慰安婦問題について、いろんな報道: 読売による朝日新聞慰安婦記事の検証 ・・・

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2014年8月31日日曜日

読売による朝日新聞慰安婦記事の検証 ・・・





[検証 朝日「慰安婦」報道](4)韓国メディアと「共鳴」  
読売新聞 2014年08月31日 04時00分
朝日新聞の一連の報道で作り上げられた
「日本軍に組織的に強制連行された慰安婦」
という虚構は、1990年代後半以降には韓国だけでなく、
国連、米国などにも拡散していった。
国際問題化する過程では、
朝日報道を韓国メディア が引用して取り上げることで、
韓国世論で日本への批判が高まり、
今度は朝日がそれを再び報じるということが繰り返された。
朝日と韓国のメディア、
世論によ る一種の「共鳴」とも言える状況がみられた。

 朝日は92年1月11日朝刊1面トップで

「慰安所 軍関与示す資料」と報じると、
続く同日夕刊で「十一日朝から、韓国内のテレビやラジオなどでも
朝日新聞を引用した形で詳しく報道された」と誇った。
国連に飛び火
 96年4月、慰安婦問題は国連に飛び火した。


 国連人権委員会(国連人権理事会の前身)が、日本政府に元慰安婦への

補償の支払いなどを勧告する報告書(クマラスワミ報告)を採択したのだ。
報告書は、慰安婦を「軍用性奴隷」と定義した。

 採択に先立ち、朝日は96年2月6日夕刊1面で、

「元慰安婦に 補償を」の見出しで報告書の内容を報じた。
同じ夕刊の社会面では「戦争被害者個人への国家補償を避けてきた日本政府に対し、
国連の人権専門官が明確に 『NO』のサインを出した」と書いた。
「『個人補償』議論の復活促すか」という解説記事も載せ、
「日本政府は元慰安婦に補償するべきだ」という論調を前面 に出した。

 韓国のメディアは、92年の朝日「軍の関与」報道以降、日本政府に補償を求める

傾向が鮮明になっていた。
朝日報道の論調は韓国メディアと足並みがそろっていたといえる。

 国連人権小委員会は98年8月、慰安婦問題について

〈1〉実行犯の訴追〈2〉元慰安婦への補償――などを日本政府に勧告する
別の報告書(マクドガル報告)も採択している。

 両報告が採択された当時の同委員会委員の一人は、

「韓国の元慰安婦の支援団体や日本の民間活動団体(NGO)が
報告書の採択を求めて国連で活発にロビー活動を繰り広げていた」と証言する。

 92年頃から、NGO代表として、慰安婦問題を取り上げるよう国連に働きかけた

中心人物が、戸塚悦朗元弁護士だ。

 国連で慰安婦を「性奴隷」と最初に表現したことで知られる戸塚氏は

「日本での訴訟では補償問題は解決できないだろうと思っていた。(朝日報道で)
軍の関与が明らかになり、そろそろ国連に報告する時期だなと思った」と語る。

 元慰安婦らを原告とした訴訟は日本の裁判所で続いていたが、

勝訴の見込みが薄いことから、国連という「外圧」を利用したとみられる。
消えない虚偽証言
 96年のクマラスワミ報告は、韓国で朝鮮人女性を強制連行したとした

吉田清治氏(故人)の証言を根拠としていた。
吉田証言は92年頃には虚偽と指摘されていたにもかかわらず、
「史実」かのように扱った同報告については、信頼性が疑問視されている。

 朝日は吉田証言を、82年9月2日朝刊社会面(大阪本社版)以降、

少なくとも16回にわたり繰り返し報道した。
今年8月5日の特集記事「慰安婦問題を考える」で、吉田証言を初報から
32年後になってようやく虚偽と認め、取り消した。

 だが、虚偽証言が消えたわけではない。

元慰安婦の訴訟の原告団を組織した韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」の
梁順任(ヤンスニム)会長は8月、読売新聞の取材で、吉田証言について
「内容は極めて詳細で、経験しなければ(証言は)不可能。
内容全体がすべて虚偽などとは誰も言えない」と主張した。
梁氏は、91年に元慰安婦の金学順(キムハクスン)さんの証言をスクープした
朝日の植村隆記者(当時)の義母だ。

 2007年7月30日、日本の同盟国・米国で下院が慰安婦問題について、

日本政府に公式謝罪を求める決議を採択した。
米国では、慰安婦の像などを設置する動きも続いている。

 事実に基づかない日本批判はとどまるところを知らない。(おわり)


[検証 朝日「慰安婦」報道](3)「軍関与」首相の訪韓を意識 
2014年08月30日 10時56分
朝日新聞は、1992年1月11日朝刊1面トップで再び「スクープ」を放つ。
 最も大きな横見出しは「慰安所 軍関与示す資料」だ。加えて、
「防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」
「部隊に設置指示」「募集含め統制・監督」「『民間任せ』政府見解揺らぐ」
「参謀長名で、次官印も」と、合計6本もの見出しがつけられていた。

破格の扱いの記事は日本政府に大きな衝撃を与えた。
最大の理由は、当時の宮沢喜一首相の訪韓を5日後に控えた「タイミングの良さ」にある。
 朝日は今年8月5日の特集記事「慰安婦問題を考える」で、
「宮沢首相の訪韓時期を狙ったわけではありません」と説明した。

だが、92年の記事は「宮沢首相の十六日からの訪韓でも深刻な課題を
背負わされたことになる」と書いている。宮沢訪韓を意識していたことは確実だ。

「周知の事実」
 記事は、防衛庁(当時)の防衛研究所図書館で、戦時中の慰安所設置や慰安婦募集に

日本軍が関与していたことを示す資料が見つかったという内容だった。

 現代史家の秦郁彦氏は著書「慰安婦と戦場の性」(新潮社)で、朝日が報道した

資料について、「(報道の)30年前から公開」されており、
「軍が関与していたことも研究者の間では周知の事実」だったと指摘した。

 朝日自身、翌12日の社説で、「この種の施設が日本軍の施策の下に

設置されていたことはいわば周知のことであり、今回の資料もその意味では
驚くに値しない」と認めている。

 だが、「周知の事実」を改めて大きく報道したことで、韓国の 反日感情に火が付いた。

宮沢訪韓は、韓国のデモ隊がソウルの日本大使館に卵を投げつけるという
険しい雰囲気の中で挙行された。
韓国紙は、朝日報道を受け、 「ついにしっぽをつかまれた日本の野蛮」
(12日のハンギョレ新聞)などと反日感情をむき出しにした。

 訪韓2日目の17日の首脳会談。慰安婦問題の真相究明と「しかるべき措置」

を求める韓国の盧泰愚(ノテウ)大統領に、宮沢首相は
「衷心よりおわびと反省を申し上げる」と謝罪した。
韓国政府当局者は韓国メディアに対し、「宮沢首相は8種類の表現で謝った」と
会談での謝罪の回数まで説明した。

 首相秘書官として訪韓に同行した竹内行夫元外務次官(後に最高裁判事)は、

「大統領が慰安婦問題にこだわり、責め立てる口調だったのは予想を超えていた。
秘書官として首相に事態を見通せなかったことを謝った」と振り返った。
「反日感情に火」
資料は、慰安所を運営する業者の取り締まりなどへの軍の関与を示す内容だったが、

朝日の記事は韓国などで
「日本軍による強制連行の証拠資料が見つかった」と受け止められた。

 朝日は同じ1面に「強制連行」という言葉を盛り込んだ

「従軍慰安婦」の用語解説記事を添えており、記事全体で「強制連行に軍が関与した」
という印象を与えることにつながったとみられる。

 慰安婦問題で著しく悪化した日韓関係に政治決着をつけるため、日本政府は

93年8月4日、元慰安婦へのおわびと反省の意を表明する
「河野洋平官房長官談話」(河野談話)を発表する。
しかし、河野氏が発表の記者会見で、強制連行があったかのような
発言をしたこともあり、「日本政府が公式に強制連行を認めた」との誤解が広がり、
問題はさらに複雑化していった

盧大統領は文芸春秋(93年3月号)のインタビュー記事で、

慰安婦問題をこう振り返っている。

「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を

焚(た)きつけ、国民を憤激させてしまいました」
「20万人」説を補強
 92年1月11日の朝日記事は、慰安婦と挺身隊を混同し、

「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した。
その人数は八万とも二十万ともいわれる」としたことも問題視された。

 韓国紙・朝鮮日報は翌12日に朝日報道を記事で取り上げた。 

13日の社説では慰安婦の人数について、朝日と同じ「8万~20万」との数字を紹介し、
「その80%が韓国女性」だと指摘した。日本政府を提訴した元慰安 婦らの原告団が、
訴状で慰安婦の人数を「10万から20万人」としたことなどはあったが、朝日報道による
信ぴょう性の補強で、慰安婦「20万人」説が拡散 していった面は否めない。

 秦氏は、日本兵の数などから計算し、慰安婦は計2万人前後で、

このうち朝鮮人は2割だと推定している。

 読売新聞は90年代初め、記事中で慰安婦について

「20万人以上いたとも言われている」などと記したこともある。

[検証 朝日「慰安婦」報道](2)記事と証言に食い違い 2014年08月29日 09時00分
■触れなかった過去  
植村氏は91年12月25日の朝刊5面(大阪本社版)で再び、金さんの
苦難の人生を取り上げる。  
だが、植村氏は一連の報道で、金さんが母親に40円で
「妓生(キーセン)を養成する家」へと養女に出された事実には触れていない。

妓生は宴会などで芸事をする女性のことで、妓生から慰安婦になった人もいたとされる。
さらに、金さんは、養父から「中国に行けば稼げる」と言われて
北京に連れて行かれたと証言している。
植村氏の一連の記事では、金さんをだました人について、「地区の仕事をしている人」
などと表現し、養父であることがわからなくなっている。

金さんらは同年12月、日本政府に補償の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
金さんらの弁護団を率いた高木健一弁護士は8月、読売新聞の取材に対し、
「金さんも我々も、強制連行されたとも、挺身隊だとも言っ ていない。

彼女は妓生学校(養成所)に行ってから売られた」と述べた。  
「日本軍に強制連行された慰安婦」と「親から身売りされた不幸な慰安婦」では、
意味合いが全く異なる。
にもかかわらず、朝日は今年8月5日の特集記事「慰安婦問題を考える」の中で、
「キーセンだから慰安婦にされて も仕方ないというわけではないと考えた」
という植村氏の説明を紹介した。 
記者は原告団の親族  まだ、見過ごせない事実がある。  

朝日特集記事は、植村氏が、金さんらの訴訟の原告団を組織した
「韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部である梁順任氏の娘と結婚していたことを
明らかにしている。
植村氏は、訴訟の関係者の親族だったことになる。  
東京基督教大の西岡力教授(韓国・北朝鮮地域研究)は
「植村氏は、結果として身内の裁判を有利にしようとしたとみられても
仕方がないのではないか」と指摘する。  

朝日は、当時は大阪社会部記者だった植村氏が、ソウル支局長からの連絡で
韓国に向かったと説明している。
だが、ソウル支局には他の朝日記者がいるにもかかわらず、なぜ植村氏が
ソウルまで取材に行ったのかなど疑問点は多い。  

朝日は特集記事で「義母との縁戚関係を利用して特別な情報を
得たことはありません」と、疑念について否定した。
また、「植村氏の記事には、意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論づけた。
 
[検証 朝日「慰安婦」報道](1)虚構の「強制連行」拡散
.2014年08月28日 09時00分 1 2
吉田証言から32年間にわたる大量の朝日「慰安婦」報道が、慰安婦の虚構の
拡散にどう影響し、日本の名誉と尊厳をいかに傷つけたのか――。
朝日は報道の結果責任について検証することなく、沈黙を続けている。

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2014年8月30日土曜日
朝日新聞、包囲網 慰安婦釈明記事巡り朝日「批判」が加速 産経に加え読売、
さらに毎日も「参戦」
2014年8月28日木曜日
読売新聞も慰安婦問題での朝日の姿勢に疑問 ・・・ 
朝日新聞社の呆れたシレーっとした記事について読売もさすがに怒る

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読売は2007年の時もデイリーヨミウリに慰安婦問題についての解説記事(英語)
掲載するなど頑張っていた(あまり効果はなかったようである)。
昨年も河野談話は見直されるべきだと英語で発信している。
                                  続・慰安婦騒動を考える

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