慰安婦問題について、いろんな報道: 国連委が日本に勧告、自民 国会デモ 規制検討へ 赤旗反発する。 ピレイ人権高等弁務官、以前からちょっとアレな人だった

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2014年8月30日土曜日

国連委が日本に勧告、自民 国会デモ 規制検討へ 赤旗反発する。 ピレイ人権高等弁務官、以前からちょっとアレな人だった

ヘイトスピーチ法規制求める、国連委が日本に勧告 
(30日12:23) TBS TOPページ

人種差別をあおる、いわゆるヘイトスピーチを法律で規制するよう、国連の委員会が
日本政府に勧告しました。

 国連の人種差別撤廃委員会による日本政府への勧告では、在日の韓国人や

朝鮮人を標的にしたヘイトスピーチを取り締まるため、法律の見直しや関与した
個人や組織への捜査を求めました。
また、従軍慰安婦問題への対応も不十分だとして、被害者への謝罪などを求めています。

 ヘイトスピーチをめぐっては、7月、国連の人権規約委員会も「禁止」するよう

勧告していて、法的拘束力はないものの、日本に対応を求める声が強まっています。

「しんぶん赤旗」
2014年8月30日(土)
自民 国会デモ 規制検討へ
「ヘイトスピーチ」と同列視

自民党は28日、異なる民族や人種に対し差別的な言動で
攻撃する「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)に関する
プロジェクトチーム(平沢勝栄座長)の初会合を開きました。

今後「ヘイトスピーチ」に対して法規制も含めて検討していくことを確認すると同時に、
首相官邸前や国会周辺で行われてきた「原発再稼働」 や「秘密保護法」に対する
抗議・街頭行動などを念頭に、何らかの規制を行うべく議論を進める姿勢を示しました。

 会合で高市早苗政調会長は、抗議行動をさして

何時間も仕事にならない状況が続いている。とても電話の声も聞こえない」などとし、
「批判を恐れる ことなく、議論を進めてまいりたい」と強調しました。
国会周辺での一般市民によるデモや抗議行動を、人権侵害性の強い「ヘイトスピーチ」と
同列に置き規制 対象にしようとするのは、民主主義の根幹をなす主権者国民の
政治的言論を「違法視」するもので重大です。

 「ヘイトスピーチ」については、日本国内で朝鮮・韓国人などに対する差別表現が

問題となり、国連の人権規約委員会が日本政府に禁止措置を求める勧告を出す
事態となっています。
これと、国会周辺などでの平和的・民主的抗議行動は全く性格が異なり、
いっしょにするのは筋違いの暴論です。
インターネット 上でも、「まるで未開の独裁国家みたいだ。
これじゃ国際社会の笑い者」(ツイッターユーザー)などの批判の声が上がっています。

※官邸であった総理に対する脅迫的なシュプレヒコールもヘイトに入りますよね?

動画中継でみてますよ?っと

“日本は今でも慰安婦の人権を侵害”国連高官が批判
韓国紙、国連に「言葉ではなく行動」要求
更新日:2014年8月8日
ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官(73)は6日、
「旧日本軍の慰安婦被害者に対する人権侵害は
今でも続いている」、と公式声明で批判した。
さらに、日本政府に対し、
「熱意を持って戦時性奴隷問題に対して
包括的かつ公正な、永久的な解決策を講じる」
ことを求めた。
 国連で人権関連の最高位置の要人である同氏は、
NewSphere今月31日に退任を控えており、本人名義の声明は
最後になるとみられている(中央日報)。

国連人権委が慰安婦問題で勧告 日本はどう対応すべき? 
早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語
THE PAGE
これに対し「内政干渉だ」とする声もあるようです。
しかし外形的にも実質的にもそこまではいかないでしょう。
そもそも日本は条約を批准していて、今 回の勧告も締約国が6年に1回審査を受ける、
いわば定期審査の結果に過ぎません。
約束だから審査は仕方ないのです。さらにいえば法的拘束力もなく単に国連 傘下の
委員会から見解を示されたというだけ、といえば「だけ」です。
したがって勧告をどうとらえるかは日本の自由。慰安婦問題は基本的に
日韓の2国間問題 のはずなのですから。
勧告に対する日本の態度としては、必要と思えば改めるし、
でなければ無視していいでしょう。

なぜこのような勧告が出てきた?
今回「性奴隷」とまで勧告で強調された背景には旧人権委員会や自由権規約委員会で
従軍慰安婦問題を取り上げるよ う90年代から熱心に働きかけた内外のロビー活動の
「成果」です。そちら側の情熱に対して日本の立場を認めるよう働きかける側の対応が
不十分だったのは確かで、結局表現が行き着くところまで行ってしまった感があります。

 元来、自由権規約委員会は性質上あらゆる人権侵害をそうだと認定するのが役割であり、
それをもって国連や国際社会の総意になるわけでもありませ ん。
日本には根強い国連信奉があります。
だからこうした勧告が出るとビックリするのかもしれません。
実態としての国連は「世界連邦」のようなイメージとほど遠く、
腐敗が指摘され無用論まであります。 
実質的に機能しているのは安全保障理事会だけで、それも常任理事国が1か国でも
ノーと言えば何も決まらない仕組みです。
総会の決議すら法的拘束力はありません。
ユネスコなど世界遺産で“一発当てる”まで何をしているのかわからない国連機関でした。
 国連は不十分な国際組織です。と同時にこれ以上の国際組織がないのも事実。
過大な国連信奉を改めるか、でなければ日常の働きかけを強めるか、
どちらかを選択するのが実効的な方法のはずです。

■坂東太郎(ばんどう・たろう) 毎日新聞記者などを経て現在、早稲田塾論文科講師、
日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。
著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』
『ニュースの歴史学』など。【早稲田塾公式サイト】

国連人権高等弁務官、慰安婦問題で「強い遺憾」  
2014.8.6 20:45「慰安婦」問題
【ベルリン=宮下日出男】
国連のピレイ人権高等弁務官は6日、
日本の慰安婦問題について、日本政府の対応が
不十分と強い遺憾の意を示した上、
「包括的で公平、かつ永続的な解決策を
追求するよう求める」との声明を出した。

 ピレイ氏は慰安婦を「性奴隷」とした上で、
この表現を否定する主張や、それに反論しない
政府の対応に懸念を表明。
慰安婦問題は「歴史でなく現在の問題」であり、
産経ニュース「正義と償いが実現しない限り、
これら女性への人権侵害は続く」と強調した。

関連エントリ 2014年7月18日金曜日
【痛快!テキサス親父】国連人権委は学級会以下だ 
NGOが捏造した議案を精査なし

2014年7月18日金曜日
韓国紙の記事なので、どういう実態かはわかりませんが、
国連が強制性奴隷といえと言ったそうです。

2014年7月30日水曜日
国連は韓国に都合が悪いものは弾圧しろと日本に勧告
 ・・・ 民団も願いが叶って大喜び 
そんな国連への分担金は実質日本が一位 

日本に関わる主な発言
2010年(平成22年)5月14日、来日中のナバネセム・ピレイ人権高等弁務官は、
北朝鮮と日本との間の懸案に関連し、以下の2つの発言を行った。
北朝鮮による拉致被害者の家族ら と面会した際、
「ジュネーブの北朝鮮政府代表部に対し、何らかの介入的措置とともにこの話をしたい」、
「皆が力を合わせて解決のためにやっていこう」、
(日本政府が「拉致被害者」と認定した内の12名について北朝鮮が
「死亡」や「未入国」などとしている点を)「異常な状況が続いている」、
「非常に重要な 問題」などと述べた[1]

朝鮮学校を対象に含めるか否かが日本で政治課題となっている)
いわゆる高校授業料の実質無償化に関連し、「大変良い進歩的な措置」、
「教育を受ける権利は日本に住むすべての人に広げられなければならない。
でなければ差別だ」、
「授業料の免除はすべての生徒に広げられるべきだ」などと述べた。
時事通信社
の記事によれば、ピレイは特に「朝鮮学校」などと言及することなく
「日本に住むすべての人」「すべての生徒」と述べており、無償化の対象が
「国民」に限定されず、コリアンをはじめとするすべての外国人に及ぶべきであることを
強調していることは言うまでもない。[2]

2013年12月3日、ピレイ人権高等弁務官は、特定秘密保護法の法案が
可決・成立するに際して「『秘密』の定義が不明確で、政府にとって不都合な情報が
秘密扱いされ可能性がある」「日本国憲法が保障する情報アクセス、
表現の自由を適切に守る措置がないまま法制化を
急ぐべきではない」と懸念を表明した[3]

2013年12月05日 たむたむの自民党
ピレー国連人権高等弁務官の記事はこうして作られた!!
「何が秘密を構成するのかなど,いくつかの懸念が十分明確になっていない」
「国内外で懸念があるなかで,成立を急ぐべきではない」
「政府が不都合な情報を秘密として認定するものだ」
「日本国憲法や国際人権法で保障されている表現の自由や

情報アクセス権への適切な保護措置」

――といった「ピレー国連人権高等弁務官による特定秘密保護法案に関する発言」は酷い。

 氏は、どうしてこんな発言をしたのか。
 それは、日本のマスコミ(記者)が、わざわざ酷い質問したからだ。

 よく、韓国・中国の高官の発言で問題になる手口と今回も同じだ。
 
 ピレー国連人権高等弁務官による発言にかかる経緯及び内容は、こうだ。

 同高等弁務官の記者会見は、12月10日の世界人権デーに先立って

12月2日に行われたものであり,過去1年間の
人権理事会及び国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の活動,
世界各地の人権状況について言及したもの。
 今回の会見では,冒頭,同高等弁務官は,シリアの人権状況及び北朝鮮における

人権に関する国連調査委員会(COI),スリランカの状況等について取り上げた後,
日本のメディアの記者の質問に答える形で今回の発言を行った。

※かなり感情的なエントリーですが、参考になったので
   ↓
イスラエル・ハイテクベンチャーCEO兼CSの脱&非日本仲間日記
イスラエルの情報科学ハイテクベンチャー会社の
CEO兼CSの脱日本&非日本仲間9名が発信する日本への警鐘! より
国連はゴロツキ集団だ!」 2009年01月11日
イスラエルでは話題にもならないゴミ記事の類を一つ。
  日本のマスコミ報道では、さもイスラエルが「不法行為」を行っているかのような記事が
見られる。それによると、ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官(冒頭写真)は9日、
イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に関し、
国際人道法に抵触する可能性があるとして独立した調査を提案した。

ガザ市民の犠牲が広がる中、国連欧州本部(ジュネーブ)で開かれた
人権委員会特別会合で明らかにした。
勿論、イスラエルにとって何の意味もない。
かかる怪しげなる「国連人権高等弁務官」なる者の自己宣伝など誰も見向きもしない。

  「国連人権高等弁務官」とは何ぞや?
国連のようなゴロツキ寄生集団組織において、特定の偏ったイデオロギー工作を
「人権」の名の下に行う馬鹿職員のひとりで、国連の事務総長が任命する。
ナバネセム・ピレイという女が、現在の「国連人権高等弁務官」である。
国連屋の「人権」ほど恣意的で胡散臭いも のはない。

  ピレイという人間は、堕胎主義者であり、ポーランドとネパールで
堕胎キャンペーンの先頭に立ったグループ「Equality Now」の創立者である。

彼女は、ジョージ・ソロスのOpen Society Institute
フォード財団等の堕胎支持基盤組織から資金を貰っている。
また、同性どうしの「結婚」、性転換手術を含む同性愛の権利を、普遍的な 「人権」だと
要求する文書である「ジョグジャカルタ原則」を支持している。

勿論、そのような主張はイスラムでは死刑だ。

共産主義フェミニズやフェミニスト が支持している。
金で雇われたロビイストの画策で、とんでもない女が
「国連人権高等弁務官」となったのである(昨年7月24日)。

韓国出身の国連事務総長 潘基文(パン・ギムン)も腑抜けである。
実態的に何の意味も無い「国連人権高等弁務官」などは、米国は完全無視しているから、
米国のイチャモン付きだ。

そのピレイなる●●なフェミニスト女が、問題視しているとされているのは、
ガザ市内で4日から5日にかけて起きた「事件」だそうだ。

国連人道問題調整事務所(OCHA)が目撃証言をまとめた資料によると、
「ゼイトゥン地区に侵攻したイスラエル軍が住民約110人を1軒の建物に誘導、
戸外に出ないように指示した。
24時間後、この家を砲撃し、約30人が死亡した」ということだが、勿論
伝聞情報に過ぎない。
その目撃証言など、ハマスの手に掛かれば幾らでの作れるものだ。

ピレイはロイター通信に「兵士が民間人を守ることは国際的な義務だ。
このような事件は戦争犯罪を構成する要素があり、調査する必要がある」
と述べたようだが、戦争というものが分かっていないハマス寄りの政治的女だ。
勿論、イスラエル軍は、「指摘されている日時に同地区で建物を砲撃した事実はない」
と否定する。 

実証しようのない「報告書」をでっち上げるのがピレイの仕事である。
HRW以下の存在である。自分の目で調査すべきである。勿論、不可能だ。
実証不可能な「作文」でイスラエルのモノを言うこの女の異常性が際立つ。
勿論、調査の為にガザへ入ろうとしても不可能である。
警告を無視して侵入しようとすれば、即座にその場で
イスラエル兵によって銃殺されるからだ。

勿論、国連なんぞ、パワーポリティックスの蚊帳の外である。
まして、常に臨戦態勢・戦闘下にあるイスラエル・パレスチナのパワーポリティックスに、
「国連人権高等弁務官」如きがシャシャリ出る余地は全く無い。

何を勘違いしているのか?である。
いかにも偏狭なフェミニストではある。

「国連、国連」と崇め奉るのは国際政治音痴の日本くらいのものだ。

それと、自分の肩書きの空虚さを徹底的に思い知らされる事がまだ無い彼女の
自惚れであろう。
いずれは思い知らされ る。
所詮、白人を追放した後進国の南アの無名な●●●が、反アパルトヘイト運動で
何をやったのかさっぱり具体的にはわらぬ素性で、こういう形で
登場してく るところに国連の異常性がある。

国連の全組織職員は、拠出金額で決めれば良い。
そうなれば、日本は相当数の勢力を持ちうるから、独自性も発揮できよう。
イ ンフラ無き後進国の訳の分からぬ「職員」などクビにすれば良い。

国際刑事裁判所(ICC)」なる組織も胡散臭い。
ICCは1998年7月17日に、国際連合全権外交使節会議において採択された
国際刑事裁判所 ローマ規程(ローマ規程または、ICC規程)に基づき
2003年3月11日、 オランダのハーグに設置され、その管轄は、
個人の刑事責任に限られて「集団殺害犯罪」、「人道に対する犯罪」、「戦争犯罪」といった、
漠としたものである。

1998年の国際連合全権外交使節会議で、アメリカ合衆国、中華人民共和国、イスラエル、
イラク、リビア、カタール、イエメンの7カ国は、ローマ規程の採択に反対した。
米国が無視している国連機関であるから、実効性などは無い。

アメリカは、「国際刑事裁判所(ICC)」は政治的に利用される恐れがある として、
ICCに対しては強硬な姿勢をとっている。よって実効性は無い。そんなものなのだ。 

二国間免責協定(BIA)の締結:アメリカは、自国民をICCに引き渡さないことを約する
二国間免責協定(BIA:Bilateral Immunity Agreement)の締結を各国に要請している。
この協定は、米軍兵士、政府関係者ならびにすべての米国籍保有者を保護する目的で
同協定の締約国に ICCへの引渡しを拒否するよう求める。

  国際連合平和維持軍(PKO)の訴追免責の確保:アメリカは、当然のこととして、

安全保障 理事会で国際連合平和維持軍(PKO)の訴追免責を認める
一連の決議(決議1422を2002年、決議1487を2003年)を採択している。

2002年 の決議は2003年に一度更新されたが、2004年はイラクにおける
アメリカ軍の捕虜の取り扱いが問題となり(グァンタナモ米軍基地)、
アメリカは決議更新の提案を見送ったが、実質何の影響も無い。
  
  米国軍人保護法(ASPA)の制定:アメリカは、ICCに対する協力を禁止し、

アメ リカ国民にICCからの訴追免責を与える米国軍人保護法
(ASPA:American Servicemembers' Protection Act)を制定した。
ASPAでは、アメリカとBIAを結ばない国(NATO諸国及び一部の同盟国を除く)に
対する軍事援助を停止することも規定している。
更には、2004年に、アメリカとBIAを締結していないローマ規程の締約国に対する
経済援助を停止するという修正案が合衆国議会で可決された。

  ピレイはそのICC出身である。 

 そのICCでは、女性はレイプされやすいから、男女半々の「裁判官」構成となっている。
これは逆差別である。
法理的なセンスと判断の健全性の実績で「裁判官」は選定・構成されるべきものだ。
国連の偏った思想が見て取れよう。

国連はゴロツキタカリ集団だということを認識しておくべきだ。

厳しく国連を監視し、 1セントの支出明細にも監視の目を注ぐ必要がある。
全くの無駄な組織や無駄な職員が多すぎる。
  改めて国連の正体を暴露する。

2 件のコメント:

  1. よくまとまった情報ありがとうございます。日本政府や外務省は胡散臭い国連連中にはしっかりと対応すべきですね。

    「国連人権高等弁務官」とは何ぞや?
    国連のようなゴロツキ寄生集団組織において、特定の偏ったイデオロギー工作を
    「人権」の名の下に行う馬鹿職員のひとりで、国連の事務総長が任命する。
    ≫≫
    現在の事務総長が誰かと考えると怪しい限りですね。

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  2. フェミニズム系の国際人権団体をつくった人だったと知って、驚きました。

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