慰安婦問題について、いろんな報道: 【慰安婦問題】【慰安婦問題】捏造少女像の行方と、杉山発言の英訳掲載 [桜H28/3/22]。岸田外相。門田隆将。【杉田水脈の男どき女どき】国連「慰安婦戦争」緊急報告。【産経抄】。その他関連。

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2016年2月29日月曜日

【慰安婦問題】【慰安婦問題】捏造少女像の行方と、杉山発言の英訳掲載 [桜H28/3/22]。岸田外相。門田隆将。【杉田水脈の男どき女どき】国連「慰安婦戦争」緊急報告。【産経抄】。その他関連。

朝日新聞社の従業員の状況
【慰安婦問題】捏造少女像の行方と、杉山発言の英訳掲載
[桜H28/3/22] SakuraSoTV

日韓両政府が昨年末の慰安婦問題に関する
日韓合意をめぐり、元慰安婦支援のための
財団設立作業を今夏から
本格的に始めることが21日、分かった。
日韓両国で一定の説明期間が必要だと判断した。
安倍晋三首相は31日から米国で開かれる
核安全保障サミットに合わせて韓国の朴槿恵大統領と
個別会談する予定で、
日韓合意の確実な履行を改めて確認する方針だ。

 日韓両政府は、元慰安婦の支援団体
「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」
などが日韓合意への反対運動を強めていることなどから、
日韓合意にある財団設立や慰安婦像の撤去の履行を急げば
「最終的かつ不可逆的に解決される」ことをうたった
合意自体が頓挫する可能性があると判断。
夏ごろまで関係者らに理解を得る努力を続けることにした。
 それまでの間、水面下の事務協議ですり合わせを続け、
今夏から日本政府が予算10億円程度を拠出する
元慰安婦のための支援事業を行う財団設立に着手し、
事業開始を目指す。
 また、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去に関して、
財団設立に合わせて実施できるように調整を進める。
財団設立の前倒しが可能かも模索する。
安倍首相は米ワシントンでの核安全保障サミットで
日米韓首脳会談を調整している。
合わせて検討する日韓首脳会談を含め、
朴氏と日韓合意の履行を進めることを確認したい考えだ。
北朝鮮の核・ミサイル開発問題でも
連携強化で一致する見通しだ。
 日韓両政府は22日に都内で外務省局長級協議を開催する。
日本から石兼公博アジア大洋州局長、
韓国は鄭炳元東北アジア局長が出席し、
日韓合意のフォローアップや日米韓首脳会談などについて話し合う。


【慰安婦問題】既に「自由権規約委員会」と
「拷問禁止委員会」で文書化されていた日本政府の反論
[桜H28/2/29] SakuraSoTV
【青山繁晴】 イアン◯問題 害務省の薄汚いヤラセが発覚!!!
 2016年2月24日 【インサイトコラム】香川俊介
【慰安婦問題】国連「女子差別撤廃委員会」報告
[桜H28/2/23] SakuraSoTV
【杉田水脈の男どき女どき】国連「慰安婦戦争」緊急報告、
朝日新聞・外務省緊急抗議行動へ![桜H28/2/20]
2016.2.23 10:20 産経ニュース
朝日が「遺憾」申し入れた外務審議官発言、岸田外相「問題ない」
岸田文雄外相は23日の記者会見で、
国連女子差別撤廃委員会での慰安婦問題に関する
外務省の杉山晋輔外務審議官による発言に対し、
朝日新聞が「遺憾である」と申し入れたことについて
問題はないとの認識を示した。
岸田氏は「発言の中身は従来わが国がさまざまな場で表明し
説明してきた立場や内容だ。
まったく新しいことは含まれていない。
発言については問題がなかった」と述べた。

 また、杉山氏の発言は
「委員会から質問を受けたから答えたものだ。
今後も内容については変わりはない」と説明した。
【慰安婦問題】明日、草莽は朝日新聞と外務省に抗議の声を!
[桜H28/2/22] SakuraSoTV
「恬(てん)として恥じず」朝日新聞は“再び”死んだ
昨日の朝日新聞、そして今日の産経新聞の記事を見て、
目が点になった人は多かったに違いない。
仰天、唖然、衝撃……どんな言葉を用いても、
そのことを表現することは難しいだろう。
私は前回のブログで、国連欧州本部で開かれた
女子差別撤廃委員会の「対日審査」での
日本の主張について書かせてもらった。
外務省の杉山晋輔・外務審議官が慰安婦の
「強制連行」を裏付ける資料がなかったことを説明し、
強制連行説は故・吉田清治氏による「捏造」であったこと、
さらには、朝日新聞の報道が国際社会に
「大きな影響」を与えたことを指摘したのである。
私は、日本政府が国連の場で、
こうした事実関係を「初めて」説明したことと、
外務省の姿勢が変わらざるを得なくなってきたことを、
感慨をもって見つめている、
という趣旨のことを書かせてもらった。
しかし、昨日の朝日新聞朝刊には、その外務省に対して、
朝日が「抗議をおこなった」ことが書かれていたのだ。
私は職業柄、主な新聞には、
すべて目を通すようにしているが、
その朝日の記事には本当に驚いた。
第4面の「総合面」に〈国連委発言で慰安婦報道言及 
本社、外務省に申し入れ〉と題して、
朝日が国連での杉山審議官の発言に対して、
〈18日、外務省に対し、「根拠を示さない発言」などとして
遺憾であると文書で申し入れた〉と報じたのである。
「えっ? ウソだろ……」と呟きながら、
この記事を読んだ人は少なくなかっただろう。
朝日の記事の主要部分をそのまま引用する。

〈申入書(※筆者注=朝日が外務省に申し入れた文書)では、
国際的な影響について、朝日新聞の慰安婦報道を検証した
第三者委員会でも見解が分かれ、
報告書では「韓国の慰安婦問題批判を過激化させた」
「吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに
大きな影響を及ぼしたとは言えない」などの意見が併記されたと説明。
国際社会に大きな影響があったとする
杉山氏の発言には根拠が示されなかったと指摘した。
 また、女子挺身隊と慰安婦を混同して報じた点について、
朝日新聞社はおわびし、訂正しているが、20万人という数字について、
「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」
と指摘した。
慰安婦の人数については諸説あることを報じていることも伝えた。
川村泰久外務報道官は文書を受け取った上で、
「お申し入れの内容が詳細なので、
精査させて頂きます」とコメントした〉

いかがだろうか。
私は、品のない表現で大変申し訳ないが、
居直り強盗”という言葉を思い浮かべた。
そして、こんな“子供の屁理屈”にも劣る言辞が通用すると
「本気で思っているのだろうか」と考えた。
少なくとも、自分たちが、根拠もなく
慰安婦の強制連行を世界に広めたことに対して、
反省のかけらもないことがわかる。

あらためて言うまでもないが、朝日新聞の報道の一例を示すと、
1992年1月11日付朝刊1面トップで、
朝日は、日本軍が
慰安所の設置などに関与したことを示す資料が見つかった、
と大々的に報じている。
当時の宮沢喜一首相の訪韓わずか
「5日前」にブチ上げられた記事である。
その中で朝日は「従軍慰安婦」の用語解説をおこない、
〈太平洋戦争に入ると、
主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。
その人数は八万とも二十万ともいわれる〉と書いた。

しっかりと、〈挺身隊の名で強制連行〉と書き、
その人数は八万とも二十万ともいわれる〉と記述している。
また、翌12日付の社説でも
〈「挺身隊」の名で勧誘または強制連行され、
中国からアジア、太平洋の各地で
兵士などの相手をさせられた〉と書いている。

これはほんの一例だが、
朝日新聞は、長年の外部からの指摘に耐えかねて、
ついに一昨年(2014年)8月5日、「検証記事」を掲げた。
そのなかで、〈読者のみなさまへ〉と断って、
わざわざ〈女子挺身隊は、戦時下で
女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、
慰安婦とはまったく別です。
当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、
記者が参考にした資料などにも
慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました〉と、
「混同」「誤用」を認めているのである。

杉山審議官の国連での発言は、
もちろん、それらを踏まえたものだ。
しかし、当の朝日新聞は、こともあろうに、
これに対して「抗議」をおこなったのである。
子供の屁理屈にもならない、というのは、
〈20万人という数字について、
「女子挺身隊と慰安婦の混同が
もとになったとは報じておりません」〉と噛みついている点だ。

では、その〈20万人〉がどこから出てきたものなのか、
〈女子挺身隊との混同〉でなければ
「いったい何でこんな途方もない数字が出てきたのか」、
それを自ら指摘・告白するのが、
礼儀であり、大人というものである。
〈慰安婦の人数については諸説ある〉
という申し入れの文言は、明らかに「開き直り」というほかない。

私は、自分自身の経験を思い起こした。
2014年5月20日付で朝日新聞が、「吉田調書を入手」したとして、
福島第一原発の現場の人間の「9割」が
所長命令に違反して撤退した、と1面トップで報じた件だ。

吉田昌郎所長をはじめ、現場の多くの
プラントエンジニアたちにも取材した私は、
『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』
というノンフィクションを2012年に出しているが、
その取材結果をもとに、朝日の記事を「誤報である」と指摘した。

それに対して、朝日新聞は
「報道機関としての名誉と信用を著しく毀損する」として、
私に「謝罪と訂正」を要求する文書を送りつけてきた。
そして、その文書の中には、要求に応じない場合は、
「法的措置を検討する」という
“脅しの文言”がしっかり入っていた。
私は、朝日新聞という報道機関が
「自由な言論を封殺」しようとしたことに、
一種の感慨が湧き起こった。
自分たちに都合の悪いことに対しては、
言論や表現の「自由な空間」を守るどころか、
「圧殺する」という恐ろしい体質を
同紙が持っていることがあらためてわかったからだ。

私は、これで逆に大いなる闘争心が湧き起こり、
週刊誌、写真誌、月刊誌、新聞……等々で、
自分にできる最大の論陣を張らせてもらった。
その意味で、私に対する朝日の“脅し戦略”は、
まったくの逆効果をもたらしたことになる。
幸いに3か月後の9月11日、朝日新聞は自らの「誤報」を認め、
木村伊量社長が記者会見を開き、
訂正・謝罪の発表と、
社長退陣と編集幹部の更迭がおこなわれた。
私はその後、朝日新聞からの正式な謝罪を受けたが、
今回の外務省への抗議は、「真実」を指摘された時の
「開き直り」という点で、
まったく「共通」のものであることがわかる。
今回の朝日の外務省への申入書には、
自らつくった慰安婦報道に対する
「第三者委員会」の委員の中には、
朝日の報道が「国際的な影響を与えた」ということに
「そうではない」と言っている人がいます、と書いている。
なんと稚拙な論理だろうか。
岡本行夫、北岡伸一両委員は、はっきりと
朝日の報道が韓国による批判に弾みをつけ、
過激化させたことに言及しているが、
波多野澄雄、林香里両委員は、
「国際的な影響はない」との見解だった、というのである。
イタズラを怒られた駄々っ子が、
「でも、ボクは悪くないって言ってる人もいるもん!」と、
お母さんに必死で訴えているような図である。
私は、昨年末に出た朝日新聞の元スター記者、
長谷川熙さんの『崩壊 朝日新聞』の一節を思い出した。
長谷川さんは半世紀以上務めた「朝日新聞」にいる記者たちのことを
パブロフの犬”だと書いて、その典型例の実名まで挙げている。
〈旧陸海軍について、いかなる虚偽の悪行が伝えられても、
旧軍のことであれば、記者であるのにその真否を究明することなく、
なんでも実話と思い込んでしまうその現象を
私は、ロシアのパブロフが犬の実験で見つけた
有名な生理反射(ベルの音と同時に犬に餌をやっていると、
ベルの音を聞いただけで犬は、餌がなくても唾液を出すことを
パブロフは発見した)になぞらえてみた。
(略)そうした条件反射のまさに典型例が、
吉田証言関係の虚報でとりわけ大きな影響を
内外に及ぼしたと私が見る北畠清泰であり、
そして一連の虚報を背景に、OBになってからではあるが、
慰安所糾弾の模擬法廷の開催へと突き進んだ松井やよりである〉

事実をそっちのけに、“条件反射”のように
「日本」を貶める朝日の記者たち。
彼らは、朝日に言及した国連での杉山発言の中身を
今回も「抗議の段階」でしか報じていない。
都合の悪いことは、ねぐり続ける朝日新聞らしい姿勢というほかない。

本日の産経新聞には、その朝日新聞広報部のコメントとして、
「記事と申入書に書いてある以上は、お答えできない」
というものが紹介されていた。
ただ、「溜息が出る」だけである。
私は思う。
朝日新聞が、再び「死んだ」ことは間違いない、と。

2016.2.20 09:49 2 3 4 5 6 7 8
【歴史戦 第15部 日韓合意の波紋(上)】
国連委発言の2日後に「遺憾」報じた朝日新聞
慰安婦誤報 自社への言及には触れず

「国連委発言で慰安婦報道言及
本社、外務省に申し入れ」
 19日付朝日新聞朝刊4面にこんな見出しが掲載された。
朝日新聞東京本社報道局が18日に外務省に
「遺憾である」との文書を提出したことを紹介する記事だ。
 朝日が「遺憾」としたのは、
日本政府代表の外務審議官、杉山晋輔が
ジュネーブで開かれた16日の国連女子差別撤廃委員会で、
慰安婦問題に関し朝日報道が
「国際社会に大きな影響を与えた」と発言したこと。
朝日は「根拠を示さない発言」と断じた。

 杉山はこの場で4回にわたり朝日に言及した。
 「強制連行説は慰安婦狩りに関わったとする吉田清治(故人)による
虚偽の事実の捏造(ねつぞう)で、
朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、
日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも大きな影響を与えた」
 「朝日新聞自身も累次にわたり記事を掲載し
事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した」
 「朝日新聞は平成26年8月5日付の記事で
20万人の数字のもとになったのは女子挺身(ていしん)隊と
慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている」
 日本政府が朝日報道に関して
国連の場で説明するのは初めてだった。
朝日新聞記者は現地などで取材し
17、18両日付朝刊で同委員会について報道したが、
自社に関する杉山の発言については一切触れなかった。
 朝日は申し入れ書で国際的な影響については、
慰安婦報道を検証した第三者委員会でも
見解が分かれたと説明。
杉山発言の「根拠が示されなかった」と主張した。
慰安婦「20万人」については
「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったと報じていない」とした。
 慰安婦問題で朝日報道を批判してきた有識者からなる
独立検証委員会は、朝日報道が米国と韓国のメディアに
多大な影響を与えたことを実証している。
副委員長で東京基督教大教授の西岡力は
「吉田清治を世に出したのは朝日新聞だ。
朝日は第三者委員会で見解が分かれたというが、
それは委員会の中でも
影響があると認めた人がいたということではないか」と指摘。
朝日の姿勢をこう批判した。
 「朝日は外務省に申し入れたことで
初めて自社の責任に言及した杉山発言を報じた。
ファクト(事実)を報じる新聞の役割を果たしていない。
(誤報を)本当に反省しているのなら、
自ら国際社会に発信すべきではないか」
 朝日新聞社広報部は産経新聞の問い合わせに
「記事に書いてある以上はお答えできない」と回答した。
× × ×
 昨年12月末、日韓両政府は慰安婦問題について
「最終的かつ不可逆的に解決する」と合意。
国連を含む国際社会でお互いに非難、
批判を控えると申し合わせた。
このことは女子差別撤廃委員会に対する
日本政府の回答にも影響を与えた。
慰安婦問題を広げた朝日などに
力点が置かれるようになったのだ。
政府高官はこう強調した。
 「朝日に責任があるのは明白だと
国際社会に知ってもらう必要がある。
朝日に(日本政府が拠出する
10億円の半分の)5億円を出してもらいたいぐらいだ」
× × ×
 日本政府は昨年8月、
国連女子差別撤廃委員会から
慰安婦問題に関する質問を受けた。
それ以降、回答内容について検討作業を続け
当初は11月中旬に提出する方針だった。
政府関係者によると
その頃までに準備したのは
「A4用紙10枚以上で、完璧な内容だった」。
 回答案は慰安婦問題が政治問題化した経緯を詳述した。
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の
河野洋平官房長官談話作成時の事務方トップ、
元官房副長官、石原信雄が26年2月の衆院予算委員会で
軍や官憲による強制的な
女性募集を裏付ける客観的資料がないと証言したことに言及。
「慰安婦狩り」を証言した
吉田清治や朝日新聞についても説明した。
 ただ、分量が多く簡潔にする必要があると練り直した。
それでも「誤った事実関係が(国連人権委員会に提出された)
クマラスワミ報告書における事実に反する記述や
人権諸条約の委員会による懸念表明や勧告の
有力な根拠となっているのは
大変残念である」との踏み込んだ表現は残った。
 しかし、結果として“幻の回答”となる。
昨年12月28日の日韓合意で状況が一変したからだ。
 「日韓合意を破棄しない」。この不文律の下で行われた
再調整の結果、回答は外相、岸田文雄が
昨年12月28日に行った記者発表の内容を記しただけとなった。
これに首相補佐官の衛藤晟一が異論を唱えた。
 「日韓合意の内容だけでは委員会からの質問に答えていない」
 衛藤は提出予定日の1月22日朝、
外務省の担当者に電話し待ったをかけた。
官房副長官の萩生田光一も同調。
首相、安倍晋三は外務省に再調整を指示した。
その結果、吉田清治や朝日新聞について、
委員からの質問の有無にかかわらず
外務審議官の杉山が口頭で説明する方針が固まった。
× × ×
 16日に行われた女子差別撤廃委員会。
冒頭、「女子差別撤廃条約締結(昭和60年)以前に生じた
慰安婦問題を取り上げるのは適切ではない」と杉山が述べると
委員からは反発が出た。
口火を切ったのは
オーストリア出身の女性委員、リリアン・ホフマイスターだ。
 「委員会が慰安婦問題を取り上げるのは
人権侵害が続いているからだ。
被害者が納得のいく結果にならなければいけない」
と杉山を牽制(けんせい)した。
杉山が強制連行を示す証拠はなかったなどの見解を示すと
反応したのは慰安婦問題を担当する一人、
中国出身の女性委員、鄒暁巧だった。
 「政府代表の発言は残念で落胆させられた。
受け入れられない。
たとえ70年前に起こった出来事とはいえ
歴史的事実を変えたり、否定することはできない」
 鄒は日本政府が慰安婦問題を否定していると断じた上で
「日本政府に第二次大戦中に何が起こったかを認識してほしい」
と締めくくった。
“歴史修正主義者”というレッテルを貼ろうとする
中国の常套(じょうとう)手段だ。
杉山がすぐに反論した。
 「非常に残念なことにいずれの点においても
日本政府として受け入れられるものではないだけではなく、
事実に反することを発言されたと
残念ながら申し上げざるを得ない」
 杉山が発言している間、
鄒はあきれたように首を振り、机の上のパソコンを閉じた。
 休憩中、鄒は日本政府への怒りを隠さなかった。
 「安倍政権が発足してからこういうことは想定していた。
だからこの3年間、国連の場では慰安婦問題について
強い言葉が使われるようになっている」
 対日審査を踏まえた委員会の最終見解は
3月7日に発表される。鄒らの発言をみると、
日本政府を強く批判する内容になる可能性が高い。
それでも今回、日本政府が初めての試みとして
慰安婦問題に関する事実関係を包括的に説明した意義は大きい。
杉山は終了後、記者団にこう語った。
 「誤解だと思われる点はさらに発信し、
分からせる努力が一層必要だ」(敬称略)
 慰安婦問題に関する日韓合意から2カ月近くが経過したが
余波は続いている。合意後の動きを追った。
俗に、驚きあきれて一瞬、固まってしまうことを
「目が点になる」という。
19日の朝日新聞朝刊で
「本社、外務省に申し入れ」という記事を読み、それを体感した。
外務省の杉山晋輔外務審議官が16日に国連欧州本部で、
慰安婦の強制連行説をようやく否定した件に関してである。
▼強制連行説が広く流布された原因について
杉山氏は、朝鮮半島で女性狩りをしたと述べた
吉田清治氏の捏造(ねつぞう)だと指摘した。
その上で、吉田証言を事実であるかのように
大きく報じた朝日新聞が誤りを認めて読者に謝罪したことも説明した。
そのどこが気に入らないのか。
▼「根拠を示さない発言」。
朝日新聞は、一連の慰安婦報道を検証した
自社の第三者委員会で国際的影響に関して見解が分かれ、
韓国メディアへの影響は限定的だとの意見があったことをもって、
杉山氏の発言に「遺憾だ」と表明したのである。
▼だが、朝日新聞の第三者委による検証は、

当初から追及が甘いと指摘されていた。
これに飽き足りない独立検証委員会が
平成27年2月に出した報告書は、朝日新聞が
慰安婦強制連行説を盛んに喧伝(けんでん)した
3年から4年1月以前は、米主要3紙は「慰安婦問題をほぼ無視し、
取り上げていなかった」と明らかにした。
▼「繰り返され続けた朝日の虚報が韓国の反日を煽(あお)り、
日韓関係を収拾がつかないくらいに険悪化させてしまった」。
元朝日新聞記者、長谷川煕(ひろし)さんも、
月刊文芸春秋3月号の対談記事でこう明言しているではないか。
▼「自社の立場を弁護する
内向きの思考に陥ってしまったことを深く反省します」。
朝日新聞の渡辺雅隆社長は26年12月の就任当初、こう訴えていた。
とはいえ今回の朝日の対応からは、反省は目を見開いても読み取れない。
日本政府が国連女子差別撤廃委員会の対日審査で、
慰安婦の強制連行説が広まったのは
朝日新聞の報道が大きな影響を与えたなどと説明した件について、
朝日新聞社は外務省に対し、
根拠を示さない発言で遺憾であると文書で申し入れた。
申し入れは18日で、名義は橋本仁・東京本社報道局長。
 対日審査は16日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。
政府代表の外務省・杉山晋輔外務審議官は、
慰安婦の強制連行説は吉田清治氏(故人)による「捏造」で、
朝日新聞が吉田氏の書物の内容を大きく報じたことが
「国際社会にも大きな影響を与えた」と説明した。
 この指摘に対し、朝日新聞社は申し入れ書で、
朝日の慰安婦報道を検証した第三者委員会の委員から
「(日本軍が暴力的に強制連行したという)イメージの形成に
大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない」
といった見解が述べられている、と強調した。
 また、杉山氏は「慰安婦20万人」に関しても、
朝日新聞が女子挺身隊を
「混同したことにあると自ら認めている」と語った。
これに対して、申入れ書では
「弊紙は20万人という数字について、
女子挺身隊と慰安婦の混同が
もとになったとは報じておりません」と反論した。
【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦「強制連行」説の否定、
外務省に申し入れ 朝日新聞社
2016年2月19日05時02分 朝日新聞社
スイス・ジュネーブで16日に開かれた
国連女性差別撤廃委員会の対日審査で、
外務省の杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題について
発言した際に朝日新聞の過去の報道などに触れ、
「国際社会に大きな影響を与えた」などと述べた。
朝日新聞東京本社報道局は18日、外務省に対し、
「根拠を示さない発言」などとして
遺憾であると文書で申し入れた。
第三者委員会報告書の全文(PDF)はこちら
 杉山氏は、朝鮮で慰安婦を強制連行したと証言した
故・吉田清治氏について
「虚偽の事実を捏造(ねつぞう)して発表した」と説明し
、「(吉田氏の)書物の内容は当時、
大手の新聞社の一つである朝日新聞社により
事実であるかのように大きく報道され、
日本、韓国の世論のみならず
国際社会にも大きな影響を与えた」と述べた。
 さらに、慰安婦の人数について、
「20万人という数字も具体的に裏付けのない数字」とし
、「20万人との数字のもとになったのは、
通常の戦時労働に動員された女子挺身(ていしん)隊と、
ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると
(朝日新聞が)自ら認めているのであります」などと発言した。
 慰安婦に関する報道をめぐっては、
朝日新聞社は2014年8月、
吉田氏の証言を虚偽と判断し、関連の記事を取り消した。
 申入書では、国際的な影響について、
朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれ、
報告書では「韓国の慰安婦問題批判を過激化させた」
「吉田氏に関する『誤報』が
韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」
などの意見が併記されたと説明。
国際社会に大きな影響があったとする
杉山氏の発言には根拠が示されなかったと指摘した。
 また、女子挺身隊と慰安婦を混同して報じた点について、
朝日新聞社はおわびし、訂正しているが、
20万人という数字について、
「女子挺身隊と慰安婦の混同が
もとになったとは報じておりません」と指摘した。
慰安婦の人数については
諸説あることを報じていることも伝えた。
 川村泰久外務報道官は文書を受け取った上で、
「お申し入れの内容が詳細なので、
精査させて頂きます」とコメントした。
     ◇
 朝日新聞による慰安婦報道を検証する
「第三者委員会」が2014年12月22日に公表した報告書で、
「国際社会に与えた影響」については
三つの報告が併記された。
このうち吉田清治氏の証言(吉田証言)をめぐる
報道について触れた主な部分は以下の通り。

 岡本行夫委員、北岡伸一委員
 「(日本軍が、直接、集団的、暴力的、
計画的に多くの女性を拉致し、
暴行を加え、強制的に従軍慰安婦にした、という)イメージの定着に、
吉田証言が大きな役割を果たしたとは言えないだろうし、
朝日新聞がこうしたイメージの形成に
大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない。
しかし、韓国における慰安婦問題に対する過激な言説を、
朝日新聞その他の日本メディアはいわばエンドース(裏書き)してきた。
その中で指導的な位置にあったのが朝日新聞である。
それは、韓国における過激な慰安婦問題批判に弾みをつけ、
さらに過激化させた」

 波多野澄雄委員
「朝日新聞の吉田氏に関する『誤報』が
韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」

 林香里委員
 「国際報道調査のもっとも端的な結論は、
朝日新聞による吉田証言の報道、および慰安婦報道は、
国際社会に対してあまり影響がなかったということである」


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朝日新聞、とうとう給与削減? 
朝日新聞が従業員の給与削減に乗り出したと報道されています。
新聞の部数減少に歯止めがかからず、
収益を改善することが目的ですが、
朝日新聞の経営は大丈夫なのでしょうか。
新聞は生き残れるのか? 新聞社経営の実態は?
朝日新聞は、従軍慰安婦報道などで批判を浴び、
読者離れが進んだといわれています。
2011年3月期には約780万部だった販売部数は、
年10万部のペースで減っていました。
しかし、報道に対する批判が集中した
2014年から2015年にかけては、60万部も減少する結果となり、
現在は約680万部となっています。


 新聞社の経営は、部数に応じた販売代金に加えて

企業からの広告収入で成り立っています。
部数が減ってしまうと、広告の価値も減少してしまいますから、
新聞社にとってはダブルパンチとなってしまいます。
部数が減っているのは新聞業界全体の傾向ですので、
朝日新聞に限った話ではありませんが、
一連の批判が
より多くの部数減少につながった可能性は否定できないでしょう。

 部数の減少に応じて、収益も悪化していますが、
朝日新聞はもともと高収益体質ですので、
すぐに経営が傾くような状況ではありません。
2014年3月期の売上高は約4700億円、
経常利益は約170億円でしたが、
2015年3月期には売上高が約4400億円、
経常利益は約130億円と減収減益となっています。
売上高経常利益率は約3%となり、
上場企業の平均値を下回りますが、問題のある水準ではありません。

朝日新聞がそれでも給与の引き下げを実施するのは、
人件費の比率が高いからです。
朝日新聞には現在、約4000人の社員がいますが、
平均給与は何と1200万円を超えています。
人件費は年間500億円に達しており、
これを削減すれば財政状況はかなり好転します。

 報道によると、2017年4月以降、段階的に削減を実施し、
平均年収を1100万円程度まで引き下げるとのことです
また40歳以上を対象とした
早期退職プログラムを用意することで、社員の数も減らします。
 朝日新聞は築地や銀座など都心の超一等地に
多数の不動産を保有していることで知られており、
自己資本比率は60%近くに達するなど財務体質は盤石です。
しかも同社には1800億円もの運用資金があり、
大規模投資ファンド顔負けの規模を誇っています。
銀行からの借り入れもほとんどなく、
実質、無借金経営ですが、唯一の負債となっているのが、
退職給付負債です
人件費の多さが
同社にとって最大の課題であることがよく分かります。

 同社が人件費の削減に成功し、
経営体質がスリム化すれば、
不動産収入と組み合わせることで、
十分に経営を成り立たせることが可能です。
高い収益力を維持できるのかは、
一連のリストラがうまくいくのかにかかっているでしょう。
(The Capital Tribune Japan)
産経ニュース「売国」「誤報」黒塗りで掲載へ 朝日新聞
2014.9.3 22:29
 「週刊新潮」を発行する新潮社は
3日、朝日新聞から9月11日号
(4日発売)で同紙を批判する内容の新聞広告について、
一部を黒塗りにすると連絡 があったことを明らかにした。
朝日新聞は慰安婦問題に関する報道を
批判した先週号の週刊新潮について、
広告の掲載を拒否していた。
 黒塗りになるのは「売国」「誤報」との文言。
新潮社は「黒塗りについては納得も承認もしていないが、
掲載する朝日新聞が行うことで仕方ない」とコメントしている。
 朝日新聞社広報部は「個々の広告の掲載経緯などについては、

取引内容に関わりますので公表していません」とした。
 一方、慰安婦問題の報道に関し朝日新聞を批判した
先週号の広告を掲載拒否された週刊文春は、
11日号(同)でも批判記事を掲載。
発行元の文芸春秋は同紙から広告の黒塗りの連絡があったかについて
「個別の案件で回答できない」としている。

週刊新潮の広告も拒否 慰安婦記事で朝日新聞
2014.8.28 12:57
新潮社は28日、朝日新聞に
「週刊新潮」9月4日号(8月28日発売)の
新聞広告の掲載を拒否されたと明らかにした。
新潮社によると、当該号の広告には朝日新聞の

旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する報道をめぐり、
「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない!」
などの文言があった。
朝日新聞が26日、「反省」の文字や読者が減っているとした見出しを
修正するよう求め、新潮社が拒否したところ、
27日に掲載を見送ると連絡があった。
新潮社の広報担当者は「批判されたから広告を拒否するとは言語道断。
来週号で今回の問題を検証したい」と話している。
朝日新聞は今週発売された「週刊文春」の広告の掲載も拒否し、
文芸春秋が抗議文を送付したと明らかにしている。
週刊新潮 2014年9月4日号(2014/08/28発売)
定価400円(税込)
JANコード:4910203110948
「朝日新聞社」の辞書に「反省」「謝罪」の言葉はない!
1億国民が報道被害者になった「従軍慰安婦」大誤報!
▼書き写しノートで商売している「天声人語」の加担
▼自虐史観が木霊して「声」欄に掲載480回
▼長年の読者が見限り始めて部数がドーン!
▼なぜ朝日新聞社「木村社長」は記者会見しないのか?
▼「高校野球主催から降りろ」まであるクレームの嵐

朝日新聞、週刊文春の広告を掲載拒否 
慰安婦問題追及記事など掲載
産経ニュース2014.8.27 21:32 雑誌・書籍]                             
 文芸春秋は27日、「週刊文春」9月4日号
(8月28日発売)の新聞広告掲載を拒否したとして、
朝日新聞社に抗議文を送付したと明らかにした。
 抗議文は「当該号には慰安婦問題に関する
追及キャンペーン記事が掲載されている」とし
「新聞読者が当該記事のみならず、他の記事の広告まで知る機会を
一方的に奪うのは、社会の公器としてあるまじき行為だ」としている。
 朝日新聞社は「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、
本社の社会的評価を低下させるもので、
広告掲載基準に基づき掲載に応じられないと判断しました」
とするコメントを出した。
朝日新聞「売国のDNA」
週刊文春

2014年8月28日 発売 / 定価400円(税込)
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