慰安婦問題について、いろんな報道: 国連は韓国に都合が悪いものは弾圧しろと日本に勧告 ・・・ 民団も願いが叶って大喜び そんな国連への分担金は実質日本が一位

Translate

2014年7月30日水曜日

国連は韓国に都合が悪いものは弾圧しろと日本に勧告 ・・・ 民団も願いが叶って大喜び そんな国連への分担金は実質日本が一位


http://www.mindan.org//index.php

「続く人権侵害」に警告…国連規約委、日本政府に
2014-07-30
 国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)で開かれていた
「市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)」に
基づく人権委員会は24日、旧日本 軍慰安婦とヘイトスピーチ
(憎悪表現)問題を中心に日本の規約履行状況の審査を経て
真摯な対応を強く促す「最終見解(勧告案)」を確定し、
日本政府に通知 した。
「慰安婦」 公開謝罪も促す ヘイトS 憎悪助長禁止を
 規約委は勧告案 で、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と
主張していることについて、
「甘言、強圧など本人たちの意思に反する形で集められた事例が
数多くある」と した「河野談話」と「矛盾している」と指摘、
「被害者の意思に反したそのような行為は、政府の直接的な
法的責任をともなう人権侵害であると考えるに十分 だ」と断じた。


 さらに、元慰安婦たちが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の
すべてが棄却され、公訴時効を理由に戦犯の訴追も
行われていない点にも言及したほか、被害者の名誉を傷つけ、
慰安婦の存在を否定しようとする試みは続いており、
こうした人権侵害行為は糾弾されるべきだと述べ、
教科書の 記述を含む教育の重要性に注意を喚起した。

 規約委はまた、
「慰安婦をはじめ旧日本軍が行った人権侵害の疑いに対し、 
独立的で公正な調査が行われるべき」だとし、
「法律違反行為者が確認された場合、処罰しなければならない」とし、
日本政府が国家の責任を公式に認め、公開謝罪することを促した。


  規約委は在日韓国人らに対するヘイトスピーチについても
「日本では外国人に対する差別を扇動する行為が広がっている」と
前置きし、
「差別を受ける側が刑法 上、民法上、十分に保護されていない」
として、
「差別と暴力を招く人種的優越感や憎悪を助長する主張を
すべて禁止しなければならない」と求めた。


 規約委の日本に対する審査は6年ぶり。
勧告に法的拘束力はなく、解釈と履行は当事国に委ねられる。
 だがこの勧告は、日本政府が慰安婦問題で旧日本軍の関与と
強制性を認めた「河野談話」の検証結果の公表を踏まえたものだ。
規約委が今回初めて、「強制性奴隷」の表現を用いたことも
重い意味を持つ。
  韓日両政府は慰安婦問題の解決やヘイトスピーチへの
対処をめぐって局長級会議を続けている。
最大の争点は慰安婦問題だ。
日本側は検証結果の公表について、 「河野談話」を
継承するために客観的経緯を確認しただけとする立場を変えず、
談話の趣旨を損壊するものと強く反発する韓国側との溝は
埋まっていない。
 日本では右派を中心に、「河野談話」にこそ問題の根源があるとし、
これを否定するキャンペーンが強まる可能性がある。
韓日間はもちろん日本国内でも一進一退の言論戦が激しくなる展望だ。
(2014.7.30 民団新聞)
関連エントリ
2014年7月18日金曜日
韓国紙の記事なので、どういう実態かはわかりませんが、
国連が強制性奴隷といえと言ったそうです。
【痛快!テキサス親父】
国連人権委は学級会以下だ NGOが捏造した議案を精査なし
【山本優美子】対国連委員会調査団報告会[桜H26/7/29]
2014/07/29 に公開 SakuraSoTV
反日日本人や特定アジア諸国が、ジャパンディスカウント運動と
内政干渉のツールとして­利用してきた国連委員会。
今も従軍慰安婦への謝罪や朝鮮学校無償化支援等を求めて、事­実無根の
中傷宣伝がジュネーブを舞台に行われている。
今回は、慰安婦問題が取り上げら­れた「自由権規約委員会」に、保守系NGOとして
初めて乗り込んだ山本優美子氏をお招­きし、その空虚な実態と、
これからの反撃方法についてお聞きしていきます。
【魔都見聞録】国連でロビー活動をする反日日本人とその他の人々
[桜H26/7/28] SakuraSoTV 2014/07/28 に公開
国連の自由規約委員会で、日本に対し、従軍慰安婦問題への姿勢に
矛盾が在ることを指摘­し、また、韓国などへのヘイトスピーチを禁止するよう
要求を出した。実は日本以外では­相当軽んじられている国連の
レベルの低さについて指摘しておくと共に、それ故に反日日­本人にも
簡単に踊らされる構図について御説明すると共に、日本政府にも、
無益な国連分­担金支払いを一時停止するなどの措置を求めます。 
藤岡信勝氏『慰安婦の真実』国民運動 2014.7.25 ユーチューブ動画

ジュネーブ 対国連人権委 調査団帰国報告会⑥ メッセージ代読...
投稿者 iidak875031  

【歴史戦 第4部 利用される国連(下)後半】
反論不在の「空白の22年」、築かれた“左派系の牙城”崩す時 
2014.7.28 12:13 (1/4ページ)[「慰安婦」問題 産経ニュース 
7月の自由権規約委員会の対日審査をめぐり、
スイス・ジュネーブ入りした  山本優美子たち
慰安婦の真実国民運動」のメンバーが現地でみたのは、
「大挙して押しかけてきていた左派・リベラル系非政府組織(NGO)」だった。
不可解な入場拒否
自由権規約委員会などの条約機関は、審査対象国による         
規約違反をまとめたNGOからの報告書の提出を奨励している。
今回の委員会会期中(7月7~25 日)、審査対象になったのは 日本のほか
アイルランド、グルジア、スーダン、チリ、マラウイ。  

なかでも日本に関する報告書は約30のNGOから36も提出され、 6カ国の中で断トツだ。 
傍聴する日本のNGO関係者の数も 最多だったことから、審査会場も
ほかの5カ国とは違う 大会議場で行われたほどだった。  
NGO関係者の中には、慰安婦を「性奴隷」とする表現・認識を国連に広めた弁護士、 
戸塚悦朗だけでなく、社民党前党首、 福島瑞穂の事実婚の夫である弁護士、
海渡雄一らもいた。 2/4ページ 山本たちは15、16両日の審査を会場で傍聴したが、
審査で発言できるのは 委員と日本政府代表団のみで、NGOが委員たちに
日本政府の問題点を 直接訴えることができる審査前のブリーフィングには参加できなかった。  
その理由は、ブリーフィングに参加するために必要な国連側の手続きの  
不透明さとあいまいさにあった。   

審査前日の14日。旧国際連盟本部内の
会議室で開かれた 「公式ブリーフィング」に備え、
山本たちは早めに会場入りした。  
自由権規約委員会のホームページに 掲載されたNGOに関する部分に、  
公式ブリーフィングではNGO側が委員会に 「アピールできる可能性がある」と
記されていたからだ。  
ところが、ブリーフィング開始前になって、身分や立場も分からない 外国人男性に
「発言者でないなら出てください」といわれた。
発言者ではない他のNGO関係者が室内に残っていたにもかかわらずだ。
山本は「男性はなぜか私のところにまっすぐ来た」と話す。  
翌15日には、前日とは異なる「非公式ブリーフィング」の時間が設定された。
 山本たちは何人かに分かれて会場に入ろうとしたが、 
 日本弁護士連合会などからなる
ジャパン・NGO・ネットワーク」が 主催の非公式会合なので
「事前登録がないと入れない」と断られた。  

山本たちの入場拒否について、
16日の審査後に記者会見した同ネットワーク関係者に
聞いたところ、 「事前に日本国内で参加希望のある団体をとりまとめて  
CCPRセンターに伝えた」との答えだった。 
3/4ページ
CCPRセンター(ジュネーブ)とは、自由権規約委員会への報告手続きなどに  
各国の市民団体が参加できるよう促進・支援をする国連NGOのことだ。   
国連ホームページには「公式、非公式の両ブリーフィングに参加するには
CCPRセンターに問い合わせを」と書かれていたため、山本たちも事前に  
CCPRセ ンターに連絡を取っていた。  

だが、日本国内で参加団体のとりまとめがされていたという情報は  
一切知らされなかった。  

CCPRセンターのア ジア・太平洋地域コーディネーターの白根大輔に、  
なぜ山本たちがブリーフィングに参加できなかったのか問い合わせると、
 「参加、発言資格があるのは委員会 によって設定された期限以内に  
報告書を出したNGOのみ。
報告書を出していなかったために 委員会の実践ルールとして
参加が制限された」との回答だった。
「見えない壁」
ルールによって参加を制限されたのは仕方がない。  
ただ、山本たちに日本国内で事前に参加団体のとりまとめがあった点が
知らされなかったことは、長年にわたって一部のNGOだけが
国連の仕組みを利用してきた実態を示すといえる。 
  
慰安婦問題でいえば、戸塚が「慰安婦は性奴隷」と
国連で提起した1992年以降、これに国連の場で反論する動きは
日本からは生まれてこなかった。 
この「空白の22年間」に 左派・リベラル系NGOと国連側による
“見えない壁”が出来上がっていたのだ。
4/4ページ)   
山本は25日、東京・永田町で開いた帰国報告会に集まった160人に、
国連の各種委員会への参加を促すとともに、報告書の提出などを呼びかけた。  
「このままでは(左派系に)負けます。
できることからやってください」 左派・リベラル系団体の牙城と化した国連に、
普通の日本国民の声を 届ける試みは始まったばかりだ。(敬称略)
第4部おわり

14日、ホテルで記者会見する山本優美子氏(左) =ジュネーブ市内(仙波晃氏撮影)【歴史戦 第4部 利用される国連(下)前半】
14日、ホテルで記者会見する山本優美子氏(左)
 =ジュネーブ市内(仙波晃氏撮影) 

声を上げた保守系市民「慰安婦の実像知って」
  2014.7.28 07:58 (1/3ページ)[「慰安婦」問題 
「慰安婦問題が世界に広まっているのは、  
左派系市民団体が国連に働きかけているのが原因だ。
国連に問題があることを多くの人に知ってもらい、
立ち上がってほしい」 

東京都内に住む主婦、山本優美子が今月中旬、
国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)を訪れたのはこんな思いからだった。 
 15、16両日に開かれた自由権規約委員会の対日審査をめぐり  
左派・リベラル系の非政府組織(NGO)による委員へのロビー活動に
可能な限り 楔(くさび)を打ちたいと考えたのだ。

今回、ジュネーブ入りしたのは、山本をはじめ米カリフォルニア州  
グレンデールの慰安婦像撤去訴訟の原告の一人、目良浩一や、
「テキサス親父(おやじ)」の 呼び名で知られる米テキサス州在住の評論家、
 トニー・マラーノら計11人。

慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人・諸団体によって  
25年7月に 結成された連絡組織「慰安婦の真実国民運動」として、  
国連側に参加を登録した。 

  左派・リベラルが主張する「慰安婦イコール性奴隷」説 
2/3ページ  
山本は慰安婦問題がなくならないのは「左派系市民団体と国連の間に  
マッチポンプの関係があるから」とみている。  

左派・リベラル系団体が「日本が慰安婦問題で謝罪していない」などと主張する
誤った内容の報告書を人権関係の委員会に届け、委員会はそれを基に  
日本に謝罪や賠償などを求める勧告を出す。  
その勧告を使って報告書を書いた団体が日本政府に圧力をかける-という構図だ。

「国連は人権侵害の被害者側に立つ組織とはいえ、
事実を知る必要があるのではないか」

そう考える山本たちは
「慰安婦イコール性奴隷」説を否定する見解をまとめた資料を作成した。
ビルマ(現ミャンマー)で米軍に捕らえられた慰安婦たちが、
破格の高収入を得て、買い物やスポーツを楽しんでいたと認定した
1944年の米軍報告書や、
朝鮮半島での慰安婦募集の広告のコピーなどを
説明した資料を添付 したものだ。

3/3ページ  
そんな山本たちのそばでは、
民族衣装「チマチョゴリ」を着た日本の朝鮮大学校の女子学生らが、
朝鮮学校の 高校無償化除外問題の資料やDVDを配って いた。
さまざまな団体がそれぞれの主張をまとめた資料を
委員の机上に置いていく。
 「すでにこんなに資料をもらっている」と困惑顔の委員もいた。  
国連は熾烈(しれつ)なロビー活動の舞台なのだ。 

【歴史戦 第4部 利用される国連(中)】  
「慰安婦=性奴隷」生みの親は日本人弁護士
実態とかけ離れた慰安婦像独り歩き

16日、ジュネーブの国連欧州本部内の会議室で、自由権規約委員会による対日審査を傍聴する戸塚悦朗氏=仙波晃氏撮影
16日、ジュネーブの国連欧州本部内の会議室で、
自由権規約委員会による対日審査を傍聴する
戸塚悦朗氏=仙波晃氏撮影
7月15、16両日にスイス・ジュネーブの
国連欧州本部で開かれた自由権規約委員会の
対日審査の 会場には、長年、国連で
慰安婦問題を 提起してきた弁護士、
戸塚悦朗の姿があった。  
戸塚は傍聴席の後方に陣取り、委員と
日本政府代表団とのやりとりを静かに聞いていた。  
終了後、
「話を聞かせてほしい」と要請した記者
  (田北真樹子)に戸塚は、
「産経新聞は社論がだめ。話しても無駄だ」などと言って 取材を拒否した。
慰安婦問題と国連との関係を語る際、戸塚の存在は欠かせない。
国連人権委員会(現人権理事会)の差別防止少数者保護小委員会は
1993年8月、 戦時奴隷制に関する決議を採決し、慰安婦問題を国際的な論議の場に
正式に引き出した。
これは、前年92年の同小委現代奴隷制作業部会で、戸塚が慰安婦は
「性奴隷だ」と 主張したからだった。
 
対日批判の象徴
 96年から日本政府の在ジュネーブ国際機関代表部公使を務めた美根慶樹によると、
「性奴隷」という表現は同作業部会で慰安婦問題を取り上げてもらうために戸塚が
「発案した」という。 戸塚はいわば「慰安婦イコール性奴隷説」の生みの親なのだ。
 2/6ページ
国連がこれに強い関心を寄せたことで、実態とかけ離れた慰安婦像が独り歩きし始める。
慰安婦問題は国連や国際社会を舞台とした対日批判の象徴となった。   
「人権」が尊重される国連の仕組みを巧みに利用した戸塚は、
「NGO(非政府組織)が国連などの国際人権手続を実践的に活用した実例の報告」 
を自著『日本が知らない戦争責任』に詳述し、こう振り返る。

  「数多くの国連人権会議に参加して、この問題(慰安婦)を提起し続けた。  
現代奴隷制作業部会、差別防止少数者保護小委員会(人権小委員会)、
人権委員会  (人権理事会)には毎年参加した。

そのほか、ウィーン世界人権会議(93年)とその準備会
北京世界女性会議(95年)と その準備会など参加した関係国際会議を
数えるだけでも気が遠くなるほどの数になった」
 狙いは人権問題
戸塚の関心は、当初から慰安婦問題にあったのではない。
国連を標的にしたのはなぜか。 戸塚は早い段階から、「個人的方針」を立てていた。
自由権規約の締結 国から人権侵害を受けたと主張する個人が、
自由権規約委員会に 直接通報することを可能にする、

いわゆる「第1選択議定書」を日本に批准させる方針だ。  
そし て、日本が批准するまで、
「日本に関する重大人権侵害問題を国連に提起し続ける」  
ことを自分に課したのだ。
3/6ページ
・・・91年12月に元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求める民事訴訟を
起こしたのと前後して、戸塚は慰安婦問題を国会で取り上げていた
社会党参院議員の本岡昭次を通じ、慰安婦問題と関わるようになる。 
92年2月、 人権委員会で発言権を持つ国連NGO「国際教育開発(IED)」を
代表して、 慰安婦問題を提起したのだった。
 「何十回、国連で発言したか分からない。  

日本が犯した人権侵害の問題をたくさん取り上げたが、
国連が反応したのは 慰安婦問題だけだ」 
戸塚は自由権規約委員会の対日審査の後、
審査を聴いていたある日本人にこう振り返った。
 
反日団体・北と連携日本に圧力
国連組織を熟知した弁護士、戸塚悦朗の活動ぶりについて、日本政府の  
在ジュネーブ国際機関代表部公使を務めた美根慶樹はこう指摘する。  
「各委員会や各作業部会で、協議のレベルや出席者に合わせた意見や
ロビー活動をやっている。
非政府組織(NGO)間の連帯も非常に大事にしていた。
国際的なNGOや、似たような思想の組織が連帯して政府にかかってきた」
 4/6ページ 
実際、日本のNGOだけではなく、元慰安婦を支援する韓国の反日団体
国連内で北朝鮮関係者と接触していた姿も度々目撃された。
戸塚は自著の中で、北朝鮮のことを「共和国」と呼んでいる。 
さらに、美根は続ける。  
「国連の人権委員会などには、広い意味で戸塚と思想的背景などが 
共通している人がいる。
戸塚はそこに出てくる人を非常によく知っているわけだ」
 
NGO情報を活用
国連が被害者の声を代弁するNGOからの情報提供の受け入れに
積極的であることを 戸塚はフルに活用。
人権委員会や作業部会の決議案や勧告文の作成過程だけでなく、  
委員会の運営にも深く浸透していた。  

 戸塚は自著で、1998年8月の人権小委員会で採択された  
マクドゥーガル報告書について、
「92年2月以来6年余のNGOの国連活動の成果」 と礼賛。

その 裏話として報告書の調査対象について、
「筆者ら関係NGOは日本軍性奴隷にしぼって研究する決議原案を内々提案した。  
委員から『旧ユーゴなど組織的強姦 (ごうかん)も対象にしたい』と提案があり、  
NGO側が同意した」と明かしている。 (5/6ページ) 
 
戸塚は今回、国連欧州本部で日本人と話した際、慰安婦の「20万人」説について
「根拠は荒船発言だ」と語った。  

「荒船発言」とは、65年の日韓基本条約締結後、当時の衆院議員、
荒船清十郎が埼玉県の選挙区での会合で「第二次大戦中、
朝鮮の慰安婦が14万5千人死んでいる。
日本の軍人がやり殺してしまったのだ」と語ったことを指す。


戸塚は「相当根拠がある。当時の(荒船の)講演録を持っている」  
と自信に満ちた様子で話したという。
荒船発言は、マクドゥーガル報告書でも利用され
「強姦所での性奴隷制を20万以上の女性に強制した」との記述につながった。
だが、荒船の発言は根拠のないものだった。  

現代史家の秦郁彦の検証によると慰安婦の総数は2万~2万数千人であり  
うち朝鮮人は2割程度だったという。   

96年に人権委員会に出されたクマラスワミ報告書や、
マクドゥーガル報告書といった 文書の位置づけについて、
国連人権小委員会の委員を務めた国際法学者の 
横田洋三は「国連機関である人権委員会、あるいは人権小委員会が  
審議するための材料を提供するもので、国連の立場を示す文書ではない」と話す。  

その上で「NGOが世論に訴えて日本政府への批判を強めるための
 一つの材料として使われたといえる」と指摘した。
横田は元慰安婦に「償い金」を支給するため、95年に設立された
アジア女性基金の運営審議会委員として、慰安婦問題に関わっていくことになった。  
 6/6ページ
基金は「道義的責任」
戸塚はアジア女性基金の性格について「道義的責任であって法的責任ではない」  
ことから「元慰安婦を二重にレイプ(強姦)するものだ」と批判していた。 
これに対し、横田は同基金のホームページで、こんな話を明らかにしている。  
「人権小委員会のメンバー全員がさすがにNGOの活動が  
ちょっと極端だということを感じ始め、『私は考え方を変えました』とか、
『アジア女性基金は、日本政府が隠れみのとして使っているものではない』
とはっきり会議で発言するようになりました」  
こうした委員たちの発言が日本で報道されることはなかったという。(敬称略)  
 

慰安婦問題に言及した南アフリカの女性委員に「一ついいですか」と質問する大坪明子さん(左から2人目)=ジュネーブの国連欧州本部(仙波晃氏撮影)
慰安婦問題に言及した南アフリカの女性委員に
「一ついいですか」と質問する大坪明子さん
(左から2人目)=ジュネーブの国連欧州本部
2014年07月22日08時37分 
 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 
サムスン電子が年内の稼働を目標に
南アフリカ共和国にテレビ工場を建設中だ。 
投資規模は30億~40億ランド
(約2900億~3900ウォン/約287億~382億円)
と伝えられた。 
 
2014年7月15・16日ジュネーブ CH True Japan
【歴史戦 第4部(上)前半】
「性奴隷」明記に立ち上がった主婦  「お金もらったのでは」 
2014.7.26 09:201/5ページ)[「慰安婦」問題
日本の人権状況に関し、国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)の自由権規約委員会  
24日に発表した最終見解で、慰安婦を  
「性奴隷」と明記し、日本政府を非 難した。  
1996年に国連人権委員会(現人権理事会)に出された  
クマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。

間違ったことがあたかも事実のように喧伝(けんでん)されてきた  
背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする
左派・リベラル勢力の活発な動きがある。
 
「NGOによる委員洗脳の場」
今月15、16の両日、ジュネーブのレマン湖を 見下ろす高台にある 
国連欧州本部 行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、
日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から  
女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。  
しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。  

実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュネーブの
国連本部から発信されてきた。
 2/5ページ 代表的なのは、クマラスワミ報告書だ。  
虚偽であることが明白な著作などを基に、慰安婦を「性奴隷」と定義し、
その人数を「20万人」と記述した。  
98年に提出されたマクドゥーガル報告書は、
慰安所を「強姦(ごうかん)所」と呼んだ。
さまざまな機関が、まるで日本が慰安婦問題について
頬かぶりしているかのような表現で、
日本の責任を追及する報告書や勧告を相次いで出してきた。  

外交筋は国連が「究極の人権保障に向けて各国政府を
たたき続ける存在であることが 大きい」と指摘する。
特にジュネーブは国連人権高等弁務官事務所 (OHCHR)が  
本部を置くことから同地に事務所を持つ人権関係の非政府組織(NGO)も多く、
委員との情報交換やロビー活動が日常的に行われている。

国家による「政治」の場がニューヨークの国連本部なら、
個人の「人権」は ジュネーブの国連本部が本場なのだ。  

今回の審査をみてもなぜ国連が日本を批判しつづけてきたかがわかる。
3/5ページ  
対日審査に先だって14、15の両日、地元記者が
「NGOによる委員洗脳の場」と揶揄(やゆ)する
「NGOブリーフィング」が実施された。

15日には日本の16団体の代表が慰安婦問題をはじめ
特定秘密保護法、 死刑制度、朝鮮学校の高校無償化除外などに関し、
イデオロギー色の濃い説明を 委員たちに英語で伝えた。 
ブリーフィングの主催者は、今回の審査のために結成された 

日本弁護士連合会などの  
団体からなる「ジャパン・NGO・ネットワーク」。

会場に入るには事前登録が必要だ。
会場には慰安婦問題解決や死刑制度廃止、ヘイトスピーチ(憎悪表現)禁止の
法整備などを求め日本から来たNGO関係者ら約70人が陣取っていた。 
ほとんどが左派・リベラル勢力だ。

こうしたなか、ひとりの「普通」の主婦が立ち上がった。
16日の審査終了後、傍聴したスイス在住の日本人主婦、
大坪明子(めいこ)(57)は、審査で日本を批判した南アフリカの委員、
 ゾンケ・マジョディナにこう質問した。  
4/5ページ  
「あなたが『慰安婦は奴隷』と言ったのでとてもショックを受けました。  
本当に彼女たちはお金をもらっていなかったんですか」  
慰安婦が旧日本軍兵士の数十倍の月収を得ていたことは、
米軍資料などでも記録されている。  
なぜ国連の場で日本ばかりが標的にされるのか、大坪は疑問に感じ審査に
足を運んでいた。   マジョディナは答えた。

お金を受け取っていたかいないかは重要ではない  
奴隷的な扱いを受けていたかどうかが問題で、『奴隷』に該当する」  

なおも事実関係をただそうとする大坪にマジョディナはこう言い放った。

 「その質問は重要ではないので答えない

短時間のやりとりだったが、大坪はたちまちほかの委員や
日本のNGOメンバーらに 取り囲まれた。
「やり過ぎだ!」などといった日本語も飛び交った。
 慰安婦を「性奴隷」とする表現を90年代から取り上げ、
世界に発信してきた国連は左派・リベラル勢力からどのように利用されているのか。
現地に飛んだ田北真樹子記者が自由権規約委員会を通じて検証する。
 5/5ページ  
【歴史戦 第4部(上)後半】 恣意的に利用される国連 日本の異議一蹴
 「河野談話と矛盾」 1/4ページ) 2014.7.26 14:18 [「慰安婦」問題 
今月16日に国連欧州本部で行われた自由権規約委員会の審査。  
慰安婦問題について発言した南アフリカの委員、
ゾンケ・マジョディナは約10分間、 日本を糾弾した。

「性奴隷」を強調した南ア委員
「旧日本軍が先の大戦前、大戦中に利用した組織的な性奴隷のシステムは、
最も強制的な性奴隷であり、被害者に正義が拒否された例といわれる」 
慰安婦とは呼ばずに「性奴隷」を強調した発言は、
15日の審査で日本政府代表団が 「『性奴隷』は不適切な表現」と
反論したことへの非難にも聞こえた。  

マジョディナは「1990年代から、いくつもの報告書や勧告にもかかわらず、
問題は前進していない」と述べ、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の
河野洋平官房長官談話の検証を批判し、こう断言した。
「日本が被害者を慰安婦という遠回しな言葉ではなく、強制的性奴隷と
適切に呼ぶべき時はもうとっくに来ている」
日本政府代表団からは外務省人権人道課長、山中修が反論に立った。
2/4ページ 
山中は慰安婦問題を含む先の大戦に関わる賠償と財産、請求権の問題は、
サンフランシスコ平和条約日韓請求権協定で法的に解決済みだと説明した。
河野談話の検証についても「当時の日本政府は『強制連行は確認できない』
との認識で一貫していた」と述べた。
両者の間では、こんなやりとりもあった。

マジョディナ
「性奴隷については、極めて包括的で、最も広範な定義を包含している
1926年の奴隷条約を参照してほしい」

山中 「奴隷条約の定義にあてはまるものとは理解していない。
それを前提に、性奴隷は不適切な表現であると改めて指摘する」

審査の最後で発言した英国出身の議長、ニゲル・ロドリーは
 「女性たちは強制的に連行されていないが、意思に反して集められた、
という 2つの主張の違いがわからない」と述べ、マジョディナに賛同した。


終了後、記者がマジョディナに「なぜ慰安婦問題を取り上げたのか」と問うと、
 「私たちはテーマを分担して発言している。
たまたま私は慰安婦にあたっただけだ」 と述べた。
慰安婦問題は日本の世論を二分しているというと
「知っている」とそっけなく答えた。3/4ページ
 
会場内から「産経新聞がいる…」の声
今回の審査で、「国連で慰安婦の真実を伝 える」ことを目的に、
初めてジュネーブを 訪ねた保守系の「なでしこアクション」代表の
山本優美子らは、 事前手続きがなかったとの理由で
「NGOブリーフィ ング」への入場を拒まれた。
記者も当初入場を断られた。
結局、写真撮影をしないという条件で記者は入れたものの、
会場内からは「産経新聞がいる…」との声 が聞こえてきた。 
 4/4ページ 
NGOのロビー活動の効果について、国連人権小委員会の委員を務めた
国際法学者の 横田洋三
「NGOの発言を委員が自分の意見として発言することはないが、
NGOから提供された材料が参考になっていることは間違いない」と話す。 
国連は自由権規約委員会の例にみられるように、
一部の主張を掲げる人たちに 恣意(しい)的に利用されている。

こうした勢力は、委員会の報告書などの文書に 自分たちの見解を
盛り込ませるために委員らへの情報提供やロビー活動にいそしむ。  
そして、その結果を外部で大々的に宣伝するのだ。
日本ほど「国連至上主義」を信奉している国はなく、一方的な情報や主張によって
作成され拘束力のない勧告でも、左翼・リベラル勢力にとっては  
政府に圧力をかける絶好の材料となってきた。
今回の審査でも左翼・リベラル勢力のなかで、
「日本攻撃」の中心となっている人物がいた。 

 「理解されず残念」 国連委の慰安婦見解、官房長官会見
2014.7.25 18:57「慰安婦」問題 
菅義偉官房長官は25日の記者会見で、慰安婦問題で日本政府に対し、  
加害者の刑事責任追及や謝罪を求めた国連人権委員会の最終見解について
「わが国の基本的立場や取り組みを真摯(しんし)に説明したにもかかわらず、
 理解されなかったのは非常に残念だ」と述べた。

人権委は在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)と呼ばれる
人種差別的な街宣活動の禁止勧告や、特定秘密保護法への懸念も表明した。
菅氏は今後の対応に関し
「拘束力はないが、関係省庁と内容を十分検討した上で 適切に対応したい」
と説明した。

 「慰安婦」日本に矛盾 強制連行「ない」のになぜ「河野談話」? 国連委
産経ニュース2014.7.25 09:15「慰安婦」問題 
国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)の自由権規約委員会は24日、  
ジュネーブで今月15、16日に日本政府に対して行った、  
日本の人権状況に関する 審査の最終見解を公表した。  
見解は慰安婦問題について、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」  
と主張しながら、平成5年の河野洋平官房長官談話が、慰安婦募集には
 「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が
数多くある」 としているのは、「立場に矛盾がある」と指摘した。  

強制連行を示す資料が発見されていないにもかかわらず、河野談話が
慰安婦募集の強制性を認めたことが突かれた形だ。  
最終見解は 「被害者の意思に反したそのような行為は、
政府の直接的な法的責任を伴う 人権侵害であると考えるに十分だ」とした。
前回2008年の審査での最終見解に明記されていなかった
「性奴隷」の表現も登場した。
また、慰安婦問題での人権侵害を調査し、責任者の処罰などを可能にする法的、
行政的措置を早急に取ることを勧告した。  
このほか、ヘイトスピーチ(憎悪表現)に関し、差別や敵意などをあおる
 宣伝行為やデモの禁止を求めた。
 条約機関である同委員会の勧告は法的拘束力を持たない。

【主張】「河野談話」検証 やはり見直しが必要だ 
国会への招致で核心ただせ  2014.6.21 03:14

ヘイトスピーチ処罰を=慰安婦問題、国家責任認めよ-国連対日勧告
【ジュネーブ時事】 
拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会
24日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)など、  
人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、 
犯罪者を処罰するよう勧告した。
 また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、
「国家責任」を認めるよう明記した。
規約委は勧告となる「最終見解」の中で、ヘイトスピーチや
「Japanese only」の表示など、外国人への差別をあおる行為が
 広がっているとして問題視。
差別される側が「刑法、民法で 十分に保護されていない」と懸念を示した。
その上で、「差別や暴力を誘う人種的優位や憎悪を助長するプロパガンダを

すべて禁止すべきだ」と提言。
日本政府に対し、犯罪者を処罰するルールを整備するよう促した。
一方、従軍慰安婦問題に関しては、元慰安婦への人権侵害が続いており、
教科書への十分な記述を含めた教育の重要性を指摘。
「公式謝罪、国家責任を公式に認めること」を求めた。 
このほか、死刑確定後に再審が認められ釈放された
袴田巌さんの事例を踏まえ、 死刑制度の廃止検討を盛り込んだ。
また特定秘密保護法の厳格な運用も勧告した。
規約委の対日審査は15、16両日、
ジュネーブの国連欧州本部で 約6年ぶりに行われた。
勧告の解釈は各批准国に委ねられ、法的拘束力はない。  

(2014/07/24-21:01)  
ヘイトスピーチ禁止を勧告 国連委、従軍慰安婦も  
【ジュネーブ共同】国連人権委員会は24日、日本の人権状況に関する  
最終見解を発表し、在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」  
(憎悪表現)と呼ばれる人種差別的な街宣活動に懸念を示し、差別をあおる
全ての宣伝活動の禁止を勧告した。 
勧告に拘束力はないが、日本が近隣諸国との間で抱える人権問題に
国際的な関心が高まりそうだ。
対日審査は2008年以来約6年ぶりに、ジュネーブで15、16の両日行われた。 
また旧日本軍の従軍慰安婦問題について、人権侵害行為を調査し  
加害者の刑事責任を追及するよう勧告。
日本政府に、公に謝罪し国家責任を認めるよう求めた。
 2014/07/24 22:03 【共同通信】

外交政策人権・人道 人権理事会
平成23年7月 【沿革】
 2005年9月の国連首脳会合において設立が基本合意され、
2006年3月15日に 国連総会で採択された
「人権理事会」決議により、国連総会の下部機関として
ジュネーブに設置されました。
国連における人権の主流化の流れの中で、国連として人権問題への対処能力強化のため、
従来の人権委員会に替えて 新たに設置されたものです。
理事会は47ヶ国で構成され、その地域的配分は、
アジア13、アフリカ13、ラテンアメリカ8、東欧6、西欧7です。

総会で全加盟国の絶対過半数 で直接かつ個別に選出され、任期は3年、
連続二期を務めた直後の再選は不可となっています。
また、総会の3分の2の多数により、重大な人権侵害を行った国の理事国資格を
停止することができます。
人権理事会は、2006年6月の第1回会合以来、1年の間に合計9回にのぼる
理事会会合(5回の通常会合と4回の特別会合)や各種ワーキング・グループ会合等を
開催し、テーマ別及び国別の人権状況にかかる報告や審議等のほか、
特に、人権委員会から引き継いだ活動や組織の見直しを行いました。
先進国 と途上国との間での粘り強い協議の結果、
2007年6月には、作業方法や 組織等の制度構築にかかる包括的な合意がなされました。
今回合意された制度の下 で、人権理事会が世界の人権状況の改善に
 如何に取り組んでいけるかが今後一層重要となります。

 制度構築の概要 【人権委員会と人権理事会の相違点】
  人権委員会 人権理事会
会期 6週間(3~4月) 少なくとも年3回、合計10週間以上
(一年を通じて定期的に会合)
場所 国連欧州本部(ジュネーブ) 国連欧州本部(ジュネーブ)
ステータス 経済社会理事会の機能委員会
(1946年経済社会理事会決議により設立)
総会の下部機関
(2006年総会決議により設立)
理事国数 53カ国 47カ国
地域配分 アジア12、アフリカ15、ラテンアメリカ11、東欧5、西欧10 アジア13、アフリカ13、ラテンアメリカ8、東欧6、西欧7
選挙方法 経済社会理事会で出席しかつ投票する国の過半数により選出 総会で全加盟国の絶対過半数により直接かつ個別に選出
任期 3年(再選制限なし) 3年(連続二期直後の再選は不可)
その他 ・委員国の過半数の合意により特別会期の開催可能。 ・総会の3分の2の多数により、重大な人権侵害を行った理事国資格を停止可能。
・理事国の3分の1の要請により特別会期の開催可能。
国際連合人権委員会
国際連合人権委員会(こくさいれんごうじんけんいいんかい、
United Nations Commission on Human Rights、UNCHR)は、
国際連合経済社会理事会(ECOSOC)に属していた機能委員会であったが、
2006年6月19日、総会の補助機関として国際連合人権理事会
(United Nations Human Rights Council、UNHRC)に改組され、
発展的に解消された。  

自由権規約人権委員会
自由権規約人権委員会(じゆうけんきやくじんけんいいんかい、
〔英〕United Nations Human Rights Committee)は、
国連総会で採択された 市民的及び政治的権利に関する国際規約 
(自由権規約)28条に基づき、 同規約の実施を監督するために設置され、
1976年から活動を開始した 国際連合の機関であり[1]
総会の補助機関として位置付けられる[2]
国連人権委員会 (United Nations Commission on Human Rights) と  
区別するため、上記のような訳語が当てられるほか、  
規約人権委員会(きやくじんけんいいんかい)または  
自由権規約委員会(じゆうけんきやくいいんかい)と呼ばれることも多い。

国際人権規約(こくさいじんけんきやく)は、人権に関する
多国間条約である 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約 
(社会権規約、A規約)、
市民的及び政治的権利に関する国際規約 
(自由権規約、B規約)及び
その選択議定書の総称である。

日本の批准 
日本では1979年、社会権規約・自由権規約ともに批准しているが、
以下の点については国内法との関係により批准せず留保としていたり、
独自の基準を宣言していたりする。
「『性奴隷』は不適切な表現だ」 日本政府代表、国連で初めて指摘     産経ニュース2014.7.16 11:57  
【ジュネーブ=田北真樹子】
15日に国連欧州本部 (スイス・ジュネーブ)で始まった自由権規約委員会で、
日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを
 不適切」とする見解を表明した。  
日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは初めてとみられる。  
日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の
山中修・人権人道課長が、2008年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、
「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。
この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。

「性奴隷」の表現は、1996年2月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、

拷問禁止委員会の13年の最終見解でも使用されているほか、  
米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。

今年3月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、
「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に関し
事実誤認に基づく記載が 見受けられるため、適宜申入れを行ってきている」
として、 06年に国連に日本政府の見解を出したことを明らかにした。

自由権規約委員会は、表現の自由や、拷問や残虐な刑罰の禁止などの  
規定を締約した国々が、規定内容をどのように保障しているかを定期的に審査し、
勧告を盛り込んだ最終見解をまとめる条約機関。
国連総会の下部組織である 人権理事会とは直接関係しない。
2014年3月20日 外務省 山中修人権人道課長、復興庁 佐藤紀明参事官など
参考動画。

0 件のコメント:

コメントを投稿