慰安婦問題について、いろんな報道: パナソニック、中国でのテレビ生産から撤退へ。経営難の中国・佳兆業、資産売却に向け競合社などと協議=関係筋。中国の佳兆業:21日期限の信託商品、償還不能-関係者。中国不動産会社のデフォルト懸念、世界の運用会社脅かす。誘拐女性をレイプ後に農家に売り渡し 中国、暴力団員摘発。 ODA対象国見直し、狙いは安保理選と対中国 読売

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2015年1月31日土曜日

パナソニック、中国でのテレビ生産から撤退へ。経営難の中国・佳兆業、資産売却に向け競合社などと協議=関係筋。中国の佳兆業:21日期限の信託商品、償還不能-関係者。中国不動産会社のデフォルト懸念、世界の運用会社脅かす。誘拐女性をレイプ後に農家に売り渡し 中国、暴力団員摘発。 ODA対象国見直し、狙いは安保理選と対中国 読売


パナソニック、中国でのテレビ生産から撤退へ
01/31 16:08 FNNnewsCHFNN 
パナソニックが、中国でのテレビ生産から
撤退することがわかった。
パナソニックによると、

中国・山東省の液晶テレビ工場の操業を30日に停止していて、
運営する合弁会社を清算する方針だという。
今後は、現地メーカーなどに生産を委託し、販売を継続することにしている。
パナソニックは、中国でのテレビ生産を1987年から続けていたが、

テレビ事業の不振が続く中、現地メーカーとの価格競争が激しい、
中国での生産から撤退することにしたもので、
生産体制の立て直しで収支改善を図る方針。 


経営難の中国・佳兆業、資産売却に向け競合社などと協議=関係筋
2015年 01月 23日 21:42 JST
[香港 23日 ロイター] - 経営難に陥っている中国の不動産開発会社、
佳兆業集団(1638.HK: 株価, 企業情報, レポート)が資金調達に向けた
資産の売却について銀行や競合他社と協議していることが、
事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
1人の関係者によると、複数の不動産開発会社が

資産の取得の可能性をめぐり同社と交渉を始めている。
23日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は、

佳兆業と交渉している不動産開発会社には、
万科企業(2202.HK:  
株価, 企業情報, レポート)と深セン華僑城000069.SZが含まれると報じた。
2社からコメントは得られていない。
佳兆業は、2020年償還の債券の総額2600万ドルの利払いが期日までにできず、

2月9日まで猶予が与えられたが、最終的に支払いができない場合は
中国の不動産会社によるドル建て債券の初めてのデフォルト(債務不履行)となる。

中国の佳兆業:21日期限の信託商品、償還不能-関係者
2015/01/20 19:45 JST
ブルームバーグ):中国の不動産開発会社、佳兆業集団 は21日に期限を迎える
信託商品25億元(約480億円)の償還ができず、
投資家への支払いを行うために同商品は第三者に移管される。
事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。
詳細は非公開だとして関係者が匿名を条件に述べたところによれば、
平安トラストは昨年4月、佳兆業のために信託商品を設定。
同商品を構成する最大部分が 21日に期限を迎えるため、元利の支払いをするため
第三者が同商品を引き継ぐという。第三者の具体名への言及はなかった。
佳兆業は今月、5億ドル(約590億円)のドル建て債について2300万ドルの利払いを
履行しなかった。デフォルト(債務不履行)と認定されれば、中国の不動産会社の
ドル建て債として初のケースとなる。
8日が期日だった利払いについては30日の猶予期間がある。
佳兆業のメディア担当部門に電話したが、対応に出た女性はコメントを控えた。
平安トラストの広報担当者もコメントしなかった。 

中国不動産会社のデフォルト懸念、世界の運用会社脅かす
2015/01/19 11:09 JST
  (ブルームバーグ):欧州でのテロ発生とスイス国立銀行(中央銀行)の
スイス・フラン上限撤廃に加え、
中国不動産開発会社のデフォルト(債務不履行)懸念が、
ニューヨークからロンドンに至る世界の投資家の不安材料となっている。
中国の佳兆業集団 は今月に入って、ドル建て社債の
2300万ドル(約27億円)の利払いができず、ドル建て債のデフォルトに陥る
中国初の不動産会社となるリスクが生じた。 
中国政府による汚職調査が不動産市場にも波及、
すでに脆弱(ぜいじゃく)となっている不動産市場のリスクが
一段と高まる可能性が示唆されている。
ブルームバーグのデータによれば、日本を除くアジア太平洋市場で昨年発行された
全てのドル建て債では、中国企業が発行体の62%を占めた。
世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは14日の届け出で、同社は佳兆業の
2018年償還債(表面利率8.875%)のほか、利払いが見送れた20年償還予定の社債
 (表面利率10.25%)も保有していることを明らかにした。
各社の届け出によれば、JPモルガン・チェースやフィデリティ・インベストメント、
INGインベストメント・マネジメントが運用するファンドも昨年10月末時点で
佳兆業 債の一部を保有していた。
香港から25キロ足らずに位置する深圳市の当局は昨年、佳兆業による不動産販売と
同市内の新規事業の承認を停止。
事情に詳しい2人の関係者が匿名を条件に述べたところによれば、汚職調査の一環として
昨年10月から拘束されている深圳市の幹部は佳兆業との関係について調べを受けている。
中国の習近平国家主席が展開する反腐敗運動の不動産市場への影響が
世界の投資家にとって、一層深刻な懸念材料となる可能性がある。
みずほセキュリティーズ アジアのアナリスト、アラン・ジン氏(香港在勤)は、
同じような出来事が他の中国不動産会社でも起こり得ることから、
「投資家にとって懸念材料なのは間違 いない」と指摘、オフショア市場での資金調達が
難しくなりつつあることで、不動産業界の回復に影響が及ぶだろうとコメントした。

産経ニュース誘拐女性をレイプ後に農家に売り渡し
 中国、暴力団員摘発 
2014.11.19 22:48 
19日の中国国営新華社通信(英語版)によると、
安徽省の警察当局はこのほど、精神的に障害のある女性を誘拐してレイプしたり
殴ったりするなどした後、農家に4千~2万元(約7万7千円~38万4千円)で
売り渡していた暴力団員2人を摘発した。
過去5年間に安徽省や江蘇省の少なくとも10人の女性が同様の被害に遭っているという。
警察は4人の女性を「性奴隷」としての生活から救い出した。
他の女性の行方も捜している。
新華社通信は、農家に売られた女性が「性奴隷」として生活していたのかどうかは伝えていない。ただ中国の農村部では、これまで女性をだまして誘拐し「花嫁」として売買する事件が
伝えられており、中国国内だけではなく東南アジアの女性も被害に遭っている。(共同)
          
2014年07月29日 09時12分 YOMIURI ONLINEホームへ
【ポートオブスペイン=久保庭総一郎】
安倍首相が28日にトリニダード・トバゴで行われた
カリブ共同体」との首脳会合で表明した新たな財政支援方針は、
政府開発援助(ODA)の枠にとらわれず、
柔軟に支援できるようにする狙いがある。 


政府は、中国に対抗し、
また来年の国連安全保障理事会非常任理事国選挙での
支持拡大を目指す。


 日本は現在、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会が 決めた
「1人あたりの国民総所得1万2275ドル以下」という国際的基準に基づき、
ODAを供与している。この基準によれば、カリブ諸国では原油を産出する
トリニダード・トバゴ、観光産業が発展しているバハマとバルバドスなどは
対象国から外れ、「ODA卒業国」となる。


 首相は首脳会合で、
「1人あたりの所得水準とは異なる観点からの支援が
  重要だと認識している」と表明し、
ODA卒業国にも援助の手をさしのべる方針を示した。

例えば地球温暖化の影響が顕著な島国であったり、景気変動 の影響を
受けやすい観光産業に依存していたりするなどの事情に配慮するものだ。


 政府は今年中にODA大綱を見直し、「ODA卒業国」にも
新たな枠組みで支援を続けられるようにする。
見直しが実現すれば、カリブ諸国以外にも
ブラジルやトルコ、マレーシアなどの新興諸国が今後も支援対象国となる。
中国などの非民主的国家に対する供与
対中国へのODAは約3兆円と公表されていることがあるが、
それは外務省関係の公的な援助額の数字であり、 
財務省など日本の他機関の援助額を総額すると、
6兆円を上回る額となり批判がある[15]

識者が語る中国経済崩壊の経緯 
ついに始まった中国の不動産バブル崩壊。
“100兆円の不良債権”を前に、すでに周辺国の間では
“チャイナババ”を引き合う死のゲームが始まっているのだ──。
 道路はうつろな目で座る失業者であふれている。
その数は中国全土で約2億7000万人。
時折聞こえるマシンガンの発砲音は、今回の事態を招いた
政府を非難するデモ隊に向けられた人民解放軍のものだ。

略奪と破壊のかぎりを尽くされた日本企業。
日本人駐在員たちは国外脱出を許されず、
ただ自宅アパートで震えて過ごすのだった──。

 これは、まもなく中国に訪れるバブル崩壊後の、主要都市の姿である。

 広大な国土と9億人を超える労働人口に支えられ、
世界2位の経済大国になった中国。
「移民亡国論」(小社刊)の著者で、経済評論家の三橋貴明氏が
中国経済崩壊の経緯を解説する。

「リーマン・ショックの影響で、中国は不景気になりました。
そこで共産党政府は4兆元──当時のレートで約54兆円の
景気対策を行うと発表したのです。
それ自体は正しい政策ですが、中央政府は
地方政府に対策をまる投げしたのです」

中央から命じられた地方政府だが、
財政調達の仕組みが未整備な状態だった。
そこで彼らは「融資平台」という金融機関を作ったのだ。

融資平台は、 シャドーバンキングと呼ばれるもので、
10~13%のハイリターンの証券化商品
理財商品」を一般人民に売ることで資金を調達したのである。

「そのお金を地方政府は、公共投資や不動産投資に投入して
景気対策を行いました。
不動産が高値で売れている間は、お金を回収して『理財商品』を
買った人民に還元できていました」(前出・三橋氏)

 しかしこの5月、中国の不動産市場に不気味な兆候が表れた。
中国主要70都市のうち半分の35都市の新築住宅価格指数が
前月より下落したのだ。

「4月は6都市でしたから明らかに増えています。
これも含めて最近、不動産価格の上昇が終わりました。
09年に『理財商品』が大量に販売されたので すが、
その償還期限はだいたい5年。
つまり今年がその返却期限なのです。
共産党が調べたところ、すでに130億円の債務不履行が発生しているのですが、
本 当にそんなに小規模か疑問です」(前出・三橋氏)

 なぜなら、地方政府の債務は昨年6月時点で実に300兆円を超えていて、
その額はアメリカの国家予算の歳出額に匹敵する金額なのである。

不動産価格の下落によって、返却不能となった「理財商品」は
焦げ付こうとしているのだ。

「バブル崩壊の問題というのは不動産価格の下落ではなく、
それに伴って生まれる不良債権です。
中国政府の数字が信用できないので規模を把握できませんが、
100兆円を超えるのは確実と言われています」(前出・三橋氏)
 世界中のどの国も経験したことがないとてつもない規模である。 

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