慰安婦問題について、いろんな報道: 「韓国人じゃなければよかった!」 三菱マテリアルと中国人元労働者の和解に、 韓国人被害者が強烈な不満―中国メディア。三菱マテリアルが中国人元労働者らと和解、 1人170万円の支払いなどで合意 =海外ネット「日本が何度謝罪しても、決して終わらない」。テレ朝、“強制連行”中国元労働者、日本企業和解案受け入れ。その他関連。

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2016年6月3日金曜日

「韓国人じゃなければよかった!」 三菱マテリアルと中国人元労働者の和解に、 韓国人被害者が強烈な不満―中国メディア。三菱マテリアルが中国人元労働者らと和解、 1人170万円の支払いなどで合意 =海外ネット「日本が何度謝罪しても、決して終わらない」。テレ朝、“強制連行”中国元労働者、日本企業和解案受け入れ。その他関連。

2日、三菱マテリアルが中国人元労働者と和解したことに、
韓国人から不満の声が上がっている。写真は中国人元労働者。
中国人元労働者と和解したことに、
韓国人から不満の声が上がっている。 
1日、北京市で三菱マテリアルと中国人元労働者が
和解書への調印式が行われた。
出席した3人の元労働者はすべての被害者を代表して
和解することに合意。
三菱マテリアルは被害者に対して謝罪し、
1人あたり10万元(約170万円)の謝罪金の支払いと、
日本に記念碑を建てることなどを約束した。

一方、これに強烈な不満を示したのが韓国人元労働者たちだ。
日本政府と日本企業は、1910年の日韓併合後に
朝鮮半島から徴用した労働者は日本人と同じ条件だったため、
強制労働には当たらないという認識だ。
1965年の日韓請求権協定では、植民地統治に関する
韓国の賠償請求権問題は
完全かつ最終的に解決したとされている。
企業も賠償義務はないと考えており、
中国人元労働者とは扱いが異なっている。
韓国の最高裁判所は2012年に「日韓併合」が違法であったとして、
個人の賠償請求権は消失していないとの判断を示した。
これを受け、韓国人元労働者らは日本企業を相手に訴訟を起こし、
うち3件では高等裁判所で賠償責任を認める判決が下されている。
しかし、最高裁判所は2年11カ月にわたって
審理を先延ばしにしており、対日関係改善を模索する
朴槿恵(パク・クネ)大統領の意向だとの見方が出ている。
元朝鮮女子勤労挺身隊の梁錦徳さんは、
「三菱は中国では謝罪したのに、
韓国での裁判に敗訴しても何も言わない」とし、
「大統領が日本に対応するよう要求すれば解決するかもしれないが、
大統領はそうしない。
韓国人じゃなければよかった」と嘆いているという。
(翻訳・編集/北田)

(2015/08/03 20:10) ANNnewsCH
中国の元労働者らが日本企業の和解案を受け入れる意向を示しました。
 元労働者の遺族:「10万元(約200万円)は多くないが、
私の父親は亡くなった。三菱マテリアルには、一刻も早く解決を求めたい」
 戦時中に強制連行され、過酷な労働を強いられたと訴えている
元労働者らの5つの団体のうち3団体が、
三菱マテリアルの和解案を受け入れると発表しました。
条件は、人権侵害を認めて謝罪することや一人あたり200万円を支払うことなどです。
ただし、別の団体は訴訟で解決するとしていて、和解が成立するか は不透明な状況です。

【安全保障】急がれる地球儀外交復活、基地問題の内憂と三菱グループの外患
[桜H27/7/31] SakuraSoTV辺野古埋め立てや厚木基地の夜間飛行差し止め訴訟など、
安全保障におけるデマ扇動・越­権行為の氾濫について批判していくと共に、
外交面で疎かに出来ないベトナムやインドと­の関係強化への提言、
三菱グループで中国と裏取引した事を想像させる謝罪と金融利権の­獲得、
トルコへのテコ入れの必要性など、安保法制審議で疎かになっては困る
「地球儀外­交路線」の重要性について指摘しておきます。

2015.7.30 16:10更新 3産経ニュース
 【ソウル=名村隆寛】
三菱マテリ アルが
第二次大戦中に労働を強いられた元米軍捕虜に続き、
中国人にも謝罪を表明し和解する方針を示したことについて、
日韓請求権協定(1965年)により徴用工問題が解決済みであるはずの韓国で、
「韓国だけを除外している」と不満がくすぶっている。
 三菱マテリアルは今月19日、
米ロサンゼルスで同社役員が元米軍捕虜の男性に会い、
日本国内の銅山や鉱山などで強制労働をさせたとして直接謝罪した。
 このニュースに韓国では、メディアや戦後補償を求める市民団体が敏感に反応。
「米軍捕虜にだけ謝罪し、韓国や中国は無視している。
(捕虜の強制労働があった)英国やオランダ、豪州にも謝罪すべきだ」
(韓国紙)と三菱マテリアルの対応を批判した。
 ところが、中国人に謝罪し、基金のかたちで補償金が支払われる方針に加え、
韓国メディアが列挙していた英国やオラ ンダ、豪州への謝罪の意向が明らかとなった
韓国では「三菱は唯一、韓国人だけを(謝罪と補償から)除いたことで批判されている。
世界的企業にふさわしく ないことだ」(中央日報)と“蚊帳の外”に置かれたとし、
不満をつのらせている。「三菱製品不買運動」を呼びかける市民団体もあった。

 韓国外務省報道官は28日の記者会見で「韓国であろうが中国であろうが、
被害者らが自らの意思に反して強制的に動員され、
働かされたというのは厳然たる歴史的事実」と述べた。
さらに、
「日本政府によって強制動員されたすべての被害者たちの心を癒やす措置は
当然あるべきだと思う」と、暗に韓国人の元徴用工への謝罪と補償を求めた。
 報道官は一方で「徴用被害者らが日本を相手取った訴訟が現在行われており、
政府レベルの見解表明は控える」とした。
三菱マテリアルも「訴訟進行中」を理由に韓国の元徴用工への言及は避けている。
 韓国が「強制動員」
「強制労働」と表現する徴用工の問題は1965年の日韓国交正常化の際に
両国間で締結された 「日韓請求権・経済協力協定(請求権協定)」で
“完全かつ最終的に解決された”ものだ。
その解決した韓国側の請求権には
「被徴用韓国人の未収金、補償金
およびその他の請求権」が含まれていることが、
「対日請求権要項」の第五項に明記されている。
 請求権協定に従って日本から供与された請求権資金と引き換えに、
韓国側は個人の未払い賃金も含む一切の対日請求権を放棄した。
補償を求められるべきは、韓国政府である。
 「政府レベルの見解表明」は自制したものの、
外務省報道官の「被害者たちを癒やす措置」との発言は、
請求権協定により解決済みの問題を蒸し返すという点では、
韓国メディアや市民団体の主張と基本的には同じだ。
 根底には、2012年に韓国最高裁が、新日本製鉄(現・新日鉄住金)と
三菱重工業を相手取った訴訟で
初めて個人の請求権を認める判断を下したことがある。
以来、韓国では日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる。
日韓両政府が確認し、合意したにもかかわらず、韓国で は司法判断によって、
請求権協定はすでに無意味なものになりつつある。
 極めて一方的な韓国側の解釈や“見直し論”であり、
日本側は当惑し続けるだけだ。
 一方で、韓国(特に政府)内でも三菱マテリアルの謝罪や補償から
「韓国だけが除外された」ことの意味、
つまり、韓国が“特殊な対象”である意味を分かっている人もいる。
訴訟継続中を理由にあげながらも、政府レベルの見解表明を控えた
外務省報道官の姿勢にそれがうかがえる。
 しかし、日本企業に対して戦後補償を求める韓国の市民団体やメディアは、
三菱マテリアルに対し
「韓国人には応じない差別的な姿勢を取っている」と批判のトーンをあげている。
 “歴史問題”をめぐって、問題が解決済みであろうが、
繰り返される日本だけへの謝罪と補償の要求。
韓国は日本にとって、より特殊な存在に変貌しているかのようだ
三菱マテリアル、元労働者側との和解へ向けた協議進める
太平洋戦争中の中国人の強制労働をめぐり、
「三菱マテリアル」と元労働者側が、和解に向けた協議を進めている。
実現すれば、日本企業による戦後補償としては、過去最大規模となる。
この問題を支援している長崎の市民団体は29日、会見を開き、経過を説明した。
太平洋戦争中、日本におよそ3万9,000人の中国人が強制連行され、
このうち3,765人が、三菱マテリアルの前身となる企業で労働を強いられた。
長崎では、端島など3つの炭鉱で、845人が働かされたとしている。
市民団体は、2010年から三菱マテリアルと和解交渉を始め、
このほどまとまった合意案では、三菱側が「痛切な反省と謝罪」を表明し、
元労働者に対し、1人あたりおよそ200万円を支払うことなどが示されたという。
長崎の中国人強制連行裁判を支援する会の平野伸人さんは
「3,000人中、わかっている生存者が、7〜8人しかいないので、そ
の人たちが生きているうちに、早く(和解)したい。時間との勝負もある」と話した。
和解交渉とは別に、訴訟での解決を目指している元労働者や遺族もいることから、
和解の実現は当分、先になる見通し。 (テレビ長崎) 
 
【戦後レジーム補強?】三菱マテリアルが中国人強制労働被害者と示談を画策
[桜H27/7/27] SakuraSoTV

中国人強制労働被害者hankyoreh
「三菱と補償合意していない」
修正 : 2015.07.27 06:49
「補償金、少なすぎる」 謝罪声明も言葉遊びに過ぎない」
 三菱も「決定された事実はない」と否定
岡本行夫・日本三菱マテリアル社外取締役が22日、東京外信記者会見を行い
「(第2次大戦時期に強制労働に動員された)英国、オランダ、オーストラリア の
戦争捕虜にも謝りたい」と明らかにした。
最近、第2次大戦時期に強制労働に動員した米軍戦争捕虜に謝った三菱マテリアルは、
中国人被害者に対する謝罪・ 補償でも合意したが、
韓国人強制徴用被害者に対する謝罪・賠償は拒否している=東京/AP聯合ニュース

第2次世界大戦当時の中国人強制労働被害者が25日、
日本の三菱マテリアルとの謝罪と補償問題について合意してないと主張した。
三菱マテリアル側も、この 問題について「決定された事実はない」と否定した。
三菱マテリアルとこの会社で強制労働させられた元中国人労働者たちとの間で、
謝罪と補償問題は当分の間 難航を続けるものと見られる。
 「第2次大戦強制労働に関連する対日本賠償事件弁護士団」は24日夜に声明を出し、
「私たちは、三菱側と補償と謝罪について全く合意していない」と明らかにした。
共同通信は23日、
「三菱マテリアルが第2次大戦中にこの会社で強制労働した中国人被害者3765人に
1人当り200万円の補償金を支給して謝 罪することで、中国側と合意した」と報じた。
 弁護団団長を務めているカン・ジェン弁護士は25日、
官営『中国の声』とのインタビューで、「三菱が支給することにしたという補償金は、
犠牲に比べ少なすぎる金額であり、謝罪声明も言語遊びに過ぎない」とし
「多数の強制労働被害者と遺族は合意報道を見て、非常に困惑しており、
怒りを感じている。
(私たち が弁護を引き受けた被害者と遺族以外の)一部の人々は
いわゆる和解協議を受け入れるかもしれないが、私たちではない」と述べた。
カン弁護士は第2次大戦当 時、三菱マテリアル側に強制労働された
37人の中国人被害者訴訟の代理人を務めている。
彼は
「中国の民間対日賠償連合会が24日、
事前に出した三菱マテリ アル側の謝罪文によると、
この会社は『使用者としての責任を負う』としたが、これは雇用関係ではなく、
一方は強制連行したのであり、他方は奴隷だったのだ」と述べた。
 三菱マテリアル側も合意を否定した。
同社は24日、自社ホームページを通じて
「当社が元中国人労働者やその遺族と和解する方針を固めたとの報道があったが、
当社が発表したものではない」とし、
「現在、さまざまな話し合いを含め検討を行っていることは事実だが、
現時点において決定した事実はない」との立場 を示した。

産経ニュース2015.7.25 00:01更新
三菱マテリアルの和解方針
中国、「最初の積極的なステップになる」と評価
訴訟団の一部には反対も
三菱マテリアルが中国人元労働者と
和解する方針を示したことについて、中国国営新華社通信は24日、
「強制労働被害者との和解に向けた最初の積極的なステップになる」と評価した。
 ただし、こうした期待には「実現すれば」との注釈が付いている。
訴訟団の中には、反日活動家が主導している一派がある
和解に合意する意向を示すグループと違い、彼らの目的は賠償金ではなく、
日本政府の謝罪とされている。
 中国政府は戦時中、中国人が日本で過酷な労働を強いられたことについて、
「日本が犯した重大な犯罪だ」などと主張し、歴史カードの一つにしてきた。
 習近平指導部は安倍晋三首相が出す70年談話を注視している。
歴史認識で安倍政権と対峙する習近平政権の意向を受け、
和解を批判する世論が形成された場合、
合意に向けた流れが方向転換を強いられる可能性もある。
 一方、韓国では24日、戦後補償を求める市民団体などが、
三菱側は韓国人には対応しない姿勢を取っているなどとして批判した。
韓国のメディアは、三菱マテリアルの判断は、日中首脳会談の開催を模索する
日本政府と歩調を合わせたものだという見方を示した。(北京 川越一)
強制労働の元捕虜に謝罪 戦後70年で三菱マテリアル
元米兵捕虜に初の謝罪へ 「強制労働」で三菱マテリアル
「強制連行」中国人37人が提訴 三菱マテリアルなど2社に賠償請求
三菱マテリアルと中国側労働者との交渉、政府は立場崩さず 今後の影響を注視
日中戦争時の強制連行で賠償要求  遺族ら 三菱マテリアルに書簡送付
 
2015.7.24 23:04更新
三菱マテリアル 戦後補償、中国側に提示へ
総額80億円 日本企業 過去最多額
第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして
中国人元労働者らが日本企業に賠償を求めている問題で、
三菱マテリアルが元労働者の交渉団に訴訟外で
和解する条件を示していることが24日、分かった。中国側関係者が明らかにした。
和解条件には三菱側が「謝罪」を表明するほか、基金に資金を拠出する形で
労働者に1人当たり10万元(約 200万円)を支払うことが含まれている。
対象者は3765人で、日本企業による戦後補償では過去最多となる。
正式合意に達した場合、北京で和解合意書に調印する見通し。
 和解条件では三菱側が「人権が侵害された歴史的事実」を認め、
元労働者と遺族に「痛切な反省」と「深甚なる謝罪」を表明。
謝罪金以外に記念碑建設費1億円、行方不明者らの調査費2億円も支払う。
3765人全員を把握できれば、支払総額は80億円規模となる。
 一方、交渉団には元労働者の複数のグループが参加。
大半のグループはこうした和解条件を受け入れているものの、
謝罪金などを巡ってグループ間の意見の食い違いもみられ、
正式に合意できるかは見通しにくい面もある。

 19日には、米国で同社の役員が元米兵捕虜と面会し、
戦時中に過酷な労働を強いたことについて日本企業で初めて謝罪している。
一連の対応について同社は「係争中なのでコメントを控える」
(広報・IR部)としているが、早期に解決することで、ビジネスに悪影響が及ぶのを
回避する狙いがあるとみられる。
 これに対し、日本政府は昭和47年9月の日中共同声明により、
中国が国家間と同様、個人の賠償請求権も放棄したとの立場を崩していない。
菅義偉官房長官は24日の記者会見で、
「法的に解決済みで、政府の立場は変わっていない」と従来見解を繰り返した。
     ◇
 元労働者を支援している交渉団は24日、声明を出し、
三菱マテリアルと和解で合意するとの一部報道を全面否定した。
産経新聞が入手した声明文によると、
交渉団は「現在、三菱側は頑として事実を回避して責任を曖昧にしており、
誠実なざんげの気持ちはない。
したがっ て、原告と多くの遺族は断じて和解できない」と強調している。
     ?
 中国で元労働者らを支援している交渉団は24日、声明を出し、
三菱マテリアルと和解で合意するとの一部報道を全面否定した。
産経新聞が入手した声明文によると、交渉団は
「現在、三菱側は頑として事実を回避して責任を曖昧にしており、
誠実なざんげの気持ちはない。
したがって、原告と多くの遺族は断じて和解できない」と強調している。
(北京 川越一)

2015.7.24 21:17更新
三菱マテリアルと中国側労働者との交渉、
政府は立場崩さず 今後の影響を注視
三菱マテリアルと中国側労働者との和解交渉を受け、
日本政府は今後、
他に同様の訴訟などが広がらないか注視していく構えだ。
 菅義偉官房長官は24日の記者会見で
「先の大戦の日中間の請求権問題は、昭和47年の日中共同声明の発出後、
存在していない。これが日本政府の一貫した立場だ」と強調した。
 ただ、日本の大手企業が和解に踏み切ったことで、
同様の訴訟が相次ぐ可能性も否定できない。
このため、今回は民間の係争のため直接関与はしないが、
和解結果が与える影響について動向分析を続けていく方針だ。
外務省筋の一人は
「今回の和解交渉では『賠償金』という形はとっておらず、 
 あくまで基金への拠出など道義的な観点から交渉を進めている」と分析。
同省幹部は「企業から相談されれば日本政府の立場を伝える」と述べた。
新華社も三菱マテ批判「アジアの隣国には横暴」「中国への謝罪がない」
三菱側「管轄権ない」と異議 強制連行訴訟で初協議
【歴史戦】首相の「人身売買」発言 強制連行説と一線を画す
「慰安婦“強制連行説”は論理的でない。

2015年 07月 24日 02:13 JST
トムソン・ロイター強制連行3千人超と和解へ
第2次大戦中の中国人強制連行をめぐり、
三菱マテリアルと中国側被害者の交渉団が
包括和解に合意する方針を固めたことが23日、分かった。
三菱側による「謝罪」表明と被害者1人当たり10万元(約200万円)を
基金方式で支払うことが柱で、対象者は計3765人と
日本企業による戦後補償として過去最多。
双方は近く北京で和解合意書に調印する準備をしている。
関係者が明らかにした。
 日本の最高裁が賠償請求を認めなかった中国人被害者に対して、
日本企業側が自主的に謝罪し、対象が3千人を超える大規模かつ
包括的な金銭補償に踏み切るのは初めて。

強制連行で和解方針=元中国人労働者ら一括救済-三菱マテリアル 
(2015/07/24-01:08) 時事通信
 【北京時事】戦時中に日本へ強制連行され、過酷な労働を強いられたとして、
元中国人労働者や遺族 が三菱マテリアルに謝罪や賠償を求めている問題で、
同社が元労働者側との和解に応じ、被害者の一括救済を目指す方針を固めたことが
23日、分かった。関係者が明らかにした。
三菱側が「歴史的責任」を認め謝罪、基金を設け1人10万元(約200万円)を
支払うなどの内容とみられる。
 和解条件については既に大筋が固まっているが、和解に積極的な
元労働者側のグループ間でも意見の相違があり、
最終的に和解合意に到達できるかは不透明な部分が残されている。
 強制連行問題では昨年、中国各地で企業や日本政府を相手に

訴訟を起こす動きが相次いだ。
訴訟とは別に双方の直接交渉が進んでいた。
  元労働者らは北海道や秋田県、九州にあった旧三菱鉱業

(現三菱マテリアル)の炭鉱などで労働に従事した。
人数は3700人を超え、うち722人が死亡したとされ、
和解交渉には加わっていない元労働者や遺族を含め
一括して解決する方式を目指した。
合意に達した場合、調印式は北京で行い、
三菱側は日本で慰霊な どのための記念碑を建立する見通しだ。
 一方、元労働者側の一部は北京の裁判所に提訴。

その後、三菱側の姿勢を「誠意が見られない」と批判して和解交渉を打ち切っており、
当面訴訟を継続する。
  中国からの強制連行をめぐっては、かつて日本で数多くの訴訟が起こされたが、

最高裁は2007年、中国が戦争賠償の請求を放棄した
1972年の日中共同声明により「個人の請求権も放棄された」と判断。
日本での裁判による解決の道は閉ざされた。
和解では大手ゼネコン鹿島や西松建設など4件の例がある。
 日本政府は「請求権の問題は存在しない」として、

既に解決済みとの立場を取っている。
 三菱マテリアル広報・IR部の話 係争中の案件につきコメントは差し控える。


三菱マテリアルお知らせ 2015年7月24日
本日の一部報道について
本日一部報道機関において、
当社が元中国人労働者やその遺族と
和解する方針を固めたとの報道がございましたが、
当社が発表したものではありません。
報道された案件について現在、さまざまな話し合いを含め
検討を行っていることは事実ですが、現時点において決定した事実はございません。
開示すべき事項を決定した場合には、速やかにお知らせいたします。

以 上

2015年7月20日月曜日
三菱マテリアル、元米兵捕虜“強制労働”に初の謝罪

2015年7月13日月曜日
三菱重工が上告 韓国の女子挺身隊訴訟。
元勤労挺身隊女性「皆さんのおかげでここまで来られた」
損賠訴訟控訴審、来月24日に判決。
元挺身隊員に手当199円 70年後支給、韓国で反発。
韓国 「戦犯認定」の日本企業に投資し 収益率21.2%の大儲け。
三菱重工、調停に応じず 韓国の挺身隊訴訟 

2015年5月2日土曜日続・慰安婦騒動を考える、中韓国系、反安倍キャンペーン。
反日中韓系団体、安倍首相車列を大歓迎と必死に中韓を擁護する朝日新聞。
サンフランシスコ日本領事館前で中韓系が反日ヘイトデモとあるが、
3月末に領事館は他に移転していた・・・。
資料写真:メディアに手紙を示す、「日本に賠償を求める中国民間第一人者」の童増

中国侵略旧日本軍の罪を訴える
中国系米国人が被害者の大量の手紙を英訳
発信時間: 2015-04-13 10:51:07
米国サンフランシスコ・ベイエリアの中国系米国人数人が「1万通の正義の声」
という組織を発足した。

ヤバすぎるワースト「反日」中国人&韓国人リスト
【童増(トン・ヅォン)】
日刊大衆 2015年2月4日 15時00分
(2015年2月9日 09時33分 更新)
愕然……! あの世界的大スターもニッポンの敵!?
史上最悪の「反日」政治家、芸能人、スポーツ選手は果たして誰か!?
もっともヤバい極嫌、中国人&韓国人ワーストリストを発表!
ヤバすぎる反日家【童増(トン・ヅォン)】
中国各地の「反日デモ」を支援……。過激団体の主催者には黒幕が!?
中国の強硬派反日民族主義団体『中国民間保釣聯合会』。通称・保釣

2005年に中国各都市で起きた反日デモはこの保釣が支援をしていたと言われるほど、
その影響力は絶大だ。その過激団体の主催者が童増である。
日本に対し、前の戦争での損害賠償訴訟を度々起こすのは序の口、

日本のマスコミの取材時には、安倍政権への批判、尖閣の領有権、
日本への戦時賠償要求を述べ るだけではなく、自分の団体が主導したデモで
日本車などが壊されたことに関しても、(日本企業に)効果があったとまで言い切っている。
まさに筋金入りだが、日本の中国ウォッチャーの間では露骨な毛沢東礼賛や、
デモの際の当局との阿吽の呼吸から、黒幕・共産党筋という見方もある。
その他にも様々なヤバすぎる反日家を紹介したムック「反日中国人韓国人」絶賛発売中!
極嫌・極悪ヤバすぎる! 反日中国人韓国人101人の正体!!


産経ニュース南京事件で「謝罪と賠償」求める書簡を日本に送付、
中国公文書当局は写真公開
…「国家」記念日格上げで攻勢
2014.12.7 19:36
【上海=河崎真澄】
日中戦争をめぐる損害賠償案件を掘り起こし、
原告側の提訴手続きを支援している
「中国民間対日賠償請求連合会」の童増会長は7日、
旧日本軍が引き起こしたとする
1937年の南京事件の犠牲者に謝罪と賠償を求める書簡を、
北京の日本大使館に1日付で送付したことを明らかにした。
 賠償について言及していないが、童氏は
「日本政府が歴史問題を適切に処理することが
中日友好に道を開く」などと主張した。
同連合会は、中国人の労働者強制連行問題などをめぐって、
中国で日本企業を提訴する動きを強めている。
 また、中国国家公文書局は7日、南京事件に関係しているとする写真などを
公式サイト上で公開した。
南京にいた外国人が当時撮影したという旧日本軍の様子などが含まれている。
  中国では南京事件が起きた12月13日に、
これまで毎年、江蘇省南京市が中心となって追悼式典を行ってきたが、
今年からは習近平政権の肝いりで国家レベルの記念日に格上げし、
初めて習国家主席が式典に出席する見通し。
南京事件に関する“証拠”を13日に向けて連日、
さまざまな形で対外公表する可能性がある。 
 
日中戦争時の強制連行で賠償要求
  遺族ら 三菱マテリアルに書簡送付 
 2014.10.26 19:33
日中戦争をめぐる損害賠償訴訟を支援している
「中国民間対日賠償請求連合会」の童増会長は26日、
北京市で記者会見し、戦時中に強制連行された
中国人被害者や遺族約3700人を代表し、三菱マテリアルに
損害賠償や謝罪を求める書簡を送ったと発表した。

書簡は22日に送付。1人当たり10万元(約176万円)の賠償と、

公式の謝罪を求めている。

童氏によると、同社は書簡を受け取ったことを確認したという。

童氏は「第2次大戦終戦から来年で70年。
被害者は高齢で、加害企業は速やかに謝罪すべきだ」と訴えた。

日中戦争の被害の賠償をめぐっては、北京市の裁判所が3月、強制連行された

中国人被害者らによる、三菱マテリアルなど2社を相手にした損害賠償訴訟を受理。
その後、中国国内で提訴の動きが広がった。(共同)

中国で日本への損害賠償・謝罪請求、訴訟準備相次ぐ

2014.8.14 21:45 (1/2ページ2/2ページ日中関係
【上海=河崎真澄】中国で日中戦争に関する民間の損害賠償や
謝罪要求の訴訟が相次いで準備されていることが14日、分かった。
いわゆる強制連行問題 とは別に河北、海南の両省で
旧日本軍に住民が殺害されたとして、日本政府を相手取って訴訟を起こす意向だ。
日本は1972年の「日中共同声明」で請求権問 題は存在しないとの立場だが、
訴訟を支援する団体は「民間や個人の請求権は放棄していない」と主張している。

 民間団体「中国民間対日賠償請求連合会」の童増会長が産経新聞に同日明らかにした
ところによると、河北省唐山市豊潤区で41年1月に、住民ら1298人が旧日本軍に
殺害されたとして 遺族ら約30人が原告となり、日本政府に対して総額60億元
(約1千億円)の損害賠償と謝罪を要求する訴訟を近く起こす方針だ。
 河北省内で提訴する見込みだが時期は未定。同区潘家峪村の村民代表が遺族ら
205戸から署名を集めて先月、同連合会に提訴の手続きを正式に委託した。
  これとは別に、海南省文昌市東閣鎮で43年春、1カ月間で住民ら73人が
旧日本軍に殺害されたとして、生存者らから証言を集めた地元弁護士が、
日本政府を 相手取って総額1億4600万元(約24億3千万円)の損害賠償と謝罪を
求める訴訟準備を進めており、同省高級人民法院(高裁)に近く提訴する方針とい う。

中国では今年3月、戦時中に強制連行されたと主張する中国人元労働者や遺族が
日本企業2社に損害賠償を求めた訴状が、北京の裁判所で受理されたため、
各地で民間訴訟の動きが活発化している。
ただ旧日本軍の戦争行為で、中国国内で日本政府を相手取る提訴は異例だ。

  同連合会の童氏は、「民間賠償請求はなんら日中共同声明に抵触せず、ほかにも
訴訟案件を検討中だ」と話した。
童氏はまた、日露戦争後の1908年に、日本が遼東半島の旅順から
「鴻臚井碑(こうろせいひ)」という唐時代の石碑を略奪したとして日本政府に
返還を要求したことも明らかにした

華人労務者(かじんろうむしゃ)とは日中戦争時に労働力不足であった日本において、
日本の企業が中国大陸から雇用した中国人労働者のことである。
華人労務者の中には半強制的(強制連行)に日本へ移送されることになった者も存在した。

中国人「強制連行」 ・・・ まえがき ― 中国が主張する膨大な連行数 ―
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(1)    「労工狩り」14人の証言( 重 複 掲 載 )
(2)    日本への強制連行 (3)    満州への強制連行
(4)    落ち行く先「万人坑」 ⇒ 総目次にもどる

1    「外務省報告書」が語るもの
 まず、「華人労務者就労事情調査報告」(要旨)の冒頭、
「 1、 移入事情」に書かれている次の文をご覧ください。

〈 戦争の進展に伴う労務需給の逼迫に対処し、

昭和17年11月27日の閣議決定を以て、華人労務者を移入するの方針を決定せり。
・・・右方針に従い移入せられたる華人労務者は、
昭和18年4月より同年11月迄の間に移入せられたる所謂(いわゆる)
試験移入 8集団1,411名、
及翌昭和19年3月より昭和20年5月に至る間移入せられたる所謂
本格移入 161集団37,524名、総計169集団38,935名に上れり。・・ 〉

 「華人労務者」の「移入」方針が東条英機内閣の閣議で決定されたというのですから、

明らかに国策 といってよいでしょう。
また、移入は「試験移入」の段階を経て、「本格移入」となったことがわかります。
この約39,000人 (あるいは4万人)という数値が、
日本の歴史教科書に「強制連行」した人数として記述されています。
統計表
 左の統計表は、「移入・死亡・送還及残留数」
(一部)を表したもので、国内への移入規模など実態をよく示しています。
最上段を見ると、
  移入数 38、935(100%)  死亡数 6,830(17・3%)
 とでています。
 約39、000人の移入数自体については

いろいろな見方があるでしょうが、17.3%という死亡率は
おおむね6人に1人が死亡した勘定になりますから、
いかにも高いことは常識的にわかります。
 2段目はこれらの内訳です。読みにくいでしょうから、

書き出しておきます。
 「供出地域」は、
    華北 35,778  華中 2,317  満州 1、020
 死亡内訳は、
   移入途次死亡812  事業場内死亡5,999 送還時及残留中死亡19名
 となっています。
 また、後述する「供出機関」(3段目)別、

「供出方法」(4段目)別の「移入数」が5段目にでています。
 例えば、「華北労工協会」は「行政供出」という方法によって、

24、050人、「訓練供出」という方法によって
10,677人、合計で34,717人を扱ったということがわかります。
 問題になるのは、「華人労務者」をどのように集めたのか、

つまり「供出方法」と、死亡原因が何だったのかということでしょう

    (1)  供出方法
 まず、各事業所が必要とする人数を

厚生省に申請、厚生省は軍需省などと協議のうえ人数を決定します。
そこで、華北労工協会 を中心とする現地の「供出機関」が
「華人労務者」を集めるという順序です。
 「華人労務者」をどのようにして集めたのか、

「外務省報告書」は以下のように説明しています。 

 〈 此等の供出方法は 特別供出、 自由募集、 訓練生供出、
及行政供出 の4方法なるところ、
右の内、華北運輸、福昌華工及国民政府機関扱のものは、

何れも特別供出に係るものにして、2,763名を数え、
荷役造船等の経験を有する華工を中心として編成せられ、

素質最も良好なるのみならず死亡率亦低し。
日華労務協会扱のもの1,455名は何れも自由募集に依るものにして
素質特に不良とは認められざるも死亡率他機関扱のものに比し最も高し。
華北労工協会扱いものは其の約3分の1に当たる10,677名は訓練生供出にして
大部分は元俘虜、帰順兵、土匪、囚人を訓練したるもの。
他の約3分の2即ち24、050名は行政供出に係るものにして
華北政務委員会の行政命令に基づく割当てに応じ、

都市郷村より半強制的に供出せしめたるもの。
此等、華北労工協会扱のもの、就中(なかんずく)

行政供出にかヽるものは年令、健康、能力等
何れの点よりするも素質特に悪く死亡率も亦高し。 〉


特別供出 は、華北運輸など供出機関に在籍する労働者を
日本内地に振り向けたわけですから、さほど問題にはならないでしょう。
また、
自由募集 も条件を示して希望者を募ったのですから、
同様と考えられます。  
訓練供出 は俘虜、帰順兵などで、一般良民として釈放しても問題ない、
あるいは微罪者を華北労工協会がもらい受け、
同協会の「労工訓練所」で訓練するというものです。
この訓練所における扱いがあまりに酷いというか、
残酷というか種々の問題が指摘されています。
 この実態について調べたことはありませんが、一つだけ書いておきます。

それは、告発するものの多く(ほとんど?)が中国抑留者という事実です。
一例をあ げれば、『天皇の軍隊』(朝日文庫)における難波博です。
彼は「運河決壊」と「コレラ菌散布」事件の証言者でもありました。
 また、満州各地の鉱山などに、八路軍の俘虜が送られていた事実があります。

この俘虜についての取り扱いが間接的ながら、参考になるかもしれません。
   次の「華北労工協会」による「行政供出」はもっとも人数が多く、

また問題になるところです。「外務省報告書」は次のように書いています。

〈 供出の過半を占むる行政供出は、頭数を揃うることのみに堕し、
体質、労働意欲其他に付、多くの問題を包蔵する危険あり。(中 略)
何故に斯る危険ある行政供出を選びたるか。
当時の実情を見るに移入の主目標たりし元俘虜、帰順兵、囚人等の供出は
当初の見透に比し遥かに少く、 (中略)

華北自体の需要を充すすら困難を来しつつありし実情に加え、
華北の豊作、物価高、治安悪化は供出の困難に拍車を掛け、
其他供出網の不整備及移入の為
華北に進出せる業者の性急なる所要数獲得企図は、
不完全なる供出網下に劣悪なる華工を半強制的 に

供出せざるを得ざるに至らしめたり。 〉

 「半強制的」とありますが、実態は「強制的」に

きわめて近いところにあったのだろうと思います。
戦況悪化というあせりが背景にあったのでしょうが、
非難されて仕方のないことでしょう。
 元俘虜などが「見透に比し遥かに少く」という点は注目に値すると思います。

中国がいう膨大な数値(連行数)と実数がいかに乖離しているか、
説明していると思えるからです。 

 (2)  花 岡 事 件
 内地に連行された中国人の17.3%という

高死亡率、死亡者6,830名の死亡原因の内訳を見ておきましょう。
死亡原因は 疾病、傷害、その他 と大きく3分類されていてます。
 まず「疾病」ですが、次のようになっています。
  伝染性疾患 1,962  一般疾病 3、899  不明 583  合計6,434名
 「傷害」は
   公傷 267  私傷55  合計 322名
 となっていて、私傷(55名)には「私傷死中35名は戦災死」と備考がついています。
 「その他」は
   自殺 41  他殺33  合計74名
 となっています。他殺(33名)に「何れも華人相互の殺害」と備考に書かれています。

 敗戦も近い1945(昭和20)年6月、135の事業所のひとつ、

鹿島組経営の花岡鉱山・花岡出張所(秋田県大館市=旧花岡町)に
河川工事のために連行されてきた中国人数十名が、
過酷な労働などに耐えかねて反乱を起こし、日本人補導員4名ほかを殺害、
逃亡する事件が発生しました。
 捜査のすえ、全員が連れもどされ、拷問などによって113人が死亡しています。

花岡出張所には986人 が連行されていましたので、
この事件の犠牲者をふくめ、418人、
率にして約42% もの死者を出したことになります。
 花岡事件は強制連行の象徴として、また異常な高死亡率を出した

過酷な労働実態を象徴するものとして、中学の教科書にも取りあげられています。
この事件をもって全体を規定することはできないにしても、
その状況の一端を知ることができます。 

2    「労工狩り」との関連
    (1)  「労工狩り」を事実とした根拠
 「多くの戦史が伝えるところによれば、当時の状況は次のようだった」とし、
「三光作戦」の説明につづけて、NHKの上記本は次のように書いています。

〈 同じ時期に、後に「労工狩り」 と呼ばれた軍による行動 も展開されていた。
「労工」とは労働者のことで、労働者集めの人狩りのことを指す。
当初集められた中国人は「満州国」、いまの中国東北部や

華北の日本軍が接収した工場や鉱山などへ連行され、使役された。
日本への強制連行も、この「労工狩り」 と深く関係しているものと考えられる。 〉

 まず、「労工狩り」の意味がきわめて不鮮明です。

まず、「多くの戦史」が「労工狩り」について伝えていると書いていますが、
具体的に「戦史」とは何を指すのでしょう。
依拠する具体的な「戦史」の名があがっていません。
 ですが、中国抑留者の「手記」や「供述書」、

それに「帰国後の証言」に依っていると考えて、まず間違いないところです。
すでに、記したように、「労工狩り」証言というのは
中国抑留者に限られているといっていいからです。
 「労工狩り」という言葉の出所は、大木仲治 の「手記」からでしょうが、

大木が実行したという「労工狩り」は1941(昭和16)年のことですから、
上記の閣議決定よりずっと前のことになります。
つまり、手記「労工狩り」が“資料”として引用につぐ引用のうちに、
「労工狩り」が事実として市民権を得てしまったというわけです。
NHK「戦犯たちの告白」  また、NHKは「中帰連」を取材の上で、 
「戦犯たちの告白―撫順・太原戦犯管理所
1062人の手記」 を放送したのは
1992(平成4)年8月のことでした。
内容は10人の中国抑留者が登場しては、
各々過去を懺悔したものでした。
 また、代表者が訪中し、日本軍の悪逆ぶりを

非難する現地住民を前に頭を下げる場面もでてきます。
現地とは山東省の臨清、コレラ菌散布事件があったという
独歩44大隊の駐留地などです。
この一行に小島 隆男中尉(終戦時大尉)らが加わっていました。
 ホンコンで出版された『覚醒―日本戦犯改造紀実―』

(長城文化出版公司、1991年)に次の記述があります。

〈 1989年7月、「中帰連」は 高橋 哲郎を団長とする4名の会員とNHKテレビ局の

記者2人を中国に派遣した。
彼らは戦犯管理所と山東省を訪れ、「戦犯たちの告白」というテーマの

ドキュメンタリーを撮影した。 〉

 これにより、「中帰連」および中国側がNHKをどう位置づけていたか、

また両者の関係が読みとれます。
 この番組の視聴率は12%だったとのこと。

全国放送の場合、視聴率1%は視聴者100万人に相当するそうですから、
事実なら1000万人を超えていたこ とになります。
そのうえ、再放送、再々放送とつづきましたので、視聴者はさらに増え、
「中帰連」が誇示するとおり、
中帰連の知名度が一気にあがったという のもうなづけます。
 NHKの主要な取材源は、この頃から「中帰連」に大きく傾いていったのです。

ですから、NHKは「労工狩り」について、中国抑留者以外の“関係者”から
裏づけをとろうとした、あるいはとったという形跡がまったくないのも、
むしろ当然のことなのです。
  (2)  猪瀬建造「証言」
 この本に、独混5旅(第12軍)・第19大隊に所属した猪瀬建造

(1943=昭和18年入隊)の証言がでてきますので、紹介しておきます。
 「 猪瀬さんは『討伐』について、次のように説明している。」として、

以下のごとく記述されています。

〈 「討伐」というのは、それぞれの部隊の上官の判断に基づいて行なわれていた

小規模な軍事行動であり、敵の奇襲攻撃の危険が迫っているという
判断が下されたときに、そのつど行われた。
それは、北支那派遣軍の中枢からの命令により組織的に展開された作戦ではなく、
各部隊が、駐屯地の周囲の治安を維持するために、

余儀なく行っていた行動であったという。
すなわち、軍による強制連行は、あくまでそれぞれの部隊の独自の判断に基づく

「討伐」の結果、捕虜となった人たちの連行であった。
 猪瀬さんの話から、 強制連行は北支那派遣軍が軍をあげて行っていたのではなく、
「討伐」という小規模な軍事行動から生まれた副産物であったことがわかる。 〉

 この説明は、当たっていると思います。

日本軍側にすれば、八路軍の兵士と農民との区別がつきませんし、
現に女性も子どもも、いきなり日本兵に対して
発砲してくることが少なくありませんでした。
「討伐」はこのような危険と背中合わせだったのです。
ですから、敵意のない農民が巻き添えになって
連行された例があったであろうことは、容易に想像のつくところです。
 このような「証言」を記述しながら、一方で、
「多くの戦史が伝えるところによれば」という説明のみで、
日本軍による組織的な人狩りだとする「労工狩り」を事実だとしたのは問題で、
NHKの先入観、スタンス がどのようなものなのか、わかろうというものです。
 なお、猪瀬は中国抑留者ではありません。

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