慰安婦問題について、いろんな報道: 番外編 朗報! 最高裁が初判断「外国人は法的保護の対象外」

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2014年7月18日金曜日

番外編 朗報! 最高裁が初判断「外国人は法的保護の対象外」

最高裁が初判断「外国人は法的保護の対象外」    
7月18日 17時49分
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に
生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、
最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする
初めての判断を示しました。


生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人
などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。

これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、
外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、2審の福岡高等裁判所が
「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。

18日の判決で最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は
「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」
とする初めての判断を示しました。

そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、
外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、
2審の判決を取り消しました。

今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている
外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。


日本人と同じ適用対象か 生活保護法訴訟で弁論       
産経ニュース永住外国人の扱い見直しへ                          
永住資格を持つ外国人が、日本人と同様に生活保護法の
適用対象になるかどうかが争われた訴訟の上告審弁論が27日、
最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判 長)で開かれた。
自治体の裁量で生活保護費は同じように給付されており、法的な扱いが争点。
「保護法の対象になる」とした二審福岡高裁の判断は見直される 見通しだ。
判決は7月18日に言い渡される。
  生活保護法は受給対象を日本国民に限定している。
旧厚生省は昭和29年に外国人を同法に準じて扱うよう通知し、90年に対象を
永住外国人らに限定した。

 今回の訴訟の原告は永住資格を持つ中国籍の女性(82)で、
平成20年12月に大分市に生活保護を申請したが預金残高があることを理由に却下された。

 この日の弁論で大分市側は「法律上の保護対象は日本国民に限定される」と主張。
女性側は「日本人と同様に税金を納めており、受給は法的に認められるべきだ」と
二審判決の維持を求めた。


永住外国人に生活保護受給権、2審判決見直し公算 
 2014年06月28日 YOMIURI ONLINEホームへ

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