慰安婦問題について、いろんな報道: チャンネル桜動画追加。「解散が21日以降に遅れることはない」と首相周辺が断言。首相、12月衆院選の意向 消費再増税は1年半延期。 首相、朝日新聞記事で日本の名誉傷ついた ニッポン放送で。駐日女性大使14人と昼食会

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2014年11月14日金曜日

チャンネル桜動画追加。「解散が21日以降に遅れることはない」と首相周辺が断言。首相、12月衆院選の意向 消費再増税は1年半延期。 首相、朝日新聞記事で日本の名誉傷ついた ニッポン放送で。駐日女性大使14人と昼食会

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2014/11/13 ザ・ボイス 青山繁晴 ニュース解説 voice1242
「消費税10% 安倍総理が1年半の先送りを検討」 
「安倍総理と李克強首相がミャンマーで短時間の会談」など
                       
「解散が21日以降に遅れることはない」と首相周辺が断言   
産経ニュース与野党が準備加速 来週の衆院解散にらむ 
与野党は13日、安倍晋三首相が来週、
衆院を解散する可能性が高まったとみて、公約づくりを本格化させるなど
選挙準備を加速させた。  自民党の佐藤勉国対委員長は党国対幹部会合で、
解散のタイミングについて
「19日も想定せざるを得ない」と言及。政府・与党は地方創生関連2法案の成立に
こだわっており、参院の審議日程によって21日になる可能性があるが、首相周辺は
「解散が21日以降に遅れることはない」と断言した。
 こ のため、自民党は来年4月の統一地方選に向けて準備していた政策をベースに、
公約づくりに着手。野党は候補者擁立を急ぐとともに、各党間の選挙協力も模索 する。
13日には、民主党と維新の党の幹部が会談。維新幹部はみんなの党とも会談し、
候補者の競合を避けるための調整を進める方針だ。 


【衆院解散風】 なぜ「年内解散?」   2014.11.12 20:16  
民主の「政治とカネ」追及が闘争心に点火 今なら「公明党が気持ちよく戦える」
1/2ページ2/2ページ永田町の「解散風」  



安倍晋三首相が年内の衆院解散を決断した。    
来年は、統一地方選や集団的自衛権の行使容認に絡む
安全保障法制関連法案の審議など、
政権運営に影響しかねない政治日程が立て込む。  
公明党も統一選や関連法案の審議に近い時期の衆院選を嫌がっていた。  
野党が「政治とカネ」をめぐる閣僚のスキャンダル追及を緩めないことも
首相の闘争心に火を付け、早期解散の引き金になったといえる。  
解散は首相の専権事項だ。判断はお任せしたい」    
公明党の井上義久幹事長は12日、都内で自民党の谷垣禎一幹事長らと会談し、
衆院解散に関し首相の判断に従う考えを示した。    
安保法制関連法案の審議は、来年度予算の成立後となる来年5月から始まり、  
「6月に会期末を迎える通常国会を8月まで延長し、お盆前に成立できる見通し」  
(自民党国対幹部)という。    
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更は、
公明党の支持母体である創価学会に  慎重論が根強くある。
首相は一時、来年9月の自民党総裁選前後の衆院選も検討した。  
しかし、「関連法案成立直後の選挙では支持者の選挙運動に身が入らない」
(公明党幹部)との懸念がある。    
また、公明党は約2900人の所属地方議員を擁する。
来年4月12日と26日に行われる 統一地方選に向けて、
「数カ月前から組織的な運動を展開する」(同)という。    

本来、首相は公明党と憲法観などを異にするが、  
「2年前の政権復帰以来、首相は公明党を特に大切にしてきた」(首相周辺)。  
集団的自衛権に関する与党協議でも、
首相は行使容認に慎重な公明党に配慮して  
「限定容認論」を採用している。    
今回の衆院解散は、安倍政権の長期化も狙うだけに、  
「公明党が気持ちよく戦える年内の選挙は、首相にとってはリーズナブル」    
(閣僚経験者)という見方が強い。  
年明けから原発再稼働が本格化することも、
首相の年内解散の判断を後押ししたとみられる。
 野党は今国会で、「政治とカネ」の問題をめぐって小渕優子前経済産業相と  
松島みどり前法相を辞任に追い込み、
引き続き宮沢洋一経産相らを追及している。  
首相はごく近い周囲に、目を輝かせながらこう語ったという。   
「ならば野党の選挙態勢が整っていない今はどうか」(水内茂幸)     産経ニュース 

首相、12月衆院選の意向 消費再増税は1年半延期   
2014.11.12 05:47 1/2ページ2/2ページ永田町の「解散風」  
安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、
12月中に   総選挙を断行する意向を固めた。
また平成27年10月の消費税率10%への再引き上げについて1年半後の  
29年4月に延期する方針を決めた。  
複数の政府・与党関係者が11日、明らかにした。    
17日に公表される7~9月期の国内総生産
(GDP)速報値の数値が悪いとみられているため、
景気動向の下振れを回避し、
政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。
29年4月まで延期すると現衆院 議員の任期(28年12月)を超えることから、    
延期判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。    
首相は衆院選で再増税の判断のほか、積極的平和主義を掲げて展開してきた
「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」についても国民に信を問う考え。    
また、安倍政権が重要課題に位置づける地方創 生の理念を示した
「まち・ひと・しごと創生法案」など関連2法案を今国会で成立させ、
選挙戦に臨みたい意向だ。
衆院選の時期については 「12月9日公示-21日投開票」を軸に調整する。  
首相は11日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため
訪問中の北京で記者会見し、 「解散のタイミングは何ら決めていない。
私自身は解散について言及したことは 一度もない」と述べた。
一連の外遊日程を終えて帰国する17日にも公明党の山口那津男代表らと会談し、    
選挙日程について協議する。  
山口氏は解散を打診された場合、受け入れる見通しで、  
すでに公明党幹部に選挙準備を指示。  
党幹部は同党の支持母体・創価学会側に
「準備を進めてほしい」と要請しており、  
学会側は各ブロック責任者を集めた
11日の緊急会議で態勢を整えることを確認した。  
一方、消費税率の再引き上げの判断をめぐっては、
10月末の日銀による追加金融緩和以降、  
好調に推移している日経平均株価の水準を背景に、  
政府与党内に再増税論が広がったが、
円安による輸入価格の上昇で中小企業の業績や  
個人消費を圧迫しているとも指摘されている。    
このまま再増税に踏み切れば消費マインドをさらに冷え込ませ、
結果として税収増につながらない可能性がある。    
首相は、政権の経済政策「アベノミクス」の波及効果をしぼませ、
地方経済の再生にも逆行しかねないと判断した。


ニュース解説「政府が吉田調書を公開」など voice1242
2014/09/11 ザ・ボイス 青山繁晴 安倍内閣総理大臣との本気対談 / 
   
安倍首相、朝日報道に苦言   
  「慰安婦問題の誤報で日本の名誉が傷つけられた」 
2014.9.12 10:391/3ページ)2/3ページ3/3ページ安倍首相
安倍晋三首相は11日、ニッポン放送番組で、朝日新聞による
慰安婦問題の報道に関し「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、
国際社会で日本の名誉が傷つけられた」と指摘した。
首相の発言要旨は以下の通り。 
  
【消費税10%への引き上げ】
 国内総生産(GDP)の4~6月期の数字は
(年率換算で)マイナス7・1%になったが、
1~3月の駆け込み需要があって、景気の波に大きな山があった。
山が高くなった分、谷も深くなった。
ただ、8月は天候不順で台風があり、集中豪雨もあった。
4~6月で沈み込んだ日本経済が7~9月にしっかりと戻るか、  
注意深く見ていかなければいけない。   
消費税を上げるのは、年金や医療、介護と増えていく社会保障費を
しっかりとまかなっていくことで、いま私たちが享受している、
日本の世界に誇るべき社会保障制度を次の世代に引き渡していくためだ。 
しかし、景気が後退し、
マイナス成長になってしまっては 税収も上がらないから元も子もない。
経済を分析する専門家の意見も昨年と同様に聞く必要がある。   
(増税前に)解散するかしないかは言わない。 全くいま考えていない。  

【遺骨収集】 
(先の大戦中に)硫黄島で大変過酷な状況の中、一日でも長く 
日本本土への空爆を延ばそうと、内地にいる家族を守ろう と、  
多くの日本兵が本当に頑張った。
2万2千人の戦没者のうち、半数以上のご遺骨が帰還されていない。
国のために、家族を思い、
遠い地で亡くなった方々の ご遺骨を帰還させる責任を
果たしていかなければならない。 

【ウクライナ情勢】 
力による現状変更は、アジアで起きていることを考えれば、  
国際社会が一致して反対しなければならない。
国際法に基づいて各国が行動することが求められる。
日本は日米同盟、G7(先進7カ国)との関係において、
ロシアが正しい行動を取るよう促すために制裁を取っている。
ロシアのプーチン大統領と
ウクライナのポロシェンコ大統領が停戦に合意した。
だが、これはまだ根本的な解決ではない。
平和的に最終的に解決されることを期待したい。

【日露関係】 
森喜朗元首相がロシアを訪問した。  
森氏はプーチン氏の親友だから、私は親書を託した。
そういう対話の糸口はしっかりとつかみ続ける。
しかし、国際的な状況があるから、プーチン氏の訪日の日程については、
種々の要素を総合的に考慮して検討していく。 
 日本はロシアと平和条約がない中で、  
話し合いを続ける必要があることは、
オバマ米大統領にもよく説明して了解を得ている。  
【拉致問題】 
(北朝鮮との)交渉は、基本的に日本側は外務省を中心に進めている。
もちろんオールジャパンで臨んでいるが、
政府・与党、自民党が一体でなければならない。
私も古屋圭司前拉致問題担当相、
山谷えり子拉致問題担当相と長く取り組んできた。   
今までは、山谷氏が自民党の拉致問題対策本部長として党を取りまとめた。
今度は山谷氏に政府に入っていただき、
古屋氏に党で職務を果たしていただきたい。
連携を取りながら結果を出していきたい。 
(北朝鮮側の再調査結果の前に、
日本が制裁解除の中身を示すという)交渉は考えていない。
行動対行動の原則で、対話と圧力だ。
北朝鮮が正直に調査をして、正直にその結果を示してくるか、
進(しん)捗(ちょく)具合を見極めていきたい。
誠意を持って報告をすると約束をしたのだから、
その約束を果たしてもらい たい。 

【朝日新聞報道】 
個別の報道機関の報道内容の是非についてはコメントすべきではないが、
例えば、慰安婦問題の誤報 で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が
傷つけられたことは事実といってもいい。
一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、わが国の名誉を
傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で、
正確で信用性の高い報道が求められている。それが国民の願いではないか。

NHKニュース首相 朝日新聞記事で日本の名誉傷ついた
9月11日 18時43分 安倍総理大臣はニッポン放送の
ラジオ番組に出演し、いわゆる従軍慰安婦の問題を
巡って朝日新聞が一部の記事を取り消したことに関連して、
誤報によって多くの人が苦しみ、
国際社会で日本の名誉が傷つけられたという認識を示しました。 
この中で安倍総理大臣は、朝日新聞が先に、
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を
検証する特集記事を掲載し、一部を取り消したことなどについて、
「個別の報道機関の報道内容の是非に関してコメントすべきではないと思うが、
例えば慰安婦 問題の誤報によって多くの人が苦しみ、
国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていいと思う」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「一般論として申し上げれば、
報道は国内外に大きな影響を与え、
時としてわが国の名誉を傷つけることがある。
そういうことも十分に認識しながら、
責任ある態度で正確で信用性の高い報道が求められているのではないかと思う」
と述べました。
安倍首相は10日、女性の駐日大使を首相公邸に招いて昼食会を開き、
安倍政権が 成長戦略の中核に据える「女性の活躍推進」をアピール。
14カ国の大使が出席。
写真は、記念写真に納まる首相(中央)ら。
(代表撮影) (2014年09月10日 配信)  
時事通信社安倍晋三首相は10日、
女性の駐日大使を 首相公邸に招いて昼食会を開き、
安倍政権が 成長戦略の中核に据える 「女性の活躍推進」をアピールした。   
米国のケネディ氏やインド、南アフリカ、イスラエルなど14カ国の大使が出席した。 
首相は「女性が個性と能力を十分に発揮できる社会をつくりたい」と意欲を表明。   
大使からは各国の女性関係政策の取り組みが紹介された。   
外務省によると、首相が女性の駐日大使とこうした会合を開くのは初めて。
 (2014/09/10-19:25)  
 
NHKニュース
首相 各国の女性駐日大使と意見交換   
9月10日 17時07分    
安倍総理大臣は、世界各国の女性リーダーらを招いた
国際会議が12日から 東京で開かれるのを前に、
各国の女性駐日大使らと意見を交わし、
国際会議を契機に
女性の活躍を日本から発信して いきたいという考えを強調しました。   
政府は、女性が活躍する社会の実現に向けた機運を高めようと、
12日から東京で IMF=国際通貨基金のラガルド専務理事ら、
国内外で活躍する女性リーダーなど  
およそ100人を招いた国際会議を開くことにしています。   
これを前に、安倍総理大臣は、
10日総理大臣公邸にアメリカのケネディ駐日大使ら、    
各国の女性駐日大使14人を招き、意見を交わしました。   
この中で、安倍総理大臣は、2020年までに
指導的地位に占める女性の割合を
30%程度にすることなどを目指す方針を説明したうえで、    
「政府として女性が輝 く社会づくりにまい進しており、
皆さんの意見を伺いたい。
国際会議をきっかけに、世界の知恵を集めることで、
女性の活躍を日本から発信していきたい」
と述 べました。  これに対し、各国の駐日大使からは
「女性の活躍で男性の昇進が阻まれるといった
誤った認識を変えていく必要がある」
という指摘や、 「人 口の半分が女性であることを考えると、
女性の活躍を促すことで、
意思決定をうまく進めることにつながるのではないか」
といった意見が出されました。

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