慰安婦問題について、いろんな報道: 米軍 横田基地にF22など26機派遣。米「同盟国防衛、固い決意」 急派のB52は核ミサイル搭載タイプ…空母展開も検討か。二週間前から把握していた米、朴政権を見限り? 北核実験、事前察知できず  “おしゃべり外交”のツケか。半島有事の在日米軍出動、日本の了解必要・・米専門家の指摘。その他関連。

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2016年1月21日木曜日

米軍 横田基地にF22など26機派遣。米「同盟国防衛、固い決意」 急派のB52は核ミサイル搭載タイプ…空母展開も検討か。二週間前から把握していた米、朴政権を見限り? 北核実験、事前察知できず  “おしゃべり外交”のツケか。半島有事の在日米軍出動、日本の了解必要・・米専門家の指摘。その他関連。

アメリカ軍は、最新鋭のステルス戦闘機「F22など
合わせて26機の戦闘機を今週、東京の横田基地に
一時的に派遣したと明らかにし、目的については訓練としていますが、
核実験を実施した北朝鮮などに対するけん制との見方も出ています。


在日アメリカ軍司令部などによりますと、
アメリカ軍は、アメリカ本国から最新鋭の「F22」ステルス戦闘機

「F16」戦闘機の合わせて26機
東京の横田基地に一時的に派遣しました。

戦闘機は20日から22日までの間に順次、
横田基地に到着するということで、アメリカ軍の報道官は、
派遣の目的について、
「アジア太平洋地域の安定を促進し、
日本を防衛する義務を果たすための能力を

強化する訓練の一環だ」と説明しています。

関係者によりますと、戦闘機は、このあと沖縄に派遣され、
沖縄の周辺で訓練を行う見通しだということです。
ただ、アメリカ軍は、訓練の場所や日程などを明らかにしておらず、

核実験を実施した北朝鮮などに対するけん制との見方も出ています。

一方、アメリカ海軍は、西部ワシントン州から
アジア地域に向けて空母「ジョン・ステニス」を派遣し、
横須賀基地に配備されている空母「ロナルド・レーガン」と
合わせて西太平洋地域で空母2隻体制にすると明らかにしました。
西太平洋地域で空母が2隻体制になるのは、
去年11月以来ということです。

(最終更新日時:2015/12/7) ヤフー知恵袋

10日、護衛されながら
【ソウル=藤本欣也】オバマ米政権は
北朝鮮の核実験への対抗措置として、
核ミサイルが搭載可能なB52戦略爆撃機1機を
米グアムから韓国に急派、B52は10日、在韓米軍基地のある
ソウル近郊の烏山(オサン)上空を飛行し、北朝鮮への圧力を強めた。

 聯合ニュースはB52について「核ミサイルで武装した」と報じるとともに、
米軍は来月、米原子力空母を
朝鮮半島沖に展開することも検討していると伝えた。
 韓国が核実験への対抗措置として拡声器による
政治宣伝放送を再開したが、北朝鮮がこれに反発し、
武力挑発を行うことなどを牽制(けんせい)する狙いがある。
 北朝鮮が2013年2月に核実験を行った際、
米軍が戦略爆撃機を韓国に展開したのは約1カ月後
今回は実験からわずか4日後で、
米国が警戒をより強めている表れといえる。

 ハリス米太平洋軍司令官は
「同盟国の韓国や日本、また、米本土を防衛するという
米国の固い決意を示すものだ」と声明でコメント。
在韓米軍のスカパロティ司令官も「米韓は緊密な軍事協力を通じ、
安定と安全を脅かす勢力にいつでも対応できる」と語った。

B52は烏山基地周辺の上空で、韓国軍のF15戦闘機、
米軍のF16戦闘機とともに低空飛行。同日、グアムに戻った
 B52は、地下施設を破壊する
特殊貫通弾「バンカーバスター」も搭載可能。
北朝鮮の平壌中枢や地下施設に打撃を与えることができるため、
北朝鮮はB52の朝鮮半島への展開に神経質になっている。

 一方、ラヂオプレス(RP)によると、
北朝鮮の国営メディアは10日、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が
人民武力部(国防省に相当)を訪問、6日に実施したと主張する
「水爆実験」について、「国家の自主権と民族の生存権を
徹底的に守護し、朝鮮半島の平和と地域の安全を保障するための
自衛的措置だ」と指摘し、
「これは主権国家の合法的権利だ」と強調した。
訪問の日時は不明だが、核実験後に
金第1書記の動静が伝えられるのは初めて。
黄炳瑞(ファン・ビョンソ)朝鮮人民軍総政治局長らが
祝賀の花束を手渡したという。
【北朝鮮核実験】米、韓国に戦略爆撃機 B52、北朝鮮威嚇
【北朝鮮核実験】SLBM実戦配備は「3、4年以内」 
 韓国政府が、北朝鮮の4回目の核実験を
事前に察知できなかったことを、公式に認めた。
米国は約2週間前に兆候をつかんでいたにもかかわらず、
その情報を同盟国に黙っていたとの見方も強い。
韓国内では、一連の政府対応を問題視する意見も噴出しており、
朴槿恵(パク・クネ)大統領はまたもや窮地に陥りそうだ。

 「感知できなかった」
 李炳浩(イ・ビョンホ)国家情報院長は6日、
国会情報委員会緊急懸案報告で、
北朝鮮の「水爆実験」を事前に感知していたか、という質問にこう答えた。
中央日報(日本語版)が報じた。
 同紙は「爆発実験の10分前まで
核施設付近の北の動きは日常的だった」
「完全に奇襲だった」とする国防当局者の話も紹介したが、
野党各党は、政府の安全保障での「無能ぶり」を激しく攻撃している。
 さらに韓国メディアは、日本が韓国よりも先に
核実験の事実をキャッチしていたのではないかとの
“疑惑”にも敏感になっている。
 朝鮮日報(日本語版)は、共同通信が6日に
「通信傍受機能を持つ米軍の電子偵察機が、
北朝鮮による核実験の10分ほど前に、沖縄の在日米軍基地を離陸した」
と配信したことに注目したうえで、
「(日本の)防衛省も、北朝鮮が核実験を行った直後に
自衛隊機を飛ばし、大気中の放射性物質の測定に乗り出す
という迅速な対応を見せたが、これは米軍から
事前に通知を受けていたことを示唆しているという」と報じた。
 朴氏は「米韓同盟」の絆をことあるごとに強調してきたが、
国家の安全保障に直結する肝心の場面で
米国から相手にされていなかった可能性があるのだ。
日本が北朝鮮の核実験直後、韓国より早く
国家安全保障会議(NSC)を開いたことを問題視する韓国メディアもある。
韓国経済は依然として崖っぷちで、
慰安婦問題の日韓合意によって
「反日外交カード」まで失ってしまった朴氏は、
これからどうなるのか。

 韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は
米国は、韓国に大事な情報を伝えると
それがすぐに漏れると思っている
『おしゃべり外交』のツケだろう」と語り、続けた。
 「ただ、韓国では、北朝鮮との関係が悪化・対立すると
政権の支持率が高くなる傾向がある。
経済、慰安婦などで八方ふさがりの朴氏にとっては、



Focus-Asia 2014年11月13日  2  3
日本の了解必要・・半島有事の在日米軍出動、米専門家の指摘に
「米国に親韓派はほぼ存在しない」「現実的には間違ってないが…」
米国の安保専門家が、朝鮮半島有事の際の在日米軍の出動について、
「日本政府の了解が必要」と指摘したことが韓国で物議を醸している。

韓国・聯合ニュースは12日、

米国のアジア・太平洋安保研究センターの
ジェフリー・ホノン教授が、
戦略国際問題研究所(CSIS)に寄稿した文書の中で
「安倍首相が7月に参議院で『朝鮮半島有事の際に
在日米軍基地から米海兵隊が出動するには、
日本政府の了解を得なければならない』と発言したのは、法的に正確だ」
と指摘したと報じた。

記事は、在日米軍の出動の際の日本政府の関与について

「最近、日本の右翼人士が
『日本の介入が必要』との主張を展開してきたが、
米国の学者が公式にこのよう な主張をしたのは初めて」とし、
「半島有事の際には在日米軍が自動的に介入するという、
韓国政府の立場と対立するもので、波紋が予想される」と論評した。

この問題について駐米韓国大使館は

「在日米軍基地は、
国連軍司令部の後方基地としての任務を遂行しており、
日本政府が介入する根拠はない」とし、
「米国政府も半島有事の際には事前協議なしに
在日米軍を出動させることができると明言している」と主張している。

ただ、ホノン教授は日米安保条約第4条に、

米軍が日本国内の施設を使用する際には
日本政府と事前協議することが明示されていることを根拠に、
「すべての作戦行動について事前協議が必要」と主張している。
教授はさらに、韓国世論について
「朝鮮半島の安保に関する日米同盟の重要性を
認識する代わりに、日本の潜在的な脅威や過去の歴史問題、
竹島(韓国名:独島)の領有権問題に焦点を合わせている」と指摘、
「日本は韓国の脅威ではなく、その反対だ」と強調しているという。
聯合ニュースはホノン教授を
「代表的な知日派の一人として知られる」としたうえで、
「このような主張は
ワシントンの主流の見解ではないというのが外交関係者の見方だ」
と解説している。
だが、同時に「最近、ワシントンでは、
安全保障に支障をきたしていることから、
日本だけでなく韓国も問題だという論調が台頭している」と、
米国の論調の変化に危機感を示している。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは

様々な意見が寄せられている。
主なコメントを紹介しよう。

「力のない国は、最後にはやられる。 

外交も 結局は軍事力と経済力あってのもの」

「米国は日本の味方だと公言しているのに、

わざわざ知日派と呼ぶ必要が? 
米国に、反日・親韓の国会議員や政府関係者がいるか?
100人中2~3人くらいか? ww」

「朝鮮半島有事の日本の介入を前提にするなら、

これはアジア諸国が日本の侵略を受けた歴史を考えても、
決して容認できない韓米防衛条約となる。
韓国は断固たる姿勢で朝鮮半島有事に韓米が
直接防衛条約を結ぶかたちで改正すべき」

「韓国人はよく知らないが、

アメリカ人の親日派は非常に多いという事実。
一方親韓派はほぼ存在しない」

「米国は、パク・チョンヒ元大統領が

米抜きの自主国防を目指しイスラエルのように
核兵器を開発することを阻止し封じ込めた。
あたかも駐韓米軍が韓国を防衛する ために駐屯しているように言うが、
駐韓米軍の存在価値は米国による
東北アジア覇権のための軍事力であって、
米国にとって不要なら駐韓米軍はいつでも撤収するだろう」

「倭寇が、自分の本音をその支持者に言わせている…。
韓国にいる日本の手先たちがより問題だ
…日本人が再び朝鮮半島を狙えば、
これら日本人の手先を真っ先に排除すべきだろう」

「戦時作戦権さえ持たない国。

朝鮮半島有事に日本人や中国人が参戦しようが、
大韓民国には何の権限も無い」

「こいつら韓国軍を手下と思ってるのか!?

いったい 韓国の国民はどこまで恥をかかなきゃだめなんだ?? 
上の人間どもは話にならない」

「どうしようもない奴。

これまで米国は占領国の権利として日本を牛耳ってきたのに、
これからは日本の顔色を窺いながら
すべてを放棄するという売国的な発想だ」

「知日派かどうかは知らないが、

この教授は、日本が単に仲の良い隣人ではなく、
いずれ寝首を掻きに来る腹黒い民族という感情が、
韓国人の骨の髄まで染み込んでいることを知らないようだな」

「今すぐ統一しても南北のバランスを整えるのに50年はかかる。

生きているうちに大韓民国が統一して
日本が震え上がる様子を見たかったが、無念だ」

「現実的には間違ってないが、感情として受けいれ難い。

日本の軍隊が朝鮮半島の地を踏むなんて、とんでもないこと」(編集 兼田)
車学峰特派員
2014年11月7日金曜日
朴政権ショック 米軍精鋭部隊が撤退 反日強める韓国への警告。

北東アジア最大の米軍基地へと浮上する岩国基地
厚木と沖縄の航空戦力、岩国へ移転岩国から
平壌までわずか800キロ朝鮮戦争当時、
米軍機の出撃拠点に来月までに空中給油機15機を配備
3年後には空母艦載機59機とF35戦闘機16機も配備
韓半島有事の際、米海兵隊の前哨基地になる可能性も
記事入力 : 2014/07/25 11:05 朝鮮日報  ChosunOnline
7月15日。

山口県岩国市にある米軍基地の滑走路に、
KC130空中給油機1機が着陸した。これを手始 めに、
米軍は沖縄の普天間基地にいるKC130部隊(15機)全てを
8月末までに岩国へ移す。
「空飛ぶガソリンスタンド」とも呼ばれるKC130は、
戦闘機が地上で給油を受けることなく持続的に
戦闘を遂行できるよう支援する役割を果たし、
給油機1機で戦闘機20機分の戦力に相当するともいわれる。

毎日新聞など日本のメディアは、KC130の移転は

岩国の基地機能強化の信号弾だと報じた。
米軍は、神奈川の厚木基地にいる空母艦載機59機も、
2017 年までに岩国へ移転させる。
さらに米国国防総省は、
次世代主力戦闘機F35の海外初の配備先に岩国を選んだ。
2017年までに16機を配備する。
これによ り岩国の米軍機は、現在の約50機から
2017年には127機に増え、北東アジアにおける米軍最大の基地になる。
 これまでは、110機の航空機が配備された

沖縄の嘉手納基地が米軍最大の基地だった。
岩国には現在、米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイ12機と、
自衛隊機約30機も配備されている。

  在日米軍の航空基地の中で韓半島(朝鮮半島)に最も近い岩国に、

新型機の配備が続くということは、
韓半島における抑止力の飛躍的な増加を意味する。
沖縄と 平壌は1500キロ離れているが、
岩国からだと半分程度の800キロにすぎない。

韓半島で緊急事態が発生した場合
岩国から発進した戦闘爆撃機は、30分 あれば平壌を攻撃できる。
韓国国防研究院のキム・ソンゴル研究員は「6・25戦争(朝鮮戦争)当時、
岩国は韓半島に向かう米軍戦闘機の出撃拠点で、
韓半島 に投入される米軍は岩国を経由した。
岩国の戦力強化は、韓半島での抑止力強化につながるだろう」と語った。
現在も、岩国の米軍戦闘機は韓国の射撃場で演習 を行い、
韓半島周辺で行われる軍事訓練にも参加している。

 日本は、岩国基地の機能強化に合わせ、

既に1600億円を投じて 埋め立て工事を行い、
既存の滑走路に比べ1.5倍の長さの滑走路を整備した。

基地面積も1.4倍に拡大し、周辺に米軍用の住宅も建設している。
岩国は海に 面しており、揚陸艦の停泊も可能だ。
岩国と250キロほど離れている佐世保港には、
有事の際韓半島に投入される第31海兵遠征隊の輸送を担当する
揚陸艦4 隻が配備されている。
ある軍事専門家は「韓半島で緊急事態が発生した場合、
佐世保の揚陸艦が岩国に移動するなど、
米海兵隊の前哨基地の役割も果たせる。
岩国の機能強化は、沖縄に配備された海兵隊約8000人をグアム、
ハワイに移転させることによる
戦力縮小を補完する役割も果たすだろう」と語った。
また、厚 木基地の艦載機が岩国に配備されるのに伴い、
佐世保港が空母の「準母港」役を果たす可能性も浮上している。
これは、空母の韓半島前進配置を意味する。

米軍は「岩国へのさらなる航空機の配備は、
米軍基地が密集する沖縄の負担軽減と
米軍戦力の再編に伴うもの」と説明している。
しかし、中国も岩国の戦力強化 に緊張している。
これまで艦載機が配備されていた厚木基地に比べ、

岩国基地は中国の北京にかなり近く、
しかもF35の配備は、要するに中国を意識したもの といえるからだ。
東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

韓国国防トップが安倍首相発言に異例の反論
「韓半島有事の際の在日米軍投入は韓米防衛条約に含まれるもの」

 記事入力 : 2014/07/21 08:20   朝鮮日報  ChosunOnline
 国防部(省に相当)の韓民求(ハン・ミング)長官は20日、
「在日米軍を有事の際に韓半島(朝鮮半 島)に展開(配備)することに
制限があると安倍首相が言ったのは同首相の言葉に過ぎない。
韓半島で問題が生じた場合に
在日米軍を展開するのは韓米相互防衛条約に基づくもので、
何ら問題ない」と述べた。
 これは、韓長官が同日午前、
KBS第1テレビの時事番組『日曜診断』に出 演、
安倍首相が15日に参院予算委員会で
「戦争など朝鮮半島の緊急事態発生時に
在日米軍基地から米海兵隊が出動するには、
日本政府の了承がなければならな い」
と発言したことに関連して質問を受けた際、答えたものだ。

最高位クラスの韓国政府関係者が安倍首相の発言に対し
真正面から反論する見解を公にするのは 異例だ。
 これについて軍消息筋は
「韓半島有事の際における在日米軍の韓半島配備
(投入)問題に関しては、すでに米国と日本の間で
事前了解ができているため、
別途に日本の事前了解を得る事案ではない」と語った。
韓半島有事の際、兵力・装備・弾薬などを直接支援する在日米軍基地
 (国連軍司令部後方基地)は7カ所あり、米第7艦隊司令部がある横須賀、
F-15戦闘機などが配備されている沖縄・嘉手納基地、
米第5空軍司令部がある横田基地などが含まれている。
 また、日本の集団的自衛権について韓長官は
「軍事的にはそういうものが行使されるとしても、
韓国の作戦エリア外で行われるべきだというのが韓国軍の見解だ」と述べた。
さらに、北朝鮮が挑発行為をしてきた際の対応については
「再び挑発行為を行った ら、
(北朝鮮は)体制存続の危機を覚悟しなければならないような
状況になるかもしれない」と言った。             
ユ・ヨンウォン軍事専門記者     
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
ユ・ヨンウォン記者
【コラム】基礎が弱い韓国陸軍 記事入力 : 2013/07/21 07:34
在日米軍の出動で安倍首相が韓国を「脅迫 
朝鮮日報  ChosunOnline  2014/07/17 08:19
日本の安倍晋三首相が戦争など韓半島(朝鮮半島)
での有事に際し、在日米軍基地から米海兵隊が
出動する ためには、日本政府の了解が必要だと発言し、
論議を呼んでいる。

今回の発言をめぐっては、
日本の集団的自衛権行使に批判的な韓国に圧力を加え、
間接的に警 告を発したものだとする分析が聞かれる。 

 共同通信などによると、

安倍首相は15日、参院予算委員会の閉会中審査で答弁で、
韓半島有事に ついて、
「米海兵隊は日本から出て行くわけで、当然、事前協議の対象になる。
日本が了解しなければ、韓国に救援に駆け付けることはできない」と述べた。
安倍首相が言及した米海兵隊は沖縄に駐留している第3海兵遠征軍(MEF)で、
韓半島有事に際し、真っ先に出動する米軍部隊の一つだ。

  米日安保条約に伴う両国の交換公文には、

戦闘行動のための在日米軍基地使用について、
両国が事前協議するよう定めている。
東京の外交筋は「米軍が韓半島に出動することは、
日本政府の同意事項ではなく協議事項だ。
日本が米軍の出動に反対することは米日同盟を否定するに等しいため
あり得ないことだ」と述べた。 

  同筋は「安倍首相がまるで日本の了解がなければ

米軍の出動が不可能かのような発言を行ったことは
集団的自衛権が韓国のためのものだという点を協調するためのものだ」
とも指摘した。日本政府は集団的自衛権の行使について、
韓半島有事の際に米軍を効果的に
支援するためのものだという論理を掲げている。

 韓国の政府・軍は安倍首相の発言について、公式な言及を控えているが、

不快感を表する声が上がっている。
政府高官は「韓半島有事に重要な役割を果たす在日米軍を使って
韓国を『脅迫』しようとしているのではないかと疑いたくなる」と話した。

 軍関係者は「韓半島有事に

在韓米軍の配置を含む国連軍司令部の後方基地としての
役割については、米日間で事前了解があると認識している。
有事に際しての米国の増援戦力配置は
韓米相互防衛条約と作戦計画などによって計画通りに行われる」と述べた。

  安倍首相の発言は在日米軍の支援がなければ韓半島での全面戦争時に

韓国がかなりの苦境に直面する現実を強調する目的もあるとみられる。
韓半島有事で部隊の 直接投入に使用されるか、
軍需支援の役割を果たす在日米軍基地は
7カ所ある。ソウルにある国連軍司令部を
後方(日本)から支援することから国連軍司令部の
 後方基地と呼ばれる場所で、
韓半島での全面戦争では軍事力の支援拠点となる。

 現在国連軍の後方基地は、日本本土に

横須賀 (海軍)、横田(空軍)、座間(陸軍)、佐世保(海軍)の4カ所、
沖縄には
嘉手納(空軍)、ホワイトビーチ(海軍)、普天間(海兵隊)の3カ所がある。
こ のうち、米第7艦隊司令部がある横須賀基地には韓半島危機に際し、
真っ先に出動する原子力空母、イージス艦、
原子力潜水艦などが配備されている。
 アジア最大の空軍基地と呼ばれる嘉手納基地からは世界最強の戦闘機

F22ステルスをはじめ、F15戦闘機、E3早期警戒管制機、
RC135戦略偵察機などが出撃する。
ユ・ヨンウォン軍事専門記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

安倍首相「在日米軍、日本の了解なく韓国に行けない」 
中央日報2014年07月17日07時59分                         
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]               

聯合ニュース 朝鮮半島有事に在日米軍は自動投入=韓国軍当局  
2014/07/16 17:27
朝鮮半島有事に在日米軍は自動投入=韓国軍当局記事入力 : 2014/07/16 17:28  朝鮮日報  ChosunOnline
【ソウル聯合ニュース】日本の安倍首相が、
朝鮮半島有事の際、在日米軍が出動するためには
日本政府の了解が必要と述べたという日本メディアの報道を受け、 
韓国軍関係者は16日、「真偽を確認中」とした上で、
「真偽はともかく、日本政府が朝鮮半島有事の際に、
在日米軍の投入について介入できる根拠がない」と 指摘した。   

同関係者は、在日米軍は有事に後方軍需支援や戦略的支援などの

基本任務を遂行するために基地化されていて、朝鮮半島有事には
在日米軍も自動的に投入されると説明した。

別の関係者は「朝鮮半島を直接防衛する役割を持つ在韓米軍が

紛争地域に投入されるには韓国政府と協議 し、
了解を得なければならないが、在日米軍は異なる」と指摘。
「米国がイラク戦争の際にクウェートを後方基地として利用したように、
在日米軍基地も国連軍 司令部の後方基地の役割をする」と説明した。

 韓米両国は毎年上半期に、朝鮮半島有事の際、
米軍の増援戦力の円滑な展開のため指揮所演習である
合同軍事演習「キー・リゾルブ」を実施している。

 日本メディアによれば、安倍首相は15日、参院予算委員会に出席し、
朝鮮半島有事の際、在日米軍基地から米海兵隊が出動するには、
日本政府の了解を得なければならないと述べたという。
聯合ニュース 


安倍総理大臣が15日の参議院予算委員会で、
朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の
出撃について
「日本が了解しなければ韓国に救援に駆けつけることはできない」
と述べたことについて、韓国側から反発の声が上がっています。
安倍総理大臣は15日、
集団的自衛権の行使容認を巡る参議院予算委員会の
閉会中審査で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について
「アメリカの海兵隊は日本から出て行くわけで、当然、事前協議の対象になる。
日本が了解しなければ、韓国に救援に駆 けつけることはできない」と述べて、
日本政府の事前の了解が必要だという立場を示しました。

これについて韓国軍の関係者は
「アメリカ軍の増員戦力の朝鮮半島への展開は韓国とアメリカ両国の
既存の合意に従って計画どおりに行われる」と述べて、日本政府の了解は
必要ないという認識を示し、反論しています。また韓国メディアも
「在日アメリカ軍は自動的に投入されるもので、日本が介入できる根拠はない」
などと反発する軍関係者のコメントを引用して伝えるなど波紋が広がっています。

こ の問題を巡っては、鳩山内閣が設置した有識者委員会が4年前に公表した
報告書の中で、日米の事前協議がなくても出撃は可能だとする密約は
存在したものの、事実上効力を失っていると結論づけているほか、その後、
当時の岡田外務大臣も、出撃の際には事前協議が必要だということを
アメリカ政府と改めて確認したと明らかにしています。
[PDF]
日米安保条約の事前協議に関する「密約」 - 国立国会図書館
本号では、日米安保条約の事前協議に関する「核兵器搭載米艦船・航空機の
進入・通過」、「朝鮮半島有事における戦闘作戦行動」及び
「緊急時における沖縄へ. の核持込み」についての「密約」を論じる。
 核兵器搭載米艦船の寄港は事前協議の対象外である ..

日米核持ち込み問題

外務省日米安全保障条約(主要規定の解説) 
○第6条  米軍による施設・区域の使用に関しては、
「条約第6条の実施に関する交換公文」(いわゆる「岸・ハーター交換公文」)(PDF)
が存在する。この交換公文は、以下の三つの事項に関しては、我が国の
領域内にある米軍が、我が国の意思に反して一方的な行動をとることがないよう、
米国政府が日本政府に事前に協議することを義務づけたものである。

日米安全保障条約 【ニチベイアンゼンホショウジョウヤク】  コトバンク
昭和26年(1951)9月、サンフランシスコ講和条約調印と同時に
日米間で締結された条約。
日本の安全を保障するため、米軍の日本駐留などを定めた。
昭和35年(1960)新条約に改定され、軍事行動に関して
両国の事前協議相互協力義務などが新たに加えられた。
出典:小学館 
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
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保証するものではありません。

産経ニュースwest【大阪から世界を読む】「日本は、助けない」韓国高官は凍り付いた
2014.3.18 07:00 (1/3ページ)                            
 安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の
容認に関連して、日韓両政府の協議で緊迫した
やりとりがかわされていたことはあまり知られていない。
日本政府関係者が放った一言に
韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。

「日本は韓国を助けない」                

 「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても

日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」

 昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、

日本側の出席者の一人がつぶやいた。
協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や
集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。

 発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島(島根県隠岐の島町)の

不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、
朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを
示したものだった。
 ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。

日本はすでに周辺事態法を平成11(1999)年に制定している。
この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、
韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
 「自分たちで朝鮮半島有事が起きたことを想定した法律を作っておきながら、
今さら何を言うのか?」。
当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が
漂ったという」。

日本がNOと言えば、米軍は韓国を救えない
韓国側出席者のそうした表情を見て取った日本側出席者は
今度はゆっくりとかみ砕くような口調で説明した。

 「日本は米国との事前協議において、米軍が日本国内の基地を使うことを

認めないこともあり得るかもしれないということだ」

 ここに至って、ようやく韓国側の出席者も日本側出席者の発言の意味を

飲み込んだようだった。

「ノー」と言える日本

 日米安保条約に基づいて、米国は日本防衛の義務を負っている。

その米軍のために国内の基地を提供し、その使用を認めている。
ただし、これはあくまでも日本の防衛が目的だ。

 米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが

発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる
日本側出席者の発言は、この事前協議において、国内から米軍が韓国来援に
向おうとしても日本側は「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。

  実は日米両政府間で事前協議が行われたことは一度もない。

ベトナム戦争や湾岸戦争でも、日本政府は、「米軍は移動している最中に
命令を受けたのであって、 ベトナムやイラクに直接、向うために
国内の基地を発進したわけではない」という論理で、
米軍の作戦行動を担保してきた。

 だが、朝鮮半島有 事が起きた場合、

これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は裏打ちすることができるのか。
国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も 当然、強まる。
政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、
全面的な支援は難しくなる。

在韓米軍…あくまで「日本から米軍が来援する」前提だが

対北の国防策を無視する「反日」国家・韓国
 韓国の国防政策にとって、米軍の来 援は死活的な意味を持つ。
米軍の来援があるからこそ、韓国は北朝鮮と対峙(たいじ)することができる。
その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、 韓国軍と一緒になって
武力攻撃を仕掛けてくる北朝鮮と戦うことになっている。

在韓米軍はいるが、韓国にとって日本の国内基地から米軍が来援することが
自国 の安全保障の大前提となっている。
だが、その前提が崩れるかもしれないとしたら…。

もちろん、日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は
限りなくゼロに近い。
だが、これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に日本側が
触れたことの意味はあまりにも大きい。

第二次朝鮮戦争が発生した場合、アメリカは条約上韓国側に立って
参戦する義務があると思います。
その時日本はアメリカに在日米軍基地使用不可と通告することは条約上可能ですか?

アメリカも日本も韓国は中国圏と認識しており、第二次朝鮮戦争が発生しても
アメリカの本音は不参戦だと思います。
従って日本と結託して不参戦の理由として日本の基地が使用できないことを言う
可能性があるのでは? 

質問者が選んだベストアンサー 
結論を先に言いますと「第二次朝鮮戦争が発生した際に日本が
在日米軍岸使用不可とすること」は条約上明らかに可能です。
日米安全保障条約とそれに基づく交換公文、それと朝鮮戦争休戦に係る
国連軍地位協定が根拠になります。 

日米安全保障条約ですが日本の領域外の紛争に関しては
その第6条が適用になります。 
これに基づく他の「取極め」が「条約第六条の実施に関する交換公文」です。


(「条約第六条の実施に関する交換公文」より引用)
合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における
重要な変更並びに日本国から行なわれる戦闘作戦行動
(前記の条約第五条の規定に基づ いて行なわれるものを除く。)
のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との
事前の協議の主題とする。
(引用終わり)

この二つを合わせて読むと分かりますが、日本への攻撃の場合と異なり、
日本の領域外での紛争に係る基地使用に関しては
日本政府との事前の協議が必要です。

これが新聞等で「事前協議」と言われているものです。
従って、第二次朝鮮戦争が発生した際、
日本政府が事前協議で「No」と言えば
米軍は朝鮮半島での戦争 の為に米軍基地を使用出来なくなります。 

もう一つ、注意すべきは朝鮮戦争の停戦の際に締結された「国連軍地位協定
(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定)」です。
朝鮮戦争では米軍は 「国連軍」として参戦しているので「米軍にはNoと言えるが
国連軍の旗を掲げた米国の軍隊の使用についてはNoと言えないのではないか?」
と誤解している 人もいるようですが、これについても日本政府の同意が
必須であることが分かります。

(「国連軍地位協定(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定)」 

より引用)
第五条
1 国際連合の軍隊は,

日本国における施設(当該施設の運営のため必要な現存の設備,
備品及び定着物を含む。)で,合同会議を通じて
合意されるものを使用することができる。
2 国際連合の軍隊は,合同会議を通じ日本国政府の同意を得て,

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基いて
アメリカ合衆国の使用に供せられている施設及び区域を使用することができる。
(引用終わり) 

国連軍地位協定に基づいて国連軍が使用できる日本の基地は
上記第5条第2項により
「安全保障条約に基いてアメリカ合衆国の使用に供せられている」
範囲内に なりますから、日米安全保障条約に基づく
「事前協議」の制約が当然にかかりますし、加えて国連軍地位協定上の
「合同会議」を通じた「日本国政府の同意」が 必要です。

この部分に関しては、片山さつき議員の発言が間違って伝えられ
「米軍には事前協議でNOと言えるが、国連軍への基地提供は義務である」
と誤解さ れている人も多いようです。 

なお、「事前協議」等における在日米軍基地の使用許可を与える主体は
「日本政府」であるため、事前に「国会決議」を行うことにより、
第二次朝鮮戦争が発生した際に政府が勝手な判断で米軍基地使用許可を
与えないようにしよう、という声もネット上では上がっています。

投稿日時 - 2014-04-13 11:04:15

※どうせオバマ米国はもう韓国を守りたいとは思っていないと思われるので
米韓同盟がある手前、むしろ日本に事前協議でノーといわせたい場面は
これからきっとくるでしょう。

2014年7月14日月曜日
日本が朝鮮半島を“再侵略”する?! (ヾノ・∀・`)ナイナイ 頼まれても嫌どす・・
で、触れました邦人保護は米国に依頼します。
もはや大規模な戦闘遂行は当面、米国は財政的にできない状況であり、

2016年、米軍撤退でアジアの大混乱が始まる―日高義樹のワシントン情報
2014年03月12日 公開 日高義樹(ハドソン研究所首席研究員)
たとえオバマから共和党の大統領になってもそれは当分の間、かわらないでしょう。
したがって、米国は米国および関係国の避難民の
韓国からの国外脱出を優先します。
米韓同盟で縛られている米国はむしろ日本に
事前協議でノーということを望む理由はそういうことです。

尖閣において日本が米国に多くを望めないように、
韓国が望むような米軍の大規模な戦争はありえません。

戦闘のための後方基地として在日米軍基地を使われると、
北朝鮮のミサイルが日本に届く現在では、在日米軍基地のみならず
日本の国土にも核兵器により甚大な被害がでることを意味します。

日朝協議をしていることもあり、日本のこの立場は北朝鮮にも示すべきです。
いずれにしても、日本にとっては現状の朝鮮半島が続けば、都合がいいのですが、
朝鮮半島有事の規模にもよりますので一概にはいえないものの、
日本国民はそういう事態もありうるのだと念頭に置いておくべきかもしれません・・・。

2 件のコメント:

  1. 在日米軍の韓国出動には反対です。北朝鮮による日本へのミサイル攻撃の口実を与えることにもなってしまいます。また米軍は日本防衛のためにいるのであって韓国の為ではありません。韓国のためというなら米軍は出ていってほしい。日本としては求められれば、北と南が外交で解決することを勧めるべきです。

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    1. コメントありがとうございます。
      わたしも、そう思います・・

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