慰安婦問題について、いろんな報道: 時代の正体〈365〉差別の思想を非難する 【記者の視点】報道部デスク・石橋学 神奈川新聞。桜井誠 vs 左翼記者・石橋学(神奈川新聞) 【緊急公開討論会でガチフルボッコ!】 ストロングスタイル都知事選・上野駅前大会。韓国の代理人、神奈川新聞社の慰安婦記事。

Translate

2016年7月30日土曜日

時代の正体〈365〉差別の思想を非難する 【記者の視点】報道部デスク・石橋学 神奈川新聞。桜井誠 vs 左翼記者・石橋学(神奈川新聞) 【緊急公開討論会でガチフルボッコ!】 ストロングスタイル都知事選・上野駅前大会。韓国の代理人、神奈川新聞社の慰安婦記事。


石橋学 @ishibs_kanagawa
神奈川新聞社報道部デスク。故郷の鎌倉の海を愛し、
駆け出しのころ川崎の路地裏で食した焼き肉を愛し、
番記者だったベイスターズに愛ゆえに腹を立て、家に帰ればチワワを愛でる。
※投稿内容は個人の意見で、神奈川新聞社の見解ではありません。
RT、リンクは必ずしも内容に賛意を示すものではありません。
ぱよちん隊・神奈川新聞報道部デスク石橋学
2月2日火曜日 酒たまねぎや ホームページ

時代の正体〈365〉差別の思想を非難する
【記者の視点】報道部デスク・石橋学
神奈川新聞 更新:2016/07/30 10:51 2 3

桜井誠 vs 左翼記者・石橋学(神奈川新聞)
【緊急公開討論会でガチフルボッコ!】
ストロングスタイル都知事選・上野駅前大会

時代の正体 歴史認識は今 慰安婦問題:
国際社会の視線厳しく

神奈川新聞 更新:2015/09/22 22:40 2 3
国内の歴史研究者でつくる16団体が旧日本軍による
従軍慰安婦問題について、加害の事実に向き合うことを
政治家やメディアに求める声明を発表した。
声明文の調整と各団体の取りまとめに当たった
歴史学研究会の久保亨・信州大教授(62)と
石居人也・一橋大准教授(41)に経緯や意味を聞いた。

信州大学久保亨先生のお話「安保法制と中国脅威論」

◆人権蹂躙は通説的事実/久保亨さん(信州大教授)

 偏った思想を持つ一部の歴史研究者が
声明を発表したわけではない。
そのことをまずはっきりさせたい。
 朝日新聞が2014年8月に従軍慰安婦に関する記事を
取り消したことを受け、昨年10月に約2千人が所属する
歴史学研究会が声明を発表し、直後から別の学会からも
賛意が寄せられてきた。
国内有数の歴史学会が賛同しているといってよい。
 声明文に盛り込んだ内容は、歴史を研究する
数千人規模の研究者らの標準的な考え方だ。
賛同した16団体は手続きにのっとり、しかるべき場で
諮った上で意思を表明している。
その内容は学術的な通説として
争いのない歴史的事実として認識されていることだ。
 朝日の記事取り消しをもって、あたかも「慰安婦問題」という
問題自体が存在していないかのような
政治家の発言や報道があった。
 一部の政治家は従軍慰安婦をめぐる歴史認識について
「歴史家に任せる」という趣旨の発言をして
加害責任への言及を避けようとしている。
だが、任せるというのであれば歴史家の見解に耳を傾け、
研究の成果としてたどり着いた歴史的事実を
大前提にした認識を基に発言してもらいたい。
 忘れてならないのは、従軍慰安婦とされた女性たちは
筆舌に尽くしがたい人権蹂躙(じゅうりん)を受けたということだ。
 文字通り強制的に連行された女性もいたし、
貧困と差別の中で他の選択肢がなく、
慰安婦とならざるを得なかったという政治的社会的背景があった。
これは数多くの歴史研究者による
成果として判明している通説的事実だ。

 戦前から戦後まで日本には公に認められた売春が存在していた。
そうした中で慰安婦を利用した人は、
自分だけが悪いことをしたわけではないという心情から、
できるだけ罪を軽くしたいと思うのかもしれない。
それでも慰安婦の存在を否定する理由にはならず、
問題を相対化しようとする姿勢は全体像を見誤らせることになる。
 くぼ・とおる 1976年東大卒。同大助手などを経て
88年信州大人文学部助教授、96年同教授。
専門は中国近現代史。
2011年日本学術会議会員、13年歴史学研究会委員長。

看過し難い言説や認識/石居人也さん(一橋大准教授)
 声明は、多くの歴史学者が
もはや看過し難い状況だという危機感を抱いた結果だ。
 朝日新聞の記事取り消し後の政治家や一部の報道は
多くの歴史学者にとって目に余るものがあった。
放置しておけば、あたかも慰安婦問題自体が
存在しなかったかのような言説や認識が
多くの人の目に触れ、広がりかねないという懸念があった。
 歴史学会や歴史教育者による団体は大小含め83団体あるが、
声明文はそのうち1200~2千人規模の会員を擁する
主要な4団体がまず集まって取りまとめた。
発表を急いだ結果、賛同の意思があっても
手続きが間に合わなかった学会もあった。
 そもそも以前から事あるたびに慰安婦問題を
矮小(わいしょう)化したり、
存在が疑わしいとする言説が飛び交っていたりした。
 こうした言説を、歴史学の学会はまともに取り合ってこなかった。
有力な学会誌に論文として掲載されたこともない。
論拠とする証拠や証言に対する評価の仕方が、
歴史学がよって立つ手法と
あまりにかけ離れ、論じるに値しなかったためだ。
 例えば、慰安婦になる契約書があったことをもって
強制連行ではないとする主張がある。
これは短絡的に過ぎる。歴史学では
当時の社会的政治的背景や経済情勢なども含め
全体を俯瞰(ふかん)した中でその契約書を評価する。
そうしてこそ、その契約書が意味する
歴史的事実が浮かび上がってくる。
 私は特に社会的差別を受けたハンセン病患者の
歴史を専門分野として研究している。
慰安婦問題に通じるのは、
公の機関が史料を保有しているケースが多く、
マイノリティーの負の歴史であるがゆえに証拠が残りにくく、
消されやすくもあるという点だ。
 そもそも目が向けられず、時を経ることで
さらに目を背けられるという構造がそこにある。
政治家やメディアが果たすべき役割は大きく、
だからこそ歴史家の研究成果をしっかり踏まえるべきだ。
 いしい・ひとなり 1997年中央大卒。
東京外語大大学院、首都大学東京非常勤講師などを経て
2012年一橋大大学院社会学研究科准教授。
主要研究対象は日本近代史。

▼「『慰安婦』問題に関する
日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」の概要
朝日新聞による記事取り消しを契機に
日本軍「慰安婦」強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が
一部の政治家やメディアの間に見られる。
歴史学会・歴史教育者団体は、
こうした不当な見解に対して三つ問題を指摘する。

 第一に、日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた
日本政府の見解表明(河野談話)は
記事の取り消しによって根拠が崩れたことにはならない。

 第二に、「慰安婦」とされた女性は性奴隷として
筆舌に尽くしがたい暴力を受けた。
「慰安婦」制度と日常的な
植民地支配・差別構造との連関も指摘されている。
性売買の契約があったとしても背後に不平等で
不公正な構造が存在したのであり、
かかる政治的・社会的背景を捨象することは
問題の全体像から目を背けることに他ならない。

 第三に、「誤報」を強調した一部報道で
「慰安婦」問題と関わる大学教員とその所属機関に
不当な攻撃が及んでいる。
学問の自由に対する侵害で断じて認めるわけにはいかない。

 日本軍「慰安婦」問題の事実から目をそらす無責任な態度は、
日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい。
こうした態度が被害者の尊厳をさらに蹂躙(じゅうりん)することになる。
今求められているのは歴史研究・教育を通してかかる問題を記憶にとどめ、
過ちを繰り返さない姿勢である。
当該政治家やメディアに対し、過去の加害の事実、
およびその日本軍性奴隷制度の被害者と
真摯(しんし)に向き合うことを、あらためて求める。

神奈川新聞社は責任をとってくれるんじゃなかったんですかー?
 ↓
2014年7月4日金曜日
【神奈川新聞】引っ込みがつかない韓国政府のような物言い。
神奈川新聞が責任をとってくれるそうです・・・
【社説】河野談話検証 性暴力の事実変わらぬ

2014年10月13日月曜日
神奈川新聞の論調はうろたえぶりを露見、日本社会が悪いらしい・・・。

0 件のコメント:

コメントを投稿