慰安婦問題について、いろんな報道: 産経ソウル支局長捜査、新聞協会が「強く懸念」。 ・・・ 「不可解極まりない」田原総一朗氏。

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2014年8月29日金曜日

産経ソウル支局長捜査、新聞協会が「強く懸念」。 ・・・ 「不可解極まりない」田原総一朗氏。

産経ソウル支局長捜査、新聞協会が「強く懸念」
読売新聞 2014年08月29日 20時10分 
産経新聞のソウル支局長が、コラムで韓国の朴槿恵( パククネ )大統領の
名誉を 毀損(きそん)したとして、韓国の検察が捜査に乗り出している問題で、
日本新聞協会の編集委員会は29日、
「報道機関の取材・報道活動の自由、表現の自由が脅かされることを強く懸念する」と ...

産経ソウル支局長聴取、新聞協会「報道の自由脅かす」
朝日新聞 2014年8月29日19時02分

「表現の自由脅かす」=韓国当局の産経支局長聴取—日本新聞協会
 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版  2014 年 8 月 29 日 17:30

韓国の検察、産経新聞ソウル支局長を名誉毀損で起訴へ
2014年08月26日07時48分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
検察が産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)を
刑法上の名誉毀損容疑で起訴する方針を決めた。
旅客船セウォル号沈没事故当日の今年4月16日、朴槿恵(パク・クネ)大統領が
秘線”に接触したという疑惑が事実ではないことが明らかになったという判断からだ。

  ソウル中央地検は加藤支局長が“秘線”と記述したチョン・ユンフェ氏(59)を

15日に参考人として呼んで調査した結果、チョン氏が4月16日に青瓦台
(チョンワデ、大統領府)を訪問していないことを確認した。

  検察は近く加藤支局長を再召喚し、朴大統領の私生活疑惑を報道した客観的な根拠が

あるかどうかを追加で調査した後、司法処理の程度を 決めることにした。
加藤支局長は18日と20日の2回の調査で、「朝鮮日報の記名コラムと証券街の情報誌を
引用した」と主張した。しかし該当コラムに出て こない朴大統領の私生活および
チェ・テミン牧師疑惑関連の表現に対する具体的な根拠を提示できなかった。

  検察の関係者は「2007年の大統領選挙当時、記者会見などでチェ牧師の

育英財団不正疑惑を提起したキム・ヘホは拘束され、懲役1年 の実刑を宣告されている」
とし「当時の判例も検討している」と述べた。また検察は産経新聞の紙面記事より
オンライン記事の名誉毀損の疑いが強いとみて、情報通信網法上の名誉毀損を
適用するかどうかも検討している。

  これに先立ち検察はチョン氏を15日に参考人として呼んで調査した。

チョン氏は「事故の当日、青瓦台に入ったことはない。知人らと一 緒にいた。
加藤支局長を強く処罰してほしい」と要請したという。
チョン氏は証明資料も提出した。
検察は当時、青瓦台出入り記録でチョン氏の話が事実である ことを確認したという。

  チョン氏は自分が朴志晩(パク・ジマン)EG会長尾行の背後という説を提起した

時事ジャーナルの記者らを出版物による名誉毀損で告訴 した事件、
「万万会が国政を壟断している」として秘線疑惑を提起した新政治連合の
朴智元(パク・ジウォン)議員を市民団体セマウムフォーラムなどが告発した事件に関しても
調査を受けた。

万万会は朴大統領当選後に李在万(イ・ジェマン)青瓦台総務秘書官、朴大統領の
弟の朴志晩氏、チョン・ユンフェ氏の3人が 作った水面下の実力者の会だと
野党側は主張している。朴大統領が国会議員当時に補佐官を務めたチョン氏は
2007年の大統領選挙当時、故チェ・テミン牧師 の5人目の婿だったことが伝えられた。 

2014年8月19日火曜日
産経新聞ソウル支局が韓国検察に聴取終了、
韓国外務省報道官は要するに日本に対する脅しだと明言 ・・・ 何様のつもり?
・・・の続き

韓国・与党代表「産経新聞は罪を受けるべき」
(20日22:02) TBS TOPページ
産経新聞のソウル支局長が、
朴槿恵(パク・クネ)大統領に関する記事をめぐり、検察から事情聴取を受けている問題で、
韓国の与党代表が、「再発防止のためには措置が必要」との考えを表明しました。

 「間違っていたと思うなら罰を受けるべきでしょう。

国を代表する象徴的な大統領を卑下したことは、権威ある新聞の報道としては
間違っていると思うし、再発防止のために措置されるべきだと思う」
(韓国・セヌリ党 金武星代表)
中央日報“金武星”に対する検索結果です。

 韓国の与党「セヌリ党」の金武星(キム・ムソン)代表は20日、韓国メディアとの討論会で

このように述べ、産経新聞のソウル支局長に対し、法的措置が必要だとする
考えを表明しました。
 産経新聞は今月3日の電子版の記事で、セウォル号沈没事故当日の朴槿恵大統領の

動静について、韓国の新聞などを引用する形で報じたほか、証券街筋の話として
「大統領の男性関係」についても触れました。
これについて市民団体などが大統領に対する名誉毀損で告発し、検察が
ソウル支局長に対し、2回の事情聴取を行っています。
 この問題をめぐっては、大統領府も「民事、刑事上の責任を追及する」と表明しており

権力が報道の自由を脅かすものだと批判があがっています。(20日22:02)

日本経済新聞
韓国メディア「記事削除を」「やりすぎ」 
産経記者を検察聴取  2014/8/21 1:57
【ソウル=小倉健太郎】産経新聞の記事が
朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する名誉毀損に当たるとして韓国政府などが
反発している問題が韓国で波紋を広げている。
市民団体の告発を受け、韓国検察が外国メディアである産経の記者を呼んで
事情を聴くという異例の捜査に乗り出したためだ。
韓国メディアからは 産経への批判だけでなく捜査はやりすぎだとの指摘も出ている。

 記事を書いた加藤達也支局長(48)は20日、ソウル中央地検の要請を受け

2回目の出頭に応じた。18日に約10時間の事情聴取を受けたばかりだ。

  問題になっているのは産経新聞がウェブサイトに掲載した

「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」という記事だ。
誰かと密会してい たとのうわさを報じた朝鮮日報のコラムを引用。
さらに「証券街の関係筋」の話としてこのうわさは
「朴大統領と男性の関係に関するものだ」と伝えた。

  この報道を受け大統領府は7日、「民事、刑事上の責任を最後まで追及する」と強調。

与党セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表は20日の記者会見で
「間違 いを認めるなら罰を受け、再発防止策をとるべきだ」と答えた。
東亜日報社説で「産経新聞が反韓感情を助長する報道をしてきたのは
昨日今日のことではな い」などとして産経に記事の削除を求めている。

 一方、政府や検察の強硬姿勢に否定的な見方もある。

夕刊紙の文化日報の社説は産経を批判し ながらも「市民団体の告発を機に、
言論人に対する検察捜査が一気に進むのは無理がある」と論じた。
韓国政府には韓国に批判的な産経新聞をけん制する狙いが あるのではないか、
との見方もある。


【本紙ソウル支局長聴取】
産経ニュース「不可解極まりない」田原総一朗氏    
「どこが中傷なのか」室谷克実氏
2014.8.19 14:52 (1/2ページ2/2ページ
「韓国のイメージに傷」「狙い撃ちか」
産経新聞のウェブサイトに掲載された記 事が朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を
毀損(きそん)したとする韓国の市民団体の告発を受け、産経新聞ソウル支局の
加藤達也支局長(48)が18日、ソ ウル中央地検の事情聴取を受けた。
報道の自由を保障しているはずの韓国で起きたこの問題。
日本国内のジャーナリストはどのように受け止めたのか。
    ◇
すでに公開された報道内容を引用した記事で地検から取り調べを受けるというのは
不可解極まりない」。今回の問題にこう疑念を呈するのは田原総一朗氏(80)だ。
  「韓国は、いやしくも言論の自由をうたっている国で、北朝鮮とは違うと思うが、
こうした対応は国際社会でのイメージを著しく傷つけることになる」とし、 
「今回の動きを見ていると、韓国は報道に規制をかけようとしていると感じる。
日本のメディアに対する一種の見せしめだ」と指摘する。

 「呆韓論」などの著書で知られる室谷(むろたに)克実氏(65)も
「問題となっている記事を見る限り、どこが中傷なのか分からない」とした上で、
「一連の動き は政府、というより朴大統領の意向が大きく働いたのではないか」と話す。
さらに、「今後の展開としては(加藤支局長の)国外退去もあり得る」とみる。

 メディアの問題などを追及してきた岩瀬達哉氏(58)は
「このような問題は、発展途上の独裁政治を行っている国ならあり得るかもしれないが、
先進国では絶対に起こらない。報道他社の特派員にも心理的プレッシャーを
与えようというメッセージ性も感じる」と語った上で、
(朴大統領の)噂を伝聞のまま伝えたというなら、市民団体ではなく、大統領本人
告発すべきだ」という。

※日本の名誉毀損は刑事も民事も原則として被害者が告訴する親告罪

告訴権者は、原則として被害者刑事訴訟法230条)。そのほかに、
被害者の法定代理人(同法231条1項)
被害者が死亡した場合は、被害者の明示した意志に反しない限り、被害者の配偶者
直系の親族又は兄弟姉妹(同法231条2項)
被害者の法定代理人が被疑者・被疑者の配偶者・被疑者の4親等内の血族若しくは
3親等内の姻族であるときは、被害者の親族(同法232条)
死者に対する名誉毀損罪(刑法230条2項)については、死者の親族又は子孫
(刑事訴訟法233条1項)
名誉毀損罪について被害者が告訴せず死亡した場合は、被害者の明示した
意志に反しない限り、その親族又は子孫(同法233条2項)
親告罪において告訴権者がいない場合は、検察官が利害関係者からの申し立てにより
告訴権者を指名する(同法234条)

韓国には死者に対する名誉毀損があり、名誉を損ねる発言を行えば直系子孫などの関係者から訴訟を起こされることがあり民事裁判においても名誉毀損が
認定されることとなっている[6]

 また、「引用元の報道にも同じように対応した上で産経を呼び出すならまだ分かるが、
今回は明らかに産経を狙い撃ちしている」と分析。
「うがった見方をすれば、韓国問題を詳しく報じてきた産経に対して頭にきていた
韓国政府が、今回の問題を機に“お灸(きゅう)を据える”といった
感覚だったのかもしれない」との見方を示した。

紙ソウル支局長聴取】ネット中傷規制の韓国国内法、海外報道に適用は異例
2014.8.19 11:00 (1/2ページ)(2/2ページ)[日韓関係
産経新聞ソウル支局長に対する韓国検察による事情聴取は、韓国国内法を根拠に
海外の報道を捜査するという国際的にみても極めて異例の事態だ。

検察当 局は、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷を摘発する
「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」(情報通信網法)における
名誉毀損での捜査に着手したが、専門家は同法の適用自体を疑問視している。

 情報通信網法は
「人を誹謗する目的で、情報通信網を通じ、公然と虚偽の事実を開示し、他人の名誉を
毀損した者は7年以下の懲役、10年以下の資格停止、または5千万ウォン
(約500万円)以下の罰金に処する」と規定している。

 一方で、名誉毀損について韓国の刑法は「公共の利益に関するときは罰せられない」
とも定めており、公益に資する報道だったかどうかが大きな焦点となる。

 今回のソウル支局長のコラムは、300人以上の犠牲者を出した
旅客船セウォル号沈没事故当日に朴槿恵大統領が何をしていたかを主題にしている。
朴氏は国のトップという公人中の公人で、当時の行動は韓国のみならず国際的関心事だ。
このため、韓国メディアによると、韓国の法学科教授も
「公職者の公務にかかわる以上、名誉毀損に当たらず、判例上も無罪が明らかだ」
と断じている。

国民情緒法
国民情緒法(こくみんじょうちょほう)は、韓国の罪刑法定主義を否定する法論理で、
国民情緒に合うという条件さえ満たせば、司法は実定法に拘束されない判決を
出せるという概念である。

「〜法」と名が付くが法律の類ではなく、不文律であり、法律や条例、条約、憲法さえも
超越する法の軽視

近代法の前提を覆すもので、時効や法の不遡及も時に無視され、国民情緒という
揺らぎやすい世論を迎合して、いかなる裁定をも下すことができるとされる。
罪刑専断主義との違いは、権力者の恣意性が働かないという所で、逆に言えば
ポピュリズムに支配され、コントロールできなくなる恐れがある点である。

特に下級の地方法院、高等法院の判決で多く見られ、最高裁(大法院)では
これらの判決が覆ることもあるが、それまでの司法処理に非常に時間がかかり、
控訴を断念するケースも多い。
対馬の浮石寺から仏像が盗難された問題でも、盗品の返還を拒む司法判断をしている。

この概念が立法に応用された例が、
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」や
日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」などの反日法である。
 そもそも、韓国の裁判なんてこんなものですね・・・

別の焦点は、記事の基になった情報が真実と信じるに足るものかどうかということだ。
ただ、ソウル支局長のコラムは韓国で最大部数を誇る朝鮮日報のコラムを
主に引用しており、日本の複数の法律家は
「信じるに足る相当な理由がある」との見解を示している。

 今回最も特異なのは、日本の報道機関が日本人に向けて発信した記事に、
韓国の国内法を適用しようとする点だ。

韓国ではセウォル号沈没の際もネットでのデマや中傷が相次ぎ、当局が厳しい姿勢で
摘発に当たっている。

 だが、本来、報道機関への捜査は政権批判への取り締まりにつながりかねないだけに、
「個人の事案とは一線を引くべきだ」
(韓国の法律に詳しい斎藤裕(ゆたか)弁護士)との見方が一般的である。
 甲南大法科大学院の園田寿(ひさし)教授は
「今回、韓国の法律が適用できるなら、それぞれの国内法で社会事情も違う
全世界の事案を処罰できることになり、非現実的だ」と指摘している。(ソウル支局)
 
【本紙ソウル支局長聴取】
「大統領批判はするなという警告」 木村幹・神戸大教授
2014.8.19 11:32
大統領をめぐる噂を指摘したことを理由に、海外の記者が出頭を命じられることは、
1987年の民主化以降なかったことであり、朴槿恵政権の特異性を 典型的に示している。
国家の体面ではなく、大統領の体面のために検察が動いた形であり、
朴大統領の個人的狭量さを表していると言われても仕方のない状況 だ。

 民主化以前の朴正煕政権下でも一部メディアをやり玉にあげ、他のメディアへの
締め付けを行ったことがあるが、今回も産経新聞への捜査を通じて
「大統領の個人批判はするな」と警告を発しているのだと思う。

 産経新聞のコラムは主に朝鮮日報を基にしたものだが、面と向かって
朴政権の支持基盤にもなっている保守紙を刺激するのはまずいという計算もあったのだろう。
そういう意味では、産経新聞は
「都合の良いスケープゴート」としておとがめを受けた形だ。(談)

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