米大使(右)を迎える岸田外相(2日午後、外務省で)
2015年02月02日 20時26分 YOMIURI ONLINEホームへ
岸田外相は2日、外務省で米国のケネディ駐日大使と会談した。
 ケネディ氏はイスラム過激派組織「イスラム国」による日 本人人質事件について
「米国民を代表して心からの哀悼の意を表する」と述べた。
これに対し、岸田氏は
「多くの米国の方々から連帯の意が表明され、多大なご協力をいただいた」
と謝意を伝えたうえで、
「日本は決してテロに屈しない。中東地域への貢献もしっかり拡充していきたい」と語った。
駐日パレスチナ代表在京アラブ外交団代表を務める
シアム在京パレスチナ常駐総代表(大使に相当)は1日夕、
日本人2人が殺害されたとみられる、
イスラム教スンニ派過激 組織「イスラム国」によるテロ事件について、
安倍晋三首相が事件前に外遊先の演説で
イスラム国対策の支援を表明したことに起因するしたとの見方を否定した。 
シアム氏は「(イスラム国を)全く挑発したとは思わない。
そのように信じたい人がいるのは確かだが、間違いだ」と述べた。
外務省で岸田文雄外相を表 敬訪問後、記者団の質問に答えた。
 また、「安倍首相が(演説で)話した『中庸』は美徳で、アラブ諸国に対して適切な表現だ。
首相の中東訪問が今回の事案を引き起こすマイナス影響はなかった」と指摘した。
その上で
「事案が間違ったタイミングで起きただけで、訪問自体は適切な時期だった」
と強調した。

海外でも「イスラム国」非難の声 NHKニュース
Ralf Wilson  1月25日 10時45分
湯川遥菜さんが殺害されたとする画像が
インターネット上に投稿されたことについて、
海外からも「イスラム国」を非難する声が相次いでいます。

このうち、アメリカのオバマ大統領は、声明で「イスラム国」を強く非難したうえで、
「われわれは後藤健二氏と、ほかのすべての人質を直ちに解放するよう改めて求める」
として、すべての人質の無条件の解放を求めています。
そ して、「アメリカは同盟国、日本と協力しており、遠く離れた地域の平和と発展への
日本の貢献を支持している。
犯人を裁きにかけるため、共に取り組むととも に、『イスラム国』を弱体化させ、
最終的には壊滅させるため、断固とした行動を取り続ける」として、日本政府と結束して
「イスラム国」に対処していく考えを強調しています。
また、国連のデュジャリック報道官は、NHKの取材に対し、
「強い衝撃を受けており、事実であれば最も強い表現で非難する」と述べたうえで、
後藤さんの無条件の解放を求めました。
さらにイギリスのキャメロン首相は、「イギリスは、困難な局面にある日本国民と結束し、
日本政府に対してできる限りの支援を続ける」とするコメントを発表し、
日本政府への協力姿勢を打ち出しています。
米 野党がオバマ政権閣僚提訴 対立激化 Mustafa Alvaz
11月22日 11時06分                                    
NHKニュースアメリカのオバマ大統領が、
議会の承認を必要としない大統領権限を使って
政策の実行を図っているのに対して、
先の中間選挙で勝利した野党・共和党は、
職権の乱用だとしてオバマ政権の提訴に踏み切り、双方の対立が激しくなっています。

オバマ大統領は21日、移民が多い西部ネバダ州のラスベガスで演説し、野党・共和党の
反対で実現していない移民制度改革について、議会の承認を必要としない大統領権限を
使って前進させる方針を説明しました。
そのうえで、「私の行動は正当で、これまで共和党の大統領たちも行ってきたことだ」と述べ、
反発を強める共和党に反論しました。
これに対して、先の中間選挙で勝利した共和党のベイナー下院議長は記者会見し、
「一方的な行動を繰り返せば、信頼関係を構築できなくなると警告してきたのに、
もう協力する道を見いだすのは不可能になった」と述べ、
大統領との対決姿勢を鮮明にしました。
そして、先にオバマ政権が議会の承認なしに医療保険制度改革の法律の一部修正を
行ったことについて、職権の乱用で憲法違反だと主張し、2人の閣僚を相手取って
裁判所に訴えを起こしたと発表しました。
共和党は、大統領権限を使って政策の実行を図るオバマ大統領に対抗するため、
さらなる措置も検討するとしており、双方の対立が激しくなっています。

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オバマ大統領がアジア歴訪 APECとG20出席へ
2014.11.10 Mon posted at 11:07 JST
香港(CNN) オバマ米大統領は
10日から中国とミャンマー、オーストラリアを歴訪する。
北京でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、ブリスベンで
20カ国・地域(G20)首脳会合に出席する。
オバマ政権が掲げてきた「アジア基軸」戦略の成果が問われるなか、大統領が
さまざまな外交課題にどう取り組むかが注目される。
最初の訪問先となる北京ではAPEC出席に加え、習近平(シーチンピン)国家主席との会談を
予定している。サイバー安全保障などの懸案事項も議題に上るとみられる。
ミャンマーはオバマ大統領が2年前、米国の現職大統領として初めて訪問した国。
民政移管後の政治改革に期待が集まっていたが、最近は民主化の停滞や
少数派ロヒンギャ族への差別、迫害問題などが批判を呼んでいる。
ブリスベンで開催されるG20では、アジア太平洋地域における米国の
リーダーシップについて演説する。オーストラリアのアボット首相、日本の安倍首相との
首脳会談も予定されている。
ウクライナ問題を巡って欧米との関係が悪化したロシアのプーチン大統領も今週、
APECとG20に出席する見通し。
オバマ大統領がどちらかの場で同大統領と非公式に会談する可能性も指摘されている。
 【ワシントン共同】オバマ米政権が、朝日新聞の従軍慰安婦に関する一部記事取り消し後、
安倍政権が慰安婦問題の 解決に消極姿勢を示しているとして懸念を深めていることが7日、
分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。
特に安倍晋三首相が戦後70年の来年に出す談 話が韓国などを刺激する内容にならないか
神経をとがらせている。
 安倍政権は朝日の記事取り消し後も慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話を
見直さない考えを表明。日米同盟を重視する安定した安倍政権を評価するオバマ政権だが、
歴史問題への対応では不信感を持っていることが浮き彫りになった。

2014/11/07 15:30   共同通信
24日、米ロサンゼルス市内の大学で講演したオバマ米大統領(AP)

            24日、米ロサンゼルス市内の大学で
            講演したオバマ米大統領(AP)
米下院、大統領の提訴認める法案可決
Reuters JP2014年 07月 31日 08:21 JST

[ワシントン 30日 ロイター] -  
米下院は30日、オバマ大統領が
医療保険制度改革(オバマケア)をめぐり
権限を乱用したとして、同大統領を提訴することを認める法案を
賛成225、反対201で可決した。

下院で多数派を占める共和党議員が賛成票を投じた。
法案可決により、下院関係者は来月1日から始まる5週間の休会期間中に
法的文書の草案を作成することが可能になる。
米国では11月の中間選挙を控え、与野党の非難合戦が激しさを増している。
訴訟は、オバマ大統領が大統領権限を乱用して医療保険制度改革法に
一方的な変更を加えたと主張する内容になる見通し。


職権を乱用、オバマ大統領提訴決議案を可決 下院委員会
2014.7.25 23:38 (1/2ページ
【ワシントン=青木伸行】米下院議事運営委員会は24日、オバマ米大統領
職権を乱用しているとして、連邦裁判所に提訴する権限を下院に付与する決議案を、
野党・共和党の賛成多数で可決した。

決議案は来週にも共和党が多数派の下院本会議で採決、可決される可能性がある。
成立すればベイナー下院議長(共和 党)は提訴に踏み切る構えで、
そうなれば大統領と共和党の対立に司法が介入する異常事態となる。

決議案は大統領と行政機関の違憲性を、下院を代表して
議長が提訴し問うことを認める内容。

 11月の中間選挙へ向け、大統領と民主党 に対する攻撃を強める共和党は、
オバマ氏が議会を軽視し、議会の承認を必要としない大統領令を乱用して、
医療保険改革などを「強行」していると主張。
「大統領権限の乱用は、三権分立を規定した合衆国憲法を侵害している」と、
決議案をテコに提訴する意向を示している。
 これに対し、オバマ氏は「(大統領令の行使と党派対立は)共和党の無策が原因だ。
訴えてみろ」と反発。
民主党も「中間選挙への策略だ」(ペロシ院内総務)と非難している。
 これまでの議事運営委員会での審議には共和、民主両党が招致した
憲法の専門家らが証言し、「模擬裁判」の様相を呈した。
2/2ページ
共和党側は「近年、行政権が強まる一方、立法、司法権は弱まっており、
(提訴すれば)三権のバランスを再調整するものとなる」と主張。

民主党側は「大統領令は大統領の職務、権限の範囲内で、
政治の対立は政治により解決されるべき問題だ」と反論した。

 また、保守強硬派「ティーパーティー(茶会)」系の共和党議員は、
議会での大統領弾劾を求めている。
だが、ベイナー氏は消極的だとされ、提訴の動きには弾劾の機運を
緩和する狙いもあると観測されている。

新潮社フォーサイト
オバマ大統領の「レガシー作り」に
足を引っ張られる米民主党



歴代の民主党大統領と比較してもオバマ大統領はリベラル色が
比較的強い指導者と指摘されているが、リベラル色の強い政策を
大統領権限の行使により推 進しようとするオバマ大統領の「レガシー作り」は、
2014年中間選挙での勝利を目指している民主党と正面から衝突する状況が生じてきている。

つまり、オ バマ大統領が自らの大統領職の歴史的評価や位置付けを重視するあまり、
民主党の中間選挙での勝利にとり足枷となるリスクが民主党系ストラテジストらの間で
 指摘され始めているのである。

たとえば、エネルギー・環境政策である。
オバマ大統領は気候変動対策の一環として、火力発電所から排出される 
CO2の規制を、環境保護局(EPA)に付与されている行政権限により
新たに強化しようとしている。

民主党の有力支持基盤である環境保護団体は、地球温暖 化に取り組む
オバマ大統領の姿勢を高く評価している。
他方、石炭が州経済の中で基幹産業となっている石炭産出州での
選挙戦を展開している民主党政治家に とって、オバマ大統領の「業績作り」は
強い「逆風」となっている。

そうした民主党政治家の代表格は、アパラチア山脈沿いにある
石炭産出州として知られているケンタッキー州とウエストヴァージニア州から
民主党上院議 員候補として出馬している2人の女性候補である。

1人はミッチ・マコーネル共和党上院院内総務から議席を奪回しようとしている
ケンタッキー州のアリソン・グライムス州務長官である。

そして、もう1人は知日派のジョン・D・ロックフェラー上院議員が
ウエストヴァージニア州で5期30年間にわた り維持してきた民主党の議席を
死守しようとしているナタリー・テナント州務長官だ。

オバマ大統領が地球温暖化対策に積極的に取り組めば取り組むほど、
グライムス、テナント両候補は厳しい立場に追い込まれており、
両候補とも選挙キャンペーンの中で、オバマ大統領による両州の
石炭産業に対する攻撃に果敢に反対 していく意思を有権者に訴えている。
・・・そうした厳しい政治状況からオバマ大統領が導入することになったアプローチが、
米議会を迂回する大統領権限の行使である。
オバマ大統領はEPAの行 政権限によるエネルギー・環境政策の推進、
連邦政府の契約職員の最低賃金の引き上げ、同性夫婦に対する家族休暇の
適用範囲の拡大、親により米国に不法に連 れて来られた未成年者の本国送還停止、
などの措置を大統領権限行使により実現してきた。

だが、共和党側はこうしたオバマ大統領の対応は米国国民を代表している議会を
軽視しているとして、ジョン・ベイナー下院議長(オハイオ州第8区選出)が6月25日、
「大統領権限の乱用」で下院としてオバマ大統領を相手取り訴訟を起こす
意向を明らかにするに至ったのである。

前回の4年前の2010年中間選挙では、民主党は下院で60議席以上を失い、
下院での 多数党の立場を共和党に奪われた。
今回の中間選挙でも現時点では民主党は厳しい選挙キャンペーンを強いられており、
上院の多数党の立場も失いかねない状況 にある。
今秋の中間選挙で改選期を迎える現職民主党上院議員は、リーマンショック
直後に行われた2008年中間選挙での有権者の共和党の経済政策への失望 と
オバマ氏への期待という民主党に対する「追い風」の中で
保守的な地域から当選を果たしてきている。

だが、今回は6年前のような「追い風」 は民主党には吹いていない。

むしろ、オバマ政権のエネルギー・環境政策への不満、
医療保険制度改革関連法の不人気、銃規制強化への反発、
オバマ大統領自身 の支持率の低迷という猛烈な「逆風」が保守的な選挙区では吹いている。

オバマ大統領が自らの「レガシー作り」を重視すればするほど、現職民主党上院議員が
苦戦し、共和党に上院の多数党の立場を奪還される可能性が高まる構図となっている。
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足立正彦  住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。
1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで
日米経済摩擦案件にかかわる。
 2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、
日米関係全般を調査・分析。
06年4月より現職。米国大統領選挙、米 国内政、日米通商関係、
米国の対中東政策などを担当する。

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