慰安婦問題について、いろんな報道: 総理自ら新幹線セールス「モディさん、また買って」。天皇陛下とインド首相懇談 環境問題などでやり取り。インド高速鉄道は日本が受注、それとも中国か インドネシアの受注競争が再燃。安倍・モディ両首相が会談、「インド新幹線」23年に開業、原子力協定に署名=非NPT国と初。[FT]インドの高額2紙幣廃止が示す改革の可能性(社説) 。インドの祝日「ディワリ」商戦 中国製品の不買運動が拡大 パキスタンとの領有権争い影響。インド、パキスタン外交官を国外退去処分。日本はこうして「インド新幹線」を勝ち取った。インドに学ぶ文化の力 [桜H28/6/27]。その他関連。

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2016年11月12日土曜日

総理自ら新幹線セールス「モディさん、また買って」。天皇陛下とインド首相懇談 環境問題などでやり取り。インド高速鉄道は日本が受注、それとも中国か インドネシアの受注競争が再燃。安倍・モディ両首相が会談、「インド新幹線」23年に開業、原子力協定に署名=非NPT国と初。[FT]インドの高額2紙幣廃止が示す改革の可能性(社説) 。インドの祝日「ディワリ」商戦 中国製品の不買運動が拡大 パキスタンとの領有権争い影響。インド、パキスタン外交官を国外退去処分。日本はこうして「インド新幹線」を勝ち取った。インドに学ぶ文化の力 [桜H28/6/27]。その他関連。

天皇陛下、来日中のインドのモディ首相とご面会
11/12 08:39 FNNニュース
総理自ら新幹線セールス「モディさん、また買って」
安倍総理大臣が日本の技術をトップセールスです。
来日中のインドの首相とともに新幹線の工場を視察しました。

 安倍総理は、来日しているインドのモディ首相を
神戸市にある新幹線の製造工場に案内しました。
両首脳は、インド西部の高速鉄道の建設で
日本の新幹線方式を導入して2018年に着工、
2023年の開業を目指すことで合意しています。
インドでは他の地方でも高速鉄道が計画されていて、
日本としてはさらに売り込みたい考えです。
 安倍総理大臣:
「モディ首相は大変、気に入っておられましたよ」
 12日の視察では東京からの移動にも新幹線を利用し、
安倍総理は、車内で乗り心地の良さや安全性をアピールして
モディ首相に導入の拡大を働き掛けました。

「パキスタンの仲間」関係悪化で「教訓を与えよう」
2016.10.28 夕刊フジ
安倍晋三首相は、インドのモディ首相との11日の会談で、
インド全土の高速鉄道計画に
日本の新幹線方式の採用を働き掛けた。
中国はインドにも触手を伸ばしており、予断を許さない。
 日印両政府は2015年12月の首脳会談で、
インド西部のムンバイとアーメダバードを結ぶ
約505キロの高速鉄道建設に、
日本の新幹線方式を導入することで合意。
インドはデリー首都圏、ムンバイ、チェンナイ、コルカタの
四大都市を高速鉄道で結ぶ構想を掲げ、
日本外交筋は「世界最高水準の新幹線技術で、
インド側の信頼を得られる」と全路線受注に期待する。
 だが、中国は隣国インドとの経済協力に積極的で、
デリー首都圏とチェンナイを結ぶ
高速鉄道建設の事業化調査を実施。
10月には他区間でも
調査することで合意するなど巻き返しに懸命だ。
日本は昨年、インドネシアの高速鉄道受注で中国に敗れた。
日本メーカー関係者は
「有望なインド市場を
明け渡すわけにはいかない」と危機感を募らせている。(共同)

2016年11月11日21:04 JST ロイター
安倍・モディ両首相が会談、「インド新幹線」23年に開業
[東京 11日 ロイター] - 安倍晋三首相と
インドのモディ首相は11日に会談し、
日本の新幹線方式を採用したインドの高速鉄道
2023年に開業することを確認した。
日本は鉄道建設を通じ、
製造業の基盤強化を目指すインドを支援する。

一方、海上自衛隊の救難飛行艇
「US─2」の輸出は継続協議となった。

高速鉄道の対象の路線はインド西部のムンバイ─アーメダバード間で、
両国は昨年12月に新幹線方式を採用することで合意していた。
今回の会談で工期を詰め、
今年中に設計、18年着工し、23年に開業することを決めた。

安倍首相は会談後の会見で「日印新時代に象徴的な高速鉄道。
インドの高速鉄道の実現が、
新たな経済成長の起爆剤になることを期待している」と述べた。
他の路線にも日本の鉄道技術の採用を働きかけていく。

両首脳は、日本の製造技術をインドに伝えるための
教育プログラムを設立することでも合意した。
今後10年で3万人を育成する。モディ首相は
「インド経済は製造業と投資の集積地になることを目指している。
日本は不可欠なパートナーだ」と語った。

かねてから両国で協議している海上自衛隊のUS─2の
インドへの輸出は、今回の会談でも合意に至らなかった。
両国の政府関係者によると、日本は値下げを打診。
インドはモディ首相の来日前に防衛装備品の
調達会議を開いて議論したものの、
艦艇などの老朽化が進むなか、
予算配分をめぐって意見が割れたという。
(久保信博)

安倍晋三首相は11日、インドのモディ首相と首相官邸で会談した。
この後、両首脳は日本からインドへの原発輸出を可能にする
原子力協定の署名式に立ち会った。
日本が核拡散防止条約(NPT)非加盟国を相手に
協定を結ぶのは初めて。
軍事転用を防ぐため、インドが核実験を行った場合に
日本が協力を終了できると明記した公文も交わした。
 モディ氏の来日は2014年9月に続き2度目。
安倍氏は会談の冒頭、
「インド太平洋地域と世界の平和と安定を主導する
有意義な会談にしたい。関係を飛躍的に発展させたい」と表明。
モディ氏は
「地域の平和と安定、繁栄に、
もっとしっかり協力していかなければならない」と応じた。
安倍晋三首相とインドのモディ首相は11日、官邸で会談した。
日本からインドへの原発輸出を可能とする
原子力協定締結に合意し、署名式に臨む。
被爆国の日本にとり核拡散防止条約(NPT)未加盟国との締結は初めて。
核実験再開時には日本の協力を停止する内容を別文書で確認する。
日本の新幹線方式が導入されるインド西部の高速鉄道計画について、
工期を示した合意文書も取りまとめる。
両首脳は会談後、成果を盛り込んだ共同声明を発表する。

 日本政府はインドとの協定締結で原発輸出に弾みを付ける。
だがNPT未加盟国との締結は「核兵器のない世界」を目指す方針に
反するのは否めず、国内外から批判が出るのは必至。
政府は協定により平和利用が担保されるとして理解を求める考えで、
金融ショックは時に、グローバル市場を混乱に陥れ、
銀行家や投資家を失意の底に突き落とす。
今週、インドのモディ首相が法定通貨の500ルピー(約790円)紙幣と
1000ルピー紙幣をほぼ即日で廃止すると宣言し、インドに衝撃が走った。
この影響は、金融ショックのそれよりも偏っている。
野菜や米の購入や、人力車の利用が困難になった。
また、いわゆる「地下経済」に関わる数億人のインド人にとっては、
商行為の停止を意味する。
不意打ちで実施されたこの「ブラックマネー」の取り締まりの影響を
緩和する周到な計画があるにしても、
その効果はまだ、住民のほとんどが
銀行口座やクレジットカードを持たない地方にまでは達していない。

同国政府とインド準備銀行(中央銀行)の職員が
徹底して秘密裏に廃貨政策を計画、実施したことは、注目に値する。
不意打ちの要素がなければ、摘発対象である脱税者やギャング、
紙幣偽造犯、腐敗政治家は容易に紙幣を、
不正資金の典型的な最終形である金やダイヤモンド、
不動産などに換えてしまいかねない。
彼らがもし今、銀行への預金を試みたなら、
ため込んだ資金の出所を説明したり、
税未納分を正当化したりすることは困難だろう。

 また、この政策の実施で影響が及ぶ範囲も先例がない。
欧州中央銀行(ECB)が今年、犯罪者が好んで使用する
500ユーロ(約5万8000円)紙幣の廃止を決めたが、
今回の政策はその程度にとどまらない。
旧500ルピー紙幣と1000ルピー紙幣は
流通現金の総額の約85%を占めていた。
新紙幣の500ルピー札と2000ルピー札は段階的に発行される。
銀行への預金取り付け騒ぎが起きないよう、
まだ流通中の小額紙幣の
引き出し可能額には厳しい制限を設けている。
取引の大半が現金で行われるインドで
この政策が招く混乱は計り知れない。
クレジットカードを保有し、
それらを商店で利用できる地域に住む富裕層よりも、
貧困層への影響のほうがはるかに大きい。

■「地下経済への奇襲」 国民は好意的
 この政策の政治的根拠は分かりやすい。
今回の地下経済に対する奇襲は、
国民には驚くほど好意的に受け入れられているばかりか、
インド最大の人口を有するウッタルプラデシュ州で
来年実施される選挙に先駆けて、与党インド人民党(BJP)の
対抗勢力がため込む不正資金の山を一掃する機会にもなりうる。

 早い段階からの熱心な支持者は、
この政策を、インドの(課税対象となる)公式経済を拡大し、
税金の納付率向上に寄与する大胆な取り組みだとみている。
だが、疑念も生じる。これが政府が広範囲で取り組んでいる
汚職撲滅運動の一環であるなら、
他方面でも同様の対策が可能だろうし、
そうすべきだ。脱税や海外への資金移転、
金や不動産の購入などを行う同国富裕層による
金融犯罪の取り締まりがその例だ。
また、政府がこうした過激な方法で
選挙公約を果たす力があるのであれば、
教育改革や河川の浄化、医療制度の改善などの
公約に関しても、もっと迅速に進められるはずだ。
(2016年11月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


天皇陛下が11日、
インドのナレンドラ・モディ首相と懇談されました。

 天皇陛下は午前10時半から皇居の御所で、
インドのモディ首相とヒンディー語の通訳を介して20分ほど懇談されました。
モディ首相にとってこれが4回目の来日で、
陛下との懇談はおととし9月以来、2回目です。
陛下が1960年にインド北部を、2013年には南部をそれぞれ訪問した際の
感謝の気持ちを伝えられると、モディ首相が
「インドは広い国なのでぜひもう一度、ご訪問頂き、
お世話させて頂ければと思います」と申し出たということです。
陛下は「お気持ちに感謝します」と答えられました。
また、陛下がインドの環境問題について質問されると、
モディ首相は「インドは若い国で急速に経済発展していますが、
国内の環境問題に積極的に取り組んでいます。
インドには自然を敬い、大切にする伝統があります」と答えたということです。
最後に陛下が「良い訪日になることを希望します」
と声を掛けられたということです。

モディ首相は12日まで日本に滞在します。

高額2紙幣廃止のインド、紙幣交換開始 銀行に長蛇の列
2016/11/10 22:56 日経新聞
【ニューデリー=黒沼勇史】
8日に高額2紙幣の使用禁止を発表したインドで
10日、銀行が営業を再開した。
各地の銀行窓口の前では
使用可能な100ルピー(約160円)札や、
新規導入された2000ルピー札などを
受け取ろうとする市民らが長蛇の列を作った。
生活資金を懸念し長時間並ぶ人々が多く、
庶民の間では混乱も広がりつつある。

 政府が実施したのは
既存の1000ルピー札と500ルピー札の廃止だ。
8日夜にモディ首相が国営放送で突如発表した。
この2紙幣はインドで主に使われる
7種類の紙幣の総価値の9割弱を占める。
企業や富裕層らが脱税のため現金でため込む
不正資金をあぶり出すのが目的だけに、
即時禁止とする必要があった。

 「パニックに陥る必要はない。十分な紙幣が行き渡る」。
ジャイトリー財務相は10日も記者会見し、
市民らに平静を保つよう呼びかけた。
「中長期で見れば金融システムの外にある資金が
システム内に入り、税収が増える」と強調する。
野党幹部で前財務相のチダムバラム氏は9日、
「何代もの政権が議論した政策だが
混乱を懸念し見送った」と明らかにした。
ヒンズー教の最大の祭り「ディワリ」を前に、
中国製品の不買運動がネットや口コミを通じて拡大している。
インドと敵対するパキスタンを中国が支援するなどして、
中印関係が悪化しているのが原因だ。
在インド中国大使館は27日、
「中国企業の対印投資と両国関係に
悪影響を与えることを懸念する」との異例の声明を発表し、
外交問題に発展する恐れも出てきた。

 インドの市民は毎年、祝日となるディワリを前に、
祭りを祝う爆竹や電飾を購入し、商店はにぎわいを見せる。
しかし、全インド商業者連合によると、
小売業者が卸業者からこれらのディワリ用中国製品を
仕入れる需要は今年、前年比で45%も落ち込んでいる。
 きっかけは先月、インドとパキスタンが領有権を争う
カシミール地方のインド支配地域で起きた印陸軍基地襲撃テロだ。
インドはパキスタンが越境テロの支援国だと非難し、
その矛先はパキスタンと蜜月関係を築く中国にも向かった。
以前にも中国人民解放軍によるインドへの越境行為が明らかになり、
小規模な不買運動が起きたことがある。

 当初、短文投稿サイト「ツイッター」やフェイスブックで
「パキスタンの仲間の中国のモノはすべてボイコットしよう」
「中国に教訓を与えよう」といった意見が広がったが、
商業者連合のプラビーン・カンデルワル事務局長は
「不買運動はその後、主婦や子供の間で口コミでも拡大した。
このままだと、クリスマスや新年商戦でも同じ状況が続く。
インドの業者にとっても損失だ」と話す。

 中国は最近、インドの原子力供給国グループ(NSG)への参加や、
パキスタンに拠点を置くイスラム過激組織の指導者を
国連の制裁リストに載せることに反対し、
インドとの対立要因になっている。
中国とパキスタンは歴史的に友好関係にあり、
しばしば「ヒマラヤより高く海よりも深い」と形容される。

【ニューデリー=岩田智雄】インド政府は27日、
パキスタン政府に対し、ニューデリーのインド大使館に勤務する
パキスタン外交官1人について
「スパイ活動をした好ましからざる人物」と通告した。
 パキスタン政府は、この外交官が26日にインド当局に
虚偽の容疑で3時間拘束され、
29日までに国外退去するよう求められたと発表し、
「緊張を高めようとする
インドの試みは成功することはない」と反発した。
 デリー警察によると、外交官は市内の動物園で
インド人の仲間と会っており、警察はこの後、外交官を拘束した。
プーチン大統領との首脳会談で合意 パキスタンや中国に対抗
中国・習近平国家主席、インドなど3カ国歴訪へ BRICS会議に出席
インド発で米税務当局装う詐欺を摘発、被害38億円に

【Japan Spirit Vol.6】インドに学ぶ文化の力 [桜H28/6/27] 
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「日印新時代の始まり。歴史的な首脳会談となった」——。
安倍晋三首相は記者会見の壇上で誇らしげに語った。

日本とインドは12月12日の首脳会談で、
インドの高速鉄道案件において
日本の新幹線方式を採用することで合意した。
受注確実といわれたインドネシアの高速鉄道案件を
土壇場で中国にさらわれた日本政府としても、一矢報いた格好だ。

今回、日本が受注するのは、インドに複数ある高速鉄道計画のうち、
インド最大の都市ムンバイと工業都市アーメダバードを結ぶ、
約500キロメートルのルート。最高速度は時速320キロメートルで、
所要時間は現在の約8時間から2時間程度へ大幅に短縮される。

鉄道網の近代化を政策に掲げるナレンドラ・モディ首相にとって、
アーメダバードはかつて行政トップを務めたグジャラート州の主要都市。
今回のルートは、高速鉄道時代の
幕開けを飾るのにふさわしい路線といえる。

当初はフランスが先行していた
受注に至るまでの道のりは平坦ではなかった。
高速鉄道の事業者選定では、事業化調査(FS)を担当する
コンサルタントの発言力がモノを言う。
どのような鉄道システムがふさわしいか、
線路の敷設ルートや運賃水準をどうするか、
といった根幹部分がFSによって決まるからだ。

2009年に予備段階のFSを請け負ったのは
フランスの鉄道コンサルタント、シストラ。
そのため当初は、フランスが同路線を受注するとみられていた。
そこから日本は巻き返しに動いた。
最大の武器は資金調達スキームだ。
9800億ルピー(約1兆8000億円)に及ぶ事業費の約8割を、
日本は円借款による
低利融資で提供することができると口説いた。
「日本ほど経済規模が大きくないフランスには、
日本のような資金は準備できない。
世界銀行や欧州投資銀行などの融資を組み合わせるにしても、
フランスにそこまでの発言権があるかどうか」(政府系機関の関係者)
専用軌道を走る新幹線方式の優位性についても、
日本側は繰り返し説明した。
フランスの案は同国の高速鉄道TGVに倣い、
都市部周辺では在来線に乗り入れ、市街地を出ると
専用線で高速運行をするというものだ。
途中にある人口の多い都市に停車し、
こまめに乗客を乗せたほうが利用客を増やせる。
反面、途中駅の前後で在来線に乗り入れるため、
専用線に比べると、時間が余計にかかる。安全性にも不安が残った。

新幹線ファンを増やす"草の根活動"

政府高官同士の外交交渉だけでなく、
実務者レベルでも新幹線ファンを増やす活動を展開した。
2011年12月にはインド鉄道省の幹部12人を招き、
2週間にわたって新幹線の運行指令センター、
車両メーカーの工場などを見せて回った。
宮城県利府市にあるJR東日本の
新幹線車両基地を訪問した際には、
整備中の2階建て新幹線を目の当たりにして
「おおっ」という感嘆の声が漏れた。
「1カ月に何両検査するのか」「モーターの牽引力はどれくらいか」。
視察後の質疑応答では、
専門家ならでは具体的な質問が矢継ぎ早に飛んだ。
こうした実務者レベルへの活動が
新幹線採用の強力な地ならしとなったことは間違いない。
結果として、日本は予備FSに続く本格的FSを2013年に
逆転受注することができた。
実際の調査はJR東日本系の日本コンサルタンツを
代表とする企業連合が担当している。
今年7月にインド政府へ提出された最終報告書には、
「新幹線」とは名指しされていないものの、
「専用軌道方式を前提とした路線計画」が書かれてあった。
「他国の高速鉄道を排除している内容ではないが、
実質的に新幹線であることは明らか」(関係者)だった。

新幹線方式採用の最後の一押しというべきイベントとして、
今年10月、日本の関係団体がV・P・パドノール上院議員ら
インドの国会議員団を招き、
都内でインド鉄道インフラの近代化に関する講演会を催した。
パドノール議員は「鉄道の近代化や輸送力増強は喫緊の課題。
日本の技術支援が必要だ」と訴えた。
講演後のトークセッションでは日本側のコメンテーターが
「日本とインドが高速鉄道技術でパートナーシップを組めば、
いずれインドが外国に
新幹線を輸出する時代がやってくる」と花を持たせると、
インドの国会議員も「インドで大成功したマルチスズキの経験もある。
日本の技術を信頼している」と応じ、蜜月ぶりをアピールした。

失敗が許されない"一番列車"

インド版新幹線の建設工事は2017年にスタートし、
2023年に完成する予定だ。
海外における新幹線方式の採用事例としては、
2007年開業の台湾に続く2例目。
今後の他国への展開にも弾みがつく。
ただ、楽観はできない。最大のライバルは中国だ。
日本がインドの実務者を招いて
検査や整備の様子を見せるという
草の根活動を展開しているのを横目に、
中国はインド国内に共同出資で「鉄道大学」を設立し、
鉄道の製造や整備に関するノウハウを提供するとブチ上げている。
インドには、今回のムンバイ―アーメダバード間に続く
高速鉄道計画がいくつもある。
全長1750キロメートルのデリー―チェンナイ間や
デリー―ムンバイ間といった基幹路線のFSを実施しているのは、
中国系のコンサルタントだ。
ムンバイ―チェンナイ間などほかの主要路線は、
フランス、スペインのコンサルタントがFSを担当している。
もし、インド国内で新幹線方式が採用されるのが
1路線にとどまるのであれば、勝利どころか
敗北の烙印が押されてしまう。
次につなげるためにも、
“一番列車”で失敗は許されない。
「週刊東洋経済」2015年12月19日号<14日発売>
「核心リポート06」に加筆)


2014年9月5日金曜日
中国食文化にタブーなし、だからこその報道。 
「慰安婦を殺して、その肉を食べた」 
旧日本兵による「信じがたい」証言を新華社が報じる

2014年8月15日金曜日
番外編 チルボン島事件を蒸し返し
 ・・・ 以前、確たる証拠も無し ・・・

日本インドは、長らく友好関係を築いている。
しかし、第2次世界大戦当時、
インドはイギリスの植民地であり、連合国側に属していた。
このインドの軍隊と、枢軸国であった日本とが、戦火を交えたこともあった。
このとき、日本軍が捕虜として捉えた、インド軍将兵に対して行った残虐行為を、
インドの英字日刊紙『タイムズ・オブ・インディア』が詳しく伝えている。

ザ・タイムズ・オブ・インディア
ザ・タイムズ・オブ・インディア(The Times of India)は、インドの日刊の英字新聞である。
英字新聞としての発行数は世界最多であり[1]、2011年時点で
世界の新聞発行数4位の343万3000部が発行されている。 

本社はニューデリーにあり、インドの各地において個別のエディションがある。
また、朝日新聞提携している。

インド首相 31日から公賓として訪日
8月15日 14時28分
インドのモディ首相が今月31日から4日間の日程で
公賓として日本を訪問することになり、
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、
この機会に両国の関係を一層強化したいという考えを示しました。

政府は15日の閣議で、
ことし5月に就任したインドのモディ首相を、今月31日から
来月3日までの4日間の日程で公賓として日本に招くことを了解しました。
モディ首相は日本滞在中、天皇陛下と会見するほか、

安倍総理大臣との首脳会談を行うことになっています。
菅 官房長官は閣議のあとの記者会見で、
「首脳会談では、政治、安全保障、経済協力、
人的交流などの面での関係強化などについて
議論する予定だ。
インドは世界 最大の民主国家であり、大きな経済発展を遂げつつある。
日印関係は世界で最も潜在性を秘めた二国間関係であり、この機会に
日印間の戦略的グローバルパート ナーシップを
一層発展させていきたい」と述べました。

記事では、これらの告発内容についての
裏付けは伝えられていないが
この他にもさまざまな証言があるという。 
その証言に基づき、何人かの日本人将校とその部下が裁判にかけられた。
人肉食によって有罪が宣告され、
絞首刑に処された将校の名前を、記事は挙げている。
訴えられた日本人は、これらの告発を常に否認したそうだ。
1992年、田中利幸という日本人歴史家が、
インド人や他の連合国側捕虜に対する、
人肉食を含む、日本軍の残虐行為の明白な証拠を発見した、
と記事は伝える(氏は現在、広島市立大学広島平和研究所教授)。
その証拠がどのようなものかについて、記事は触れていない

米でも“慰安婦地雷”炸裂…謎の女ユキ・タナカの正体
作成日時 : 2007/04/14 07:14 東アジア黙示録
『知られざる戦争犯罪-日本軍はオーストラリア人に何をしたか』
しかも左翼出版社として有名な「大月書店」から発行されている。

ちなみに吉見義明の『従軍慰安婦資料集』も同じ大月書店だ。
トリックの仕掛けが徐々に見えてきた…
田中利幸の正体は、ハッキリしている。

悪名高い反日組織「広島平和研究所」の研究員だ。

この研究所は、広島市立大の中に置かれ、所長浅井基文(あさい・もとふみ)。
日本人は心優しき侍/世界から感謝される日本【独立アジアの光】 
tamatamacenter03

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