慰安婦問題について、いろんな報道: 米シティ側は否定するも、中央銀行の取引情報を顧客に見せた=と元外為トレーダーがロンドンの裁判所で証言。中国発の世界リセッション確率55%、中国成長率は2.5%にも-シティ。中国経済が世界の重荷になる日。

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2015年9月11日金曜日

米シティ側は否定するも、中央銀行の取引情報を顧客に見せた=と元外為トレーダーがロンドンの裁判所で証言。中国発の世界リセッション確率55%、中国成長率は2.5%にも-シティ。中国経済が世界の重荷になる日。

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150911&t=2&i=1078475411&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB8A013
9月10日、米シティグループの元外国為替トレーダーが、ロンドンの裁判所で証言し、
シティが中銀との取引情報を顧客に見せたなどと明らかにした。
ロサンゼルスで3月撮影(2014年 ロイター/LUCY NICHOLSON) 

(ブルームバーグ):元シティグループの為替トレーダーが
不当解雇を主張して同行を訴えている民事訴訟で、
のペリー・スティンプソン氏は10日、
出世した元同僚がフロントランニングと呼ばれる
不正行為を行っていたと証言した。
ロンドンの雇用審判所で開かれている訴訟では、
開廷初日の8日にスティンプソン氏は裁判を
「中傷合戦の場にはしない」と述べていたが、
この日はマネジング ディレクターで
短期金利・外国為替世界責任者のマイケル・プラブニク氏の不正を訴えた。
シティは全く事実無根と反論した。

スティンプソン氏の証言によれば、プラブニク氏は
短期金利デスクの責任者だった2012年4月に、
通貨デスクが大口の注文を執行するという情報を得た後に
2億ユーロ(現レートで約270億円)を購入した。
これは顧客の注文に先回りして取引するフロントランニングに当たる。

スティンプソン氏は裁判でこれまでに、シティを既に退社した上司らの不正を
証言してきたが、現職でしかも幹部となった行員への批判は初めて。
スティンプソ ン氏は自身が解雇された理由である
「情報共有」がトレーダーばかりか上級管理職の間にも広がっていたが、
これら管理職は処罰を受けていないことを
訴えの論拠として証明しようとしている。 
 プラブニク氏に電子メールでコメントを求めたが応答はない。
原題:Fired Citigroup Trader Throws Blame at Promoted Bank Director(抜粋)  
2015年 09月 11日 09:41 JST ロイター
[ロンドン 10日 ロイター] 
- 米金融大手シティグループ(C.N)の元外国為替トレーダーは10日、
ロンドンの裁判所で証言し、シティが中央銀行とのトレーディングに関する
詳細情報を別の顧客に見せたほか、シティの外国為替注文の詳細を
電子チャットルームで顧客に送っていたと明らかにした。

シティから不当解雇されたと主張している元外為トレーダーの
ペリー・スティンプソン氏によると、顧客情報の守秘義務に違反する
これらの慣行をシティの幹部らは熟知していたという。

スティンプソン氏は労働裁判所での証言の中で「シティの投資家デスクは、
シティが処理した中銀の活動の詳細情報を求める
顧客からの毎週の要請に応じている」と述べた。
どこの中銀かは語っていない

さらに当時シティのトレーディング担当世界責任者だった
ジェフ・フェイグ氏が2013年半ばに、「中銀調査」と呼ばれたこの情報を
顧客に回す習慣は正しくないと判断し、
これをやめるよう呼び掛けたと証言している。

フェイグ氏からはこの件で直ちにコメントを得ることはできなかった。

スティンプソン氏はまた「投資家デスクには、顧客の要請があれば
シティの注文情報をブルームバーグのチャットに
切り貼りする慣行もあった」とも証言した。

証言についてシティの広報担当者は
「スティンプソン氏による不正行為の申し立てについては全て調査し、
根拠がないと判明した」と話した。 
 
中国発の世界リセッション確率55%、中国成長率は2.5%にも-シティ
2015/09/10 07:03 JST bloomberg
 (ブルームバーグ):シティグループが世界経済に対する警告を発した。
8日遅くに公表した分析リポートでチーフエコノミストの
ウィレム・ブイター氏は世界が今後2、3年に中国発のリセッション
(景気後退)に陥る可能性を55%と見積もった。

「世界経済がリセッション入りする実質的なリスクが増しているとみられる。
新興市場、特に中国が主因の景気後退だ」と同氏は書いている。
同氏が中国について懸念する理由は、同国の成長ペースが恐らく、
既に4%近くまで減速しているとみていることだ。
中国政府は7%前後を今年の成長率目標に 掲げている。
成長率が2016年半ばに2.5%まで低下しその水準にとどまれば、
中国が緩やかなリセッションに陥ると同氏は予想する。

ブラジルや南アフリカ共和国、ロシアといった中国以外の
新興市場国も既に苦境にあり、先進国・地域の経済はまだ勢いに欠ける。
商品相場と貿易、インフレは弱く、企業利益は低迷しつつある。

中国についてブイター氏は
「循環的なハードランディングのリスクは高く、急速に上昇しつつある」とし、
主要分野での余剰生産能力と債務の大きさ、
さらには株式と不動産の相場調整を理由に挙げた。

中国人民銀行(中央銀行)は政策金利と預金準備率を引き下げているが、
債務が金融政策による支援の余地を狭めるため
需要低下への対応が不十分になる恐れがあると説明。
また、8月に実質切り下げた人民元の行き過ぎた値下がりを当局は望まず、
財政出動を急ぐことにも慎重だと指摘した。

先進国・地域へは、中国の苦境は貿易の減少を通じて波及するだろうと分析。
また、米国債などで保有する6兆ドル規模の準備資産を
中国が取り崩せば国際金融市場を揺るがしかねないほか、
質への逃避でドルが急騰する可能性があるとも指摘した。

16年のリセッションは金融緩和と財政出動によって回避できる可能性はあるが、
先進国・地域の金利が下限に近いことや手段を温存したい政治家の意向によって、
実施に移せる対応策は極めて限られるという。
「現在、金利は大半の先進市場で政策手段として役に立たず、
財政はほぼ全ての国で08年当時より逼迫 (ひっぱく)している」とブイター氏は指摘した。

08年の金融危機の再発や恐慌のような世界の生産急減はないとみられるものの、
公的債務の増大に投資家が突然のパニックに陥ったり政治家が
保護主義や通貨切り下げ競争に走った場合は見通しが悪化すると警告した。
原題:Citigroup Sees 55% Risk of a Global Recession Made in China(抜粋)


2015年8月31日月曜日
ミンスキー・モーメントとは?。上海株暴落。
Newsweek成長予測
中国経済が世界の重荷になる日  Peak China?
中国の経済成長率が10年後には
今の半分近くになると米有力調査機関が予測
2014年11月14日(金)12時39分  ミーガン・クラーク
毎年のように記録的な高度成長を重ね、世界経済の屋台骨を支えてきた中国経済。
だがシャドーバンキング(影の銀行)や巨額な地方債務などの問題が山積している。
政府はGDP成長率目標を従来の8%から12年には7.5%に引き下げて
軟着陸を目指してきたものの、今年7〜9月の成長率が7.3%と5年半ぶりの
低水準だったことが先週明らかになった。  
これが中国経済停滞への予兆になるかもしれない。
中国経済の成長率は25年までに今の半分近くに落ち込むだろうと、
全米産業審議会(非営利のビジネス情報機関)は先週の報告書で予想した。
主因は生産性の低下と改革の失敗だ。
 中国経済の15〜19年の成長率は年平均で5.5%に、
20〜25年は3.9%程度にしかならないと予想する。
 外国企業は中国が
「長くゆっくりとした景気減速期」に入っていることを認識すべきだと、報告書は指摘する。
「競争の性質は投資主導型の事業拡大から市場シェアの奪い合いへと変わった」という。
 外国企業にとってはメリットもある。
安価な労働力の供給が増えて大勢の従業員を雇いやすくなり、価格が下がるため
企業の買収もしやすくなる。中国政府も「これまでになく親切」になるだろう。
 11年までの約30年間、中国経済は年平均10.2%という急速な成長を遂げてきた。
07年の成長率は14%に達したものの、12年以降は成長が鈍化している。
 全米産業審議会の予想は、他の著名なエコノミストたちの見解とも一致する。
IMF(国際通貨基金)も7月、中国は15年の成長見通しを6.5〜7%に
引き下げるべきだと指摘した。
 サマーズ元米財務長官はこう分析している。
「途上国では、経済の急速な成長は中断されることが多い。
そのような非連続性は、成長率の変動の大きな 要因になる。
強い国家管理と汚職の蔓延、独裁的支配といった中国の特徴は、そ
うした経済成長の後退を、通常よりも起こりやすくすると考える」
[2014年11月 4日号掲載]

中国経済成長、今後10年で3.9%に減速も=全米産業審議会 
By BOB DAVIS 2014 年 10 月 20 日 21:02 JST 
ウォール・ストリート・ジャーナル

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中国のヤバすぎる正体 【中国人から見た日本】
従軍慰安婦問題は「韓国だけじゃなく中国にも存在する」は当たり前
2014.10.21 08:00 DMMニュース
8月5日、朝日新聞が「従軍慰安婦問題は誤報」だと
認めたことによって、日本では朝日バッシングが
起こりましたね。
この一件は中国でも話題になりま したが、もちろん日本とは違う論調で報道されました。
環球時報や人民日報といった中国の新聞各紙は、おおむね以下のように報道しています。

「朝日新聞は日本で最も良心のあるメディアだった。
しかし、今回は、右傾化している安倍政権の圧力か、はたまた右翼に脅迫され、
無理やり捏造と認めさせられたのではないか。
日本の64%の大学生は、慰安婦問題は実際にあったと考え、謝罪するべきだと
考えているのにも関わらず、今回の流れはおかしい 
(この調査は、市民団体『戦争と女性への暴力』リサーチ・アクションセンターによるもの)」
 つまり、慰安婦問題は、日本人の大半が事実だと認めるぐらい明らかなことなのに、
それを新聞社が撤回するのが不自然な流れに見えたため、よほど圧力が
かけられたのだろうと勘繰ったのです。

共産党に都合の悪い情報をツイートしまくった朝日は右翼だ!
 ちなみに、朝日新聞に関して言いますと、
実は、僕は数年前まで右系のメディアだと
勘違いしていました。
だって、その社旗を見てください。
旭日旗そのものですよね。
この旗からして中国に対して喧嘩を売っているとしか
思えません(笑)。
 それともう一つ、朝日が右系メディアだと
勘違いしてしまった理由があります。
というのも、朝日新聞は、中国版ツイッターである微博を
開設していたのですが、そのアカウント上では、
中国政府にとってマイナスのニュースをツイートしまくっていました。

 日本人の感覚からすれば、政府の不祥事を報道するのは当たり前なのでしょう。
ですが、そこは報道規制の敷かれている中国のネット上です。
この一連のツイートは政府の反感を買い、
2013年7月、朝日新聞のアカウントは停止されます。

 この事例からしてみても、
中国人からすれば、もう過激な右系メディアにしか思えません。
ちなみにこの一件、日本のネット上では「宗主国に捨てられた」などと
茶化されていたみたいですね(笑)
 慰安婦問題ですが、実は韓国のみならず、中国人の多くも
「中国と日本との間にもその問題は存在している」と考えています。
というのも、抗日ドラマなどを見ると、必ずと言っていいほど、中国人女性が嫌々ながら
日本軍の相手をさせられているからです。
 中国では「慰安婦」という言葉も一般的に使用されています。
例えば、ジャニーズなどにハマっている中国人女子がクラスにいると、
「おまえは日本鬼子の慰安婦になれ」などと陰口を叩く者もいます。
ですから、もしも、今回の韓国と同じように、日本メディアが「中国人の慰安婦は
存在しなかった」と発表すると、中国人はみんな仰天することでしょう。
 ですが、事実はどちらなのでしょうか? 実は僕もよく分かっていません。
ご存知の方がいらっしゃったら教えていただきたいです。
漫画家 孫向文
中華人民共和国浙江省杭州出身、漢族の31歳。
20代半ばで中国の漫画賞を受賞し、プロ漫画家に。
その傍ら、独学で日本語を学び、日本の某漫画誌の新人賞も受賞する。
近著に『中国のもっとヤバい正体』(大洋図書) 
(構成/杉沢樹)

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