慰安婦問題について、いろんな報道: 三菱重工が上告 韓国の女子挺身隊訴訟。元勤労挺身隊女性「皆さんのおかげでここまで来られた」 損賠訴訟控訴審、来月24日に判決。元挺身隊員に手当199円 70年後支給、韓国で反発。韓国 「戦犯認定」の日本企業に投資し 収益率21.2%の大儲け。 三菱重工、調停に応じず 韓国の挺身隊訴訟

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2015年7月13日月曜日

三菱重工が上告 韓国の女子挺身隊訴訟。元勤労挺身隊女性「皆さんのおかげでここまで来られた」 損賠訴訟控訴審、来月24日に判決。元挺身隊員に手当199円 70年後支給、韓国で反発。韓国 「戦犯認定」の日本企業に投資し 収益率21.2%の大儲け。 三菱重工、調停に応じず 韓国の挺身隊訴訟


韓国の女子挺身隊訴訟 二審も三菱重工に賠償命令

2015.7.13 23:25更新
産経ニュース三菱重工が上告 韓国の女子挺身隊訴訟 
戦時中に名古屋の軍需工場などで
強制労働させられたとして、
元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性らが
三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、同社は13日、賠償を命じた
韓国・光州高裁の判決を不服として韓国最高裁に上告した。最高裁が明らかにした。
 光州高裁は6月、一審に続き、1965年の日韓請求権協定では
韓国人の個人請求権は消滅していないと判断した。
 韓国では、2013年に韓国人元徴用工が同社などに起こした
2件の訴訟で高裁が同様の判断を示し、最高裁で係争中。
最高裁が請求権の存否に関し、挺身隊訴訟も含め
3件同時に判断するとの観測も出ている。(共同)

記事入力 : 2015/05/14 08:01   朝鮮日報
元勤労挺身隊女性「皆さんのおかげでここまで来られた」 
損賠訴訟控訴審、来月24日に判決
「皆さんの力でここまでがんばってこられた」
 日本の植民地時代に勤労挺身(ていしん)隊として強制的に動員された
ヤン・グムドクさん(84)など女性4人が、三菱重工業を相手取って損害賠償を求めた
訴訟の控訴審の審理が、13日午後に光州高裁304号法廷
(民事2部、洪東基〈ホン・ドンギ〉裁判長)で行われた。
 法廷に立ったヤンさんは最後の意見陳述で
「当時、強制的に動員された記録(成績表など)があるにもかかわらず、
これまでその存在が否定されてきたのは残念だ」と話した。
 その上で
「時間は残り少ない。このままでは死んでも目を閉じられないだろう」と付け加えた。
 ヤンさんは「九死に一生を得て生き残り、今裁判まで起こせていることに感謝したい。
皆さんの力でここまでがんばってこられた」と述べ、自分たちを応援してきた
韓国国民に対する感謝の意を示した。
 この日の法廷には、名古屋で行われている強制動員関連訴訟の
原告団に属する日本人4人や高校生十数人、
市民団体のメンバーなどが姿を見せた。
 ヤンさんらは日本統治時代の1944年5月
「日本に行けば中学校に通わせ、金も稼げるようにする」という
日本の憲兵や校長らにだまされ、三菱重工業に強制的に動員された。
 2012年5月24日、強制動員被害者による損害賠償請求訴訟で、
大法院(最高裁判所に相当)が日本企業に賠償を命じる判決を下したのをきっかけに、
ヤンさんらも同年10月、三菱重工業を相手取り、光州地裁に
損害賠償請求訴訟を起こした。
 13年11月、光州地裁民事12部は三菱重工業に対し、
直接の被害者である4人に1億5000万ウォン(現在のレートで約1600万円)
ずつ賠償するよう命じる判決を下した。
 その後、三菱重工業は一審の判決を不服とし控訴した。
 控訴審の判決は来月24日に言い渡される。EWSIS/朝鮮日報日本語版 

在日朝鮮人から見た韓国の新聞 2015 5月14
裁判に勝つためならウソも辞さないニセ徴用者たち
ヤンさんらは日本統治時代の1944年5月 
「日本に行けば中学校に通わせ、金も稼げるようにする」
という日本の憲兵や校長らにだまされ、三菱重工業に強制的に動員された。 

よくも、自分の価値を100ウォンに見積もったな、という恨み一心での行動。
 

南朝鮮同胞の皆さんに教えましょう。
南朝鮮では女子挺身隊の徴用はなかったんですよ。

日本本土であっても1944年5月時点で女子挺身隊結成率はわずか7%。
そして、徴用が始まったのは1944年9月。
4人全員がウソをついているんですよ。

南朝鮮同胞の皆さん。
あなた方はこんな嘘つきを支援して心が痛みませんか?

反日のためならウソをついても良い、歴史を捏造しても良いと思うような
未開な人たちに堕ちたのでしょうか。

日本では嘘つきは泥棒の始まりと言います。
裁判に勝つためならウソも許されるという国を恥ずかしいと思うなら、

勇気を出して「間違っている」と声を上げてください。
記者会見で抗議する元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性と支援団体のメンバー
=25日、韓国南西部の光州(聯合=共同)
 
2015/02/25 22:22 【共同通信
 【ソウル共同】太平洋戦争中に名古屋の三菱重工業の軍需工場で働いた
元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性計4人 (1人は死去)が厚生年金の
脱退手当金の支給を求めたところ、日本年金機構が3人に対し、
70年間の未払い期間の大幅な物価上昇を考慮せず、1人当たり199円だけを
2月4日に支払ったことが25日分かった。
 韓国の女性の支援団体が明らかにした。支援団体や元隊員の女性らは25日、
韓国南西部の光州で抗議の記者会見を開き「これほどの侮辱はない」と訴えた。
 199円は、終戦直後の1945年9月時点の算出額とみられる。


2015.2.25 22:14更新 産経新聞
元挺身隊員に手当199円 70年後支給、韓国で反発
先の大戦中に名古屋の三菱重工業の軍需工場で働いた元朝鮮女子勤労挺身隊の
韓国人女性計4人(1人は死去)が厚生年金の脱退手当金の支給を求めたところ、
日本年金機構が3人に対し、70年間の未払い期間の大幅な物価上昇を考慮せず、
1人当たり199円だけを2月4日に支払ったことが25日分かった。
 韓国の女性の支援団体が明らかにした。支援団体や元隊員の女性らは25日、
韓国南西部の光州で抗議の記者会見を開き「これほどの侮辱はない」と訴えた。
 199円は、終戦直後の1945年9月時点の算出額とみられる。
 元隊員の年金問題では、2009年にも当時年金業務を担った社会保険庁(廃止)が
別の韓国女性らに1人当たり99円を支給。
反発した女性らは再審査を求めたが、社会保険審査会は11年に
「金額を現在の貨幣価値に換算する法的根拠はない」と退けた。(共同) 

社会保険審査会|厚生労働省 
厚生労働省:社会保険審査会における審査請求の流れ
寮から鎮海第五十一海軍航空廠へ出勤する女子挺身隊員

名称は、「朝鮮女子勤勞挺身隊」(ko:조선여자근로정신대)、
または、「半島女子挺身隊」。
国民徴用令の施行は、内地では1939年7月だが、 
朝鮮においてはずっと後の1944年8月になる。
日中戦争の頃、挺身隊という語は男女問わず
「自ら身を投げ出して進めること」として1940年から使用されていた。
未婚女性の勤労動員である挺身隊は、朝鮮語で未婚女性や若い女性を意味する
「処女」に由来し、「処女供出」とも呼ばれた。
朝鮮では1944年3月から、官斡旋の「女子(勤勞)挺身隊」が徴募される。
朝鮮では、この頃から「挺身隊に行くと慰安婦にされる」という噂が流れた。
官斡旋の女子(勤労)挺身隊が内地へ向ったこともあり、各種の流言が乱れ飛び、
未婚女子の間にパ二ック的動揺が生じた。
日本では就職する事によって徴用を逃れようとしたが[12]
朝鮮では早期に結婚する事によって徴用を逃れようとした。
朝鮮では未婚女性は戸外労働を忌避する伝統があり、家から離して隠したり
早く結婚させようとしていた。
挺身隊が赴いた戦地で慰安婦にされた例もある。
尹貞玉(1925年生)も1943年度中に退学して「挺身隊行き」を逃れている。
また元慰安婦の証言からは「女子挺身隊」は詐欺の名目に使われている。
1944年6月、朝鮮総督府官制改正に関する内務省の閣議用説明文書には、
「(前略)認識猶ほ浅く勤労報国隊の出動をも斉しく徴用なりと為し、
一般労務募集に対しても忌避逃走し或は不正暴行の挙に出ずるものあるのみならず、
未婚女子の徴用は必至にして中には此等を慰安婦となすが如き
荒唐無稽なる流言巷間に伝はり(後略)」
「(朝鮮では動員についての)認識がなお浅く、勤労報国隊の出動をも、
等しく徴用として嫌がり、一般労務募集に対しても、忌避逃走し、あるいは、
不正暴行の行動に出る者あるのみならず、 「『(朝鮮人の)未婚女子は必ず徴用され』、
中には、『これら(徴用された朝鮮人未婚女子)は慰安婦にされる』」かのような、
荒唐無稽なる流言(デマ)が (朝鮮の)巷間に伝わる」(上記翻案)
といった記述がある。
1944年8月、国民徴用令が朝鮮にも女子を除いて施行される。
1944年8月、内地では女子挺身勤労令が出されたが、朝鮮総督府は朝鮮女子は
        除外すると言明した(下記)。
1944年10月、朝鮮総督府鉱工局労務課が作成した『国民徴用の解説』という
        パンフレットを見ると、一問一答の形式で、
        「女子の徴用は実施されますか」との問いに、
「今後においても女子を動員する場合、女子挺身勤労命発動によるという考えは
今の所(ところ)持っておりません。今まで朝鮮の女子挺身隊は、
みな官の指導斡旋によるもので、内地の(略)立派な施設の整った飛行機工場等に
出しております。今後ともこの官の指導斡旋を建前とする心算(心づもり)」
(注、 現代仮名遣いに変換)と答えている。

朝鮮では、朝鮮人女子に対して、国民徴用令も、女子挺身勤労令も、適用されなかった
当時、内務省や朝鮮総督府は、朝鮮人の徴用忌避に気を使っていて、
また、朝鮮女性の労働力登記は極小であった。
高崎宗司によれば朝鮮人の挺身隊は、確実な資料から判断すると多く見積もっても
4000名程度としている[9]
[PDF]半島女子勤労挺身隊 - 慰安婦問題アジア女性基金デジタル記念
[PDF]PDF567KB - 内閣府
写真

東京新聞 TOKYO WEB1944年昭和東南海地震
震災も「秘密」 支援届かず
2014年12月24日
戦時下の一九四四年十二月、
日本列島を昭和東南海地震が襲った。
大被害は被災地以外にほとんど知られなかった。
敵国や被災地以外の国民に知られることを恐れた国が情報統制したためだった。
支援が不十分になり、被災者は不必要に苦しんだ。
しかし、米国は地震の情 報をつかんでいた。
そんな震災の歴史は、真実を隠すことの愚かしさを伝えている。
 「遊び場やった海があんな恐ろしいもんになるとは」。
三重県尾鷲市の元郵便局員三国憲さん(78)は眼下に広がる
賀田(かた)湾を見てつぶやいた。
穏やかな故郷の景色は七十年前のあの日、一変した。
 当時八歳。友人と外で遊んでいると突然、地鳴りがして立っていられないほど揺れた。
高台の小学校まで逃げ、ふと入り江を見下ろすと、どす黒い津波 が押し寄せていた。
「ぼうぜんと見とるしかなかった」。
家にいた六歳の妹の遺体は一週間後、沖合で見つかった。
集落で二十人近くが犠牲になった。
 電気や電話は止まり、潮に漬かった玄米を海水で煮て空腹をしのいだ。
当時でも災害が起きれば全国から支援が寄せられていたのに
この時はほとんどなかった。
報道管制で新聞やラジオが被害を詳しく伝えなかったからだった。
 国立公文書館に当時の内務省警保局検閲課の勤務日誌が保管されている。
新聞などに、軍需工場の被害などが分かる記事や災害の現場写真の掲載を禁じていた。
工場でもかん口令が敷かれていた。
国民の戦意喪失や敵国に被害が知られるのを防ぐ措置だった。
 だが、地震の揺れは各国の観測所で記録され、
ニューヨーク・タイムズは翌日の一面で「中部日本を大震災が襲った」と報じた。
 映画「七人の侍」で準主役を務めた俳優土屋嘉男さん(87)は当時、学徒動員され、
愛知県の中島飛行機半田製作所で働いていた。
数日後、米軍が空からビラをまいた。「地震の次は何をお見舞いしましょうか」。
筆でそう書いてあった。
 ショックを受けた。崩れた工場の下敷きになった仲間の顔が浮かんだ。
「地震を口にしたら国賊と言われたのに、アメリカは知っていた。
軍は何をやっているんだと感じた」。ビラは破り捨てた。
 情報が隠された地震からちょうど七十年後の今月、国民の知る権利を侵す恐れのある
特定秘密保護法が施行された。土屋さんは「嫌な時代になってきている。
今こそあの戦争の時代を深く知り、考えなくてはいけない」と訴える。(横井武昭、写真も)

◆情報統制…惨状隠され
写真
 昭和東南海地震は開戦から三年を目前の一九四四年十二月七日に発生し、
東海地方に立ち並ぶ航空機や武器を造る軍需工場が被災した。
国と軍部はかん 口令を敷き、報道も制限。
震災は隠され、後の社会にも負の影響を与えた。
研究者らによって被害の全容が分かったのは、終戦から三十年余りたった
一九七〇年 代後半。市井の人々にも、真実を明らかにしようと努力した人がいた。
その人たちの言葉からは「権力者が不都合な事実を伏せ、市民が被害を受けた。
あの時代 を繰り返してはいけない」との思いがにじむ。
     ◇
 震災から七十年が過ぎた今月八日。 

名古屋市南区の病院の一角に立つ慰霊碑の前で、
「三菱重工業名古屋航空機製作所」道徳工場で亡くなった人を追悼する集いが開かれた。
参加した同区の村松寿人さん(85)が碑に刻まれた名前にそっと手を添え、つぶやいた。
「自然災害というより戦争が被害を大きくし た」
 軍用機を組み立てるこの工場で、十五歳の村松さんは養成工として働いていた。
昼食直後、立っていられないほどの揺れが起きた。
マグニチュード (M)7・9。紀伊半島沖を震源に東南海地震が起きた。
村松さんは工場を飛び出して田んぼをはって逃げた。
ごう音に振り返ると、外壁のれんが塀やのこぎり 屋根が一挙に崩れ落ちていた。
 紡績工場を改造した際、組み立ての障害になると壁や柱が撤去された。
建物が弱くなっていたのに、補強はされていなかった。
各地から動員された学徒や
朝鮮半島出身の女子挺身(ていしん)隊員ら約六十人が亡くなった。
 翌朝、手にした中部日本新聞(現中日新聞)では、軍服姿の昭和天皇の写真が
一面を飾っていた。地震の記事は二つ折りの新聞紙を開いた三面の下にあった。
 「天災に怯(ひる)まず復旧 震源地点は遠州灘」という二段の見出し。
「一億戦友愛を発揮」「津波は一部浸水を見た程度」「疎開児童はいずれも元気」と、
被害がさほどでもないと伝える内容だった。
市街地に近いのに工場での惨事は触れられていなかった。
検閲を受けた記事。千二百人余りが亡くなったと は読み取れない内容だった。
 「当時はこんなものと思った」と村松さんは振り返る。
自身も工場で「口外してはならない」と命じられていた。
 愛知県半田市の「中島飛行機半田製作所」山方工場では百五十三人が死亡した。
 学徒動員で働いていた細山喬司(きょうし)さん(82)はその時、
艦上偵察機「彩雲」の溶接をしていた。
ガタンと足元が揺れ、あちこちで叫び声が上がった。
「れんがの下敷きになり、顔がお盆のようになった人もいた。
医者も薬もなく多くの若者が死んだ」
 この工場でもかん口令が敷かれた。

「半田空襲と戦争を記録する会」代表の佐藤明夫さん(84)は
戦後に当時の状況を調査した。
その時、手にした女性の手記が印象に残っている。
 「思いをぶつけて泣きたい。書いても検閲で真っ黒に塗りつぶされると分かっている。
書けない手紙を毎夜、闇に向かって書いた」。
両親に手紙を書けない苦しさがつづられていた。
 佐藤さんによると、情報統制で吐き出せないつらい思いが心の傷となり、
戦後も苦しんだ人は多い。
写真
     ◇
 学童疎開していた子どもも口止めされた。
 東京都糀谷国民学校六年だった神奈川県藤沢市の浅場ケイ子さん(82)は、
静岡県袋井市に集団疎開し、宿舎から地元の国民学校に通っていた。
 授業中、大きな揺れで倒れた。近所の学校は崩れ、疎開の児童二人を含む
二十人が死亡した。宿舎で同室だった女児もその一人。
しかし、死を知ったのは地震から二日すぎてからだった。
先生らが「地震の話はしてはいけない」と子どもたちに命じていたからだった。
 その後、浅場さんは新たな疎開先に移った。
周りの人にこの出来事を打ち明けても信じてもらえなかった。
「あんなに大変なことを誰も知らない。ずっと悔しい思いを抱えて生きてきた」
 十三年前、新聞で被災者の投書を読んだのが転機になった。
 
地震の真実を知ろうと思い立ち、同窓生や教職員を訪ねて資料や証言を集めた。
三年がかり で冊子「疎開児童が調べた東南海地震被災の記録」にまとめた。
「調べて初めて想像を絶する被害を知った」と浅場さんは感じている。
 「事実が知らされていれば、もっと復旧への支援が広がったのでは。
都合の悪いことは国民にさえ知らせない。戦争はそういうことがまかり通る
狂気の世界なんですね」
写真
                     ◇
 東南海地震は今後も繰り返されると予想されている。
それなのに、情報統制のせいで被災地と知られず、対策の遅れた地域がある。
 震源から三百キロ余り離れた長野県諏訪市。
地震から六十年近くすぎた二〇〇二年以降にようやく地震対策の強化が
必要な地域に指定された。
 「私たちはずっと諏訪地方だけの『諏訪地震』と思い続けていた」
 こう語る同市の飯田悦司さん(89)は「あの日」、稲のもみ取りを手伝っていた。
戦争で農家の働き手を取られ、
十二月になっても稲の収穫が終わっていなかったからだった。
 突然、地鳴りがして田畑が波打った。
はっても動けず、近くの家が崩れて土煙が舞った。
地元の警察署長は夕方、上諏訪駅の前に布告を張り出した。 
「諏訪市を中心とする地震発生。
は流言に惑わされず、復旧と生産に励め」とあった。
近くの軍需工場周辺には特高も配置された。
 それから四十年後の八四年、長野県西部地震が起きた。
顔を合わせた仲間との話は、自然と諏訪地震の思い出になった。
そのうち、同じ日に名古屋で大地震があったと初めて知った。
 「同じ地震なのか。もっと調べよう」。資料はほとんどなかった。
住民ら三百五十人から聞き取り、工場や事業所の全半壊が十五
、民家損壊が三百以上 だったと突き止めた。
信州大に研究を依頼し、諏訪盆地の軟らかく厚い地盤で、
地震波が強く増幅されていたとみられることも分かった。
 飯田さんらは結果を学会で発表したり、記録集にまとめたりした。
将来の地震への備えが必要と訴え、ようやく国が動いた。
 しかし、「戦争で災害の事実や情報が隠され、研究も伝承もされなかった。
そのため地域指定が遅れた」という思いはぬぐえない。
「警鐘を鳴らし続け てきたが、この間に東南海地震が起きていたらどうなったのか」。
そう想像した時、飯田さんは、特定秘密保護法の施行などで再び情報統制に
進もうとしている 時代の流れに不安を感じる。
 「かつてのようにすべて秘密にされた時代が来て、情報を閉ざされれば、
皆、『見ざる聞かざる言わざる』になってしまう」 (横井武昭)
写真
◆天変地異が軍事機密に 木村玲欧さん(39)兵庫県立大准教授
 東南海地震が起きた当時は戦況が悪化しており、被害の情報が漏れると
国民の戦意喪失につながると考えられた。
東海地方は軍需産業の多い地域だったため、外国にも工場が被災したことが
分かってしまう。こうした時代背景の中で、地震の被害は隠された。
 震災の実態を明らかにし、今後の防災につなげようと
二〇〇三年から調査を続けている。
各地の体験者の聞き取りをしたが、地震の資料や記録はほぼない。
インタビューで、ずっと話してはいけないことだと思い続けていた人もいた。
 怖いのはそうした自主規制。
三重県では村長が「軍事上の必要から被害の状況を知らせることは禁じられている」
と回覧板を回した。その結果、例えば 名古屋の人も、自分が経験した
揺れは知っているけれど、まさか県内の市町村や隣県の三重や
静岡でこんなに大勢が亡くなっているとは思っていなかった。
 こうした情報統制が国民の被害をさらに広げた。
一八九一年の濃尾地震や一九二三年の関東大震災では、全国から被災地に
支援の手や義援金が寄せられ、復旧復興も早かった。
だが、東南海地震では人的、物的支援が届かなかったという証言が多い。
被害が報道されず、地元自治体もおおっぴらに支援を求められなかったためだった。
 一方、国は全容を調べ、被害を把握していた。
帝国議会衆議院秘密会議事速記録集をみると、地震の翌年二月の
衆議院決算委員会で死者や建物被害など詳細な状況が報告されている。
 地震後の余震や誘発地震の危険性を指摘する声も一般には広まらなかった。
防災意識が深まらないまま、三十七日後の四五年一月十三日に三河地震が起きた。
東南海地震を超える約二千三百人が亡くなった。
 天変地異が軍事機密となり、隠された。それが国民の不利益につながり、
死者を拡大させる遠因になった可能性がある。
機密が私たちの暮らしや社会に影響を及ぼした歴史を忘れてはならない。
情報伝達のあり方も含め、七十年前の戦時下の地震に学ぶことはまだまだ多い。

<昭和東南海地震> 
1944年12月7日午後1時36分、紀伊半島の南東沖で発生した。
東日本大震災を引き起こした地震と同様の海溝型地震でマグ ニチュード(M)7・9。
東海、近畿地方で死者・行方不明者は少なくとも1223人。
三重県尾鷲市では9メートルの津波が押し寄せたとされる。

厚生年金保険法(こうせいねんきんほけんほう、昭和29年5月19日法律第105号)は、
日本の民間企業の労働者が加入する年金保険について定めた法律。
厚生年金保険法(昭和16年法律第60号)を全部改正して制定された。

韓国 「戦犯認定」の日本企業に投資しNEWSポストセブン 
収益率21.2%の大儲け
2014.09.22 07:00
旭化成、いすゞ自動車、東芝、日立製作所、
三菱重工業……。
いずれも日本を代表する企業だが、そこには二つの共通点がある。
 一つは韓国の国会で第二次世界大戦の「戦犯企業」のレッテルを貼られていること。

もう一つはそのレッテルを貼られていながら、韓国の年金資金の投資先となっていることだ。
 韓国国会議員・李明洙氏が作成したリストを入手したジャーナリスト・前川惠司氏が解説する。
「2012年、韓国の国会で、戦時中に国家総動員法に基づいて朝鮮半島で労働力を徴発した

日本企業299社が『戦犯企業』と認定されました。

 李議員は今回、韓国国民年金公団から投資先リストを入手して

戦犯企業リストを照らし合わせ、
『年金資金の投資先となっている戦犯企業』の一覧を明らかにしました」
 李議員がまとめたリストには79社が挙げられている。今年6月時点でそれら企業への

韓国国民年金公団の投資額は5027億ウォン(約520億円)にのぼった。
 投資額の上位には信越化学工業(約70億円)、三菱商事(約45億円)、

日産自動車(約43億円)、パナソニック(約40億円)、JR東日本(約39億円)
といった企業が並ぶ(元資料は米ドル表記。
1ドル=107円で換算)。

 このリストは韓国側が一部の日本企業を「戦犯」と厳しく非難する一方で、国民の虎の子の

年金資金の運用先としてその株式を購入し、大きな利益を得ていたことを示している。
 特に昨年は日経平均株価が57%上昇するなど、日本企業の株価が記録的な上昇を
見せたことから、「戦犯企業」への投資による収益率は21.2%を記録した
 その大儲けの実績を受けてか、投資先の「戦犯企業」は昨年の47社から

今年6月時点では79社へ拡大。
 もちろん、(韓国企業よりも業績が優れる)日本企業の株を買うこと自体には何の文句もない。

だが、そうした投資で儲ける一方で筋違いの巨額賠償を求めているのは
何ともご都合主義に見える。 ※週刊ポスト2014年10月3日号

三菱重工、調停に応じず 韓国の挺身隊訴訟
太平洋戦争中、三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などで
強制労働させられた元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性と
遺族計5人が同社に賠償を求めた韓国での訴訟
同社は17日までに光州高裁が打診していた調停に応じないことを決めた。 
三菱重工業によると、15日に同社の代理人が高裁に口頭で、請求権問題は
1965年の日韓請求権協定で解決済みなどとして調停を拒否する方針を伝えた。
これを受け高裁は10月22日に判決を言い渡す見通し。
 同社側は、調停に応じない理由として
(1)訴訟は一私企業と個人の問題にとどまらず他の企業などに影響を及ぼす
(2)同じ問題で日本の最高裁により原告敗訴判決が確定している
(3)日本の判決確定後に原告と協議したが原告が打ち切った-ことも挙げた。(共同)

【ソウル時事】 (2014/09/17-14:45)
時事通信社戦時中、女子挺身(ていしん)隊員として
名古屋市の軍需工場に徴用された韓国人女性らが
三菱重工業に慰謝料を求めた裁判で、三菱重工は17日までに、
韓国の光州高裁が打診した和解の調停に応じない考えを伝えた。
調停が成立しなかったことで、10月22日に判決が言い渡される。
  三菱重工は
「(徴用をめぐる)請求権の問題は完全かつ最終的に解決済み。
これを否定する(一審)判決は不当であり、あくまで法的手続きの中で
当社の主張を 行う」と強調。
「本件は一私企業と個人の問題にとどまらず、韓国政府や日本の他の私企業など
多数の利害関係者に影響を及ぼす」と説明した。
 光州高裁は、原告側の提案を受けて8月の弁論で、三菱重工に調停を打診していた。

聯合ニュース 植民地時代の強制徴用被害者は5567人
=韓国政府機関  
2014/08/06 11:47
【ソウル聯合ニュース】
韓国の政府機関
対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら
支援委員会」は6日までに、日本による植民地時代に朝鮮半島では202社に5567人
(重複徴用含め6415件)が強制徴用されたことを確認した。

 同委員会は2005年2月から2008年6月まで、

国内と海外で徴用され労働を強いられた被害者からの届け出を受け付けた。
15万5479件のうち、国内の徴用被害者として調査を終えた1万5031件の事例を、
作業場や企業のリストと対照・分析した。
 その結果、現存する日本企業は60社と分かった。

旧3大財閥の三菱と三井、住友系の企業と、日本製鉄や日鉄鉱業など新日本製鉄
(現新日鉄住金)系の企業、 旧麻生鉱業の出資会社などが含まれている。
これらの企業に徴用され韓国で労働に従事した被害者は
4178人(重複徴用含め4776件)と集計された。
また、現存する韓国企業はCJ大韓通運、韓進重工業京紡韓国電力の4社だった。

 被害者の出身地は咸鏡北道が1849件で最も多く、咸鏡 南道(821件)、

全羅南道(502件)、平安北道(488件)の順。
現北朝鮮の出身者が全体の73.8%を占める。
当時は朝鮮半島北部に炭鉱や肥料工場 など大型の作業場があり、
水力発電所工事も進められていたためだ。
 炭鉱(1524件)や土木建築(1116件)、軍事施設(911件)、工場(757件)、

鉄道道路(428件)などで働くことが多かった。
 委員会関係者によると、日本政府の統計では被害が650万人に上るとされるが、

調査が完了したのは0.23%にすぎない。
国内での強制労働を徴用と認識しない被害者が多く、
届け出が進まなかったためと説明した。mgk1202@yna.co.kr

NEWSポストセブン韓国「元徴用工」1000人訴訟 
米スゴ腕人権派弁護士雇われた
2014.06.17 07:00
「私は、今回の裁判で
被害者たちが勝訴して
損害賠償金を得られると信じています。
1965年の講和条約(日韓基本条約)の内容は問題になりません」
 本誌の取材にそう答えたのはロバート・A・スウィフト弁護士だ。

アメリカ・フィラデルフィアに事務所を構え、国際人権派弁護士として数多くの国で
国家賠償訴訟などに携わってきた人物である。
スウィフト氏は今回、韓国の元徴用工とその遺族が日本企業を相手に起こした訴訟の
原告側代理人を務めている。

 訴訟の詳細が明らかにされたのは6月6日。

ソウル市内でスウィフト氏ら弁護団が会見し、昨年12月に元徴用工とその遺族ら252人が
原告となって、三菱 重工業、住友重機械工業、昭和電工の3社に損害賠償を求める訴訟を
ソウル中央地裁に起こしていたことを明らかにした
(3社の広報は訴訟について、「訴状が 届いていないのでコメントできない」とした)。

 70年前に国家総動員法の下で日本企業に徴用された韓国人が、当時の流れを汲む

財閥系企業に賠償を求めた訴訟である。
同様の訴訟は過去にもあったが、原告は数人レベルだからスケールが全く違う。

 元徴用工たちは1人あたり1000万ウォン(約100万円)の賠償を求めており、さらに弁護団は

今後、原告を1000人規模、被告となる日本企業を16社に拡大する方針を示した。
原告側の主張が認められれば合計10億円もの賠償が日本企業に課されることになる。
※週刊ポスト2014年6月27日号
(プサンじゅうぐんいあんふ・じょしきんろうていしんたいこうしきしゃざいとうせいきゅうそしょう、
通称:関釜裁判(かんぷさいばん)または関釜元慰安婦訴訟)は、慰安婦に関する謝罪と
賠償を日本政府に求めて起こされた訴訟。最高裁判所にて原告の敗訴が確定している。

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