慰安婦問題について、いろんな報道: 続・慰安婦騒動を考える、子供達は河野談話を”正しく”曲解していない 韓国日報の嘆き 。「朝日は韓国に責任転嫁も、脱出戦略急げ」。「事実に角度をつけるのは解釈の違い」 火付け役、辰濃元朝日新聞記者。 朝日新聞の木村社長が引責辞任 「読者の信頼傷つけた」。 安倍首相、朝日慰安婦報道を批判。

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2015年1月9日金曜日

続・慰安婦騒動を考える、子供達は河野談話を”正しく”曲解していない 韓国日報の嘆き 。「朝日は韓国に責任転嫁も、脱出戦略急げ」。「事実に角度をつけるのは解釈の違い」 火付け役、辰濃元朝日新聞記者。 朝日新聞の木村社長が引責辞任 「読者の信頼傷つけた」。 安倍首相、朝日慰安婦報道を批判。

2015/01/09  20:59  続・慰安婦騒動を考える
子供達は河野談話を”正しく”曲解していない 韓国日報の嘆き 
韓国の中高生が河野談話について知らないと嘆く韓国日報。
子供たちが日本政府の誠意を知らないようでは韓日友好は前途多難だと

嘆いているのかと思いきや、そうではない。
河野談話とは、「日本軍が・・・被害者を本人の意志に反して動員した」ことを
認めた談話なのだそうだ(訳が間違っていなければ)。
この事を中高生が理解していない、これでは問題解決も容易ではないと
嘆いて見せるのである(よく言う)。
韓国政府系の東北アジア歴史財団と全国歴史教師会が推薦した教師と
挺身隊研究所が作ったテストだというから、国家総ぐるみで河野談話を
誤解(曲解?)していることの表れとしか思えないのだが、日本の良識派は
河野談話の明確化すら許さない。
こういった状況を知りつつ、「談話が認めたことから一歩も後退することは許されない

などと言い募る日本人は、日韓関係など本当はどうでもいいのだろう。
誤解を後押しするのが日本の「良識派」だが、韓国の教師たちも
分かっててやっているのだろう。
誤った答えを出さないと「落第点」だというから、とんだ歴史教育である。

2015/01/04  続・慰安婦騒動を考える
「朝日は韓国に責任転嫁も、脱出戦略急げ」 
過去の慰安婦報道でひとまずは白旗を揚げた朝日新聞。
しかし、この朝日の失敗が韓国にとって不利に働くかもしれないという
慎重な意見が韓国にある。
筆者は 無名の人物のようだが(たぶんファンドマネージャーのような仕事をしている)、
韓国におけるこの問題に関する理解度が、マスコミの建前論に反し、
実はそれほど低くはないことを示しているように思う。誤解もある。
朝日には気の毒なことに、朝日新聞が「強制連行、20万人、性奴隷」というイメージを
作ったとこの人は思い込んでいる。
また、朝日新聞が韓国に責任転嫁するのではないかと警戒している。
アメリカの慰安婦像も朝日が原因(と日本では思われている)のだ そうだ。
その辺はともかく、朝日新聞の今回の大チョンボで国を挙げて騒いできた韓国は
立場が無くなりかねない、慰安婦問題に没頭して来なかった日本政府には失うものは
ないという分析。
歴史の教科書が韓国にとってみっともない形で書き直される可能性まで案じている。
「朝鮮半島では狭義の強制動員はなく、募集や一部就職詐欺などがあった」に
過ぎないというのは、韓国政府も韓国のマスコミも、そして知識人も承知の上だと 
見て間違いなさそうである。
筆者も韓国のクレームが
「Factから少々(?!)はみ出し」ていること、証拠がないことを認めている。
ただ、それに対して異 を唱えているのは日本の右派だけで、日本政府や
日本の左派メディアが何も言わないから国際社会には影響を与えないだろうと
高を括っていたのである。
日本が 是は是非は非として対応していればこんな事にはならなかったろうが、
狭義の強制性に拘るのは云々などと誤魔化すから今のこの状況である。
第三者委員会もこ れを朝日のすり替えと指摘した
筆者は、脱出戦略を練る必要があると訴えている。

もっとも、心配のし過ぎという気もしないでもない。
朝日新聞は韓国に責任転嫁しないだろう。
「女性の普遍的人権」という方向に持って行こうと企んでいるのは間違いないが、
3日の社説でも分かる通り、朝日はまだまだ彼らの言う「日本の歴史修正」と戦う気でいる。
なお、朝日新聞の三項目については、ちょっと不正確である。

CHOGABJE 2014.12.28[2]


火付け役、辰濃元朝日新聞記者
2014/12/12 22:19 続・慰安婦騒動を考える
「事実に角度をつけることは解釈の違いに過ぎない」
ジャーナリストにしてはいけないタイプか
「軍関与の証拠」「政府見解揺らぐ」。
1992年1月、宮沢首相訪韓直前の朝日新聞のこの報道で、
日韓関係は坂を転がり落ちるように
壊れて行く(この時点では、その変化も目立たなかっただろうが・・・)。
政府は軍の関与など否定していなかったにも関わらず、世間を混乱させたこの報道。
資料を発見したと主張する吉見義明(実際には公開済みの資料だった)に朝日新聞が
単純に乗せられたのかと思っていたが、朝日新聞側も主体的に動いていたらしい。
この誤報を仕掛けた(?)記者は、辰濃哲郎であった。
本人は宮沢訪韓は頭になかったと主張しているが、果たして。

政府は国会で「民間業者が連れて歩いた」という答弁をしていた。
私たちが防衛庁の資料等で確認したところ、慰安婦を戦地まで輸送する際、軍が便宜を
図ったという内容だった。それで「関与をしていた」と記事にした。

政府は、民間業者が連れ歩いているような状態で、国家総動員法業務に関係する省庁には
資料がないと言っていただけ。
それを辰野らが、軍が便宜を図っていた からという理由で
「政府見解揺らぐ(日本政府のウソ露見)」と報じたのである。
「事実に『角度』をつけることは『解釈の違い』に過ぎない」と言い張る彼 に、反省の色はない。

持ち込んだのは吉見義明、記事にしたのは辰野
「命令違反ではないが、退避は事実だった」・・・こういう事を言う人だから始末に悪い。
2014/11/14 16:21   共同通信
朝日新聞社は14日、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」報道の取り消しや、
従軍慰安婦報道をめぐる対応の不備の責任を取るとして、木村伊量社長が
12月5日付で辞任すると発表した。後任には渡辺雅隆取締役が就く。
 同社はホームページに
社会や読者のみなさまの信頼を大きく傷つける結果を招き、深くおわびする。
いずれも最終責任は経営トップである私にある。
責任を明確にするため辞任する」との木村社長名の文書を掲載した。
 木村社長は吉田調書報道の間違いを認めて謝罪した9月11日の会見で
「編集部門の抜本改革など再生に向けて道筋を付け進退を決断する」
と引責辞任を示唆していた。

朝日新聞社長、今月中旬に辞任発表へ
2014年11月06日 11時47分 YOMIURI ONLINEホームへ
朝日新聞社の木村伊量ただかず社長(60)が、社内向けサイトで
今月中旬に社長退任を正式発表すると明らかにしていたことが分かった。

 朝日関係者によると、退任の意向が表明されたのは10月31日。
社内向けサイトに掲載された「風月同天」と題するメッセージの中で、木村社長は、
今月中旬に社長退任を正式発表するほか、12月5日の臨時株主総会などで
「新しい経営体制がスタートする予定」と述べていた。

 朝日を巡っては、いわゆる従軍慰安婦報道や東京電力福島第一原 発事故の
「吉田調書」報道、ジャーナリスト池上彰氏のコラム掲載見送りといった問題が相次ぎ、
木村社長らが9月に記者会見を開いた。
木村社長はその中で、 「経営トップの責任も逃れられない。
抜本改革など再生に向けた道筋をつけた上で、速やかに進退を決断する」と話していた。

 朝日新聞社広報部は、社長退任に関する読売新聞の取材に対し、
「お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。

戦没者追悼式 首相式辞、今年も「加害」に言及せず  
2014年8月15日12時59分
 一方、昨年に続きアジア諸国への加害責任には言及がなかった。
 ・・・ 朝日新聞について。 動画追加 
朝日新聞社、SAPIOに抗議文。朝日新聞元記者が告発記事も 
ミヤネ屋動画特集あり

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2012/06/25 朝日新聞は史実にこだわらない
2012/04/21 ミサイル危機に慰安婦問題を絡めた朝日新聞
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2011/12/25 「そういう時期に来ている」 朝日新聞の脂汗
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2011/10/10 慰安婦問題 AAコレクション 3         慰安婦問題 AAコレクション 2
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2011/10/09 日韓友好に水を差した朝日 玄葉外相の苦悩
2011/06/09 [資料] 関与 元朝日新聞社員の性犯罪 
もちろん一朝日新聞の社員がこういう事をやったからといって、
兵士がやったからといって、それは朝日新聞社の犯罪ではないし、
「軍の犯罪」でもない。 

安倍首相、朝日慰安婦報道を批判 「日韓関係に大きな影響を与えた」
2014.8.8 19:14安倍首相
産経ニュースインタビューに答える安倍晋三首相=8日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)
インタビューに答える安倍晋三首相=8日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)
安倍晋三首相は8日、産経新聞の単独インタビューに応じ、
朝日新聞が慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性を強制連行したと証言した
自称・元山口県労務 報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の
証言の虚偽を認め、記事を取り消したことについて
「事実として報道されたことにより、日韓の2国間関係に大きな影響 を与えた。

全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ」と指摘した。
「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになったのだから、
そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、
常に検証を行うことが大切ではないか」とも述べた。

 その上で、平成19年3月に第1次安倍内閣が
 「政府発見の資料の中には軍や官憲による
いわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」
とする答弁書を閣議決定したことに触れ、
「この閣議決定は 批判されたが、改めて間違っていなかったことが
証明されたのではないか」と強調した。

 自民党の石破茂幹事長が朝日新聞関係者の国会招致に
言及したことについては
「国会で判断することで、政府としてコメントは控えたい」と述べた。

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