慰安婦問題について、いろんな報道: 韓国検察、産経前支局長を名誉毀損罪で在宅起訴。 日本ペンクラブが「憂慮」声明。国境なき記者団、刑事手続き取りやめを要請「明らかに公共の利益」 。

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2014年10月13日月曜日

韓国検察、産経前支局長を名誉毀損罪で在宅起訴。 日本ペンクラブが「憂慮」声明。国境なき記者団、刑事手続き取りやめを要請「明らかに公共の利益」 。

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2014年8月19日火曜日
産経新聞ソウル支局が韓国検察に聴取終了、韓国外務省報道官は
要するに日本に対する脅しだと明言 ・・・ 何様のつもり?
2014年8月29日金曜日
産経ソウル支局長捜査、新聞協会が「強く懸念」。 
・・・ 「不可解極まりない」田原総一朗氏。
夕刊フジ                   ・・・  の続き。
【記者訴追 韓国に問う】女優・黒田福美さん 政権の反日 
韓国国民も疑問符 
(1/2ページ) (2/2ページ) 2014.10.13
加藤達也前ソウル支局長(現東京本社社会部編集委員)が
在宅起訴されたことを聞き、ここまでやったかと唖然(あぜん)とした。

 昭和59 年に初めて韓国を訪れて以来30年、日韓両国の番組のリポーターを務めるなど

日韓の懸け橋になれればと活動してきた。
その間、日韓の衝突は幾度もあったが、報道で伝えられる過激な内容と実際の国民感情に
はかなりの温度差があることを実感し、実情を伝えようと努力してきた。

 だが、今回ばかりは事情が違う。

これまでの政権は一部の過激な市民団体の示威行動を「民意」として反日を展開してきたが、
今は朴槿恵(パク・クネ)大統領自らが反日的姿勢をあらわにしている。

 振り返れば日韓関係も良好な時期があった。

日本文化開放、W杯共催、そして韓流ブーム。
韓国の経済が好調だったことも手伝って、日本を寛容に受け入れる余裕も生まれ、
「日流」という日本文化が韓国でもブームになるという流れさえ生じた。

 先日、韓国でタクシーに乗ったときにも、運転手さんが「私たちは仲良くしたいのに

トップがね…」って話していた。
もちろん互いにすべてを良しとすることはできないだろうが、互いに長所短所を認めあえる
冷静さは備わったと思う。

 国民レベルでは両国とも経済的、文化的に活発に交流をして、互いに豊かになりたいと

願っている。しかし、政府の打ち上げた反日の方針に韓国国民も疑問符が浮かんでいるようだ。

韓国では一度、「親日派」のレッテルを貼られると社会的に抹殺しようという圧力がかかる。

だが、このような風潮におびえすくんでいたのでは、韓国に自由な言論や歴史に対する
多様な見解も出てこない。

 これからどんな社会にしていくかは韓国の若者にかかっている。

保身ばかりを考えていれば自由な言論を勝ち取ることはできない。
勇気をもって立ち上がってほしいと願う。

 産経新聞の紙面に出ることに正直なところ躊躇(ちゅうちょ)もあった。

女優として、政治的発言をすることはリスキーだ。でも、自分が保身を考えている
場合ではないと思った。日韓友好を願うからだ。(談)

  くろだ・ふくみ 昭和31年、東京都生まれ。

桐朋学園芸術短期大学演劇学科を卒業後、52年にTBS系のポーラテレビ小説
『夫婦ようそろ』でデビュー。女優として活躍する一方、芸能界きっての“韓国通”として知られ、
韓国観光名誉広報大使などを務めた。
著書に『ソウルマイハート』『となりの韓国人』
『黒田 福美の韓国ぐるぐる~ソウル近郊6つの旅』など多数。

産経ニュース2014.10.9 13:35更新  【本紙前ソウル支局長起訴】
自民・谷垣氏「報道の自由、日韓関係から見て大変残念」

自民党の谷垣禎一幹事長は9日、
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長による
朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐり、
ソウル中央地検が情報通信網法の名誉毀損(きそん)で在宅起訴したことについて
「報道の自由、日韓関係から見ても、大変残念なことだ」と述べた。
その上で、「言論を保障する日本 の法制度からいうと、極めて違和感がある決定だ」
との見方を示した。官邸で記者団の質問に答えた。

http://www.47news.jp/韓国政府に懸念伝達へ 産経前支局長の在宅起訴
2014/10/09 12:29 【共同通信】
 菅義偉官房長官は9日の記者会見で韓国のソウル中央地検が
朴槿恵大統領に関する記事をめぐり産経新聞の前ソウル支局長を
在宅起訴したことについて、同日中に韓国側に懸念を伝える考えを示した。
「報道の自由や日韓関係の観点から極めて遺憾だ。
国際社会の常識と大きく かけ離れている」と述べた。

 政府が目指す早期の日韓首脳会談実現に障害となる可能性も出てきた。

 菅氏は、米ワシントンで20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に合わせて

日本時間11日に調整されている日韓財務相会談に関し
「問題があるからこそ会うべきだ」とも述べた。

韓国検察、産経前支局長を名誉毀損罪で在宅起訴
YOMIURI ONLINEホームへ
【ソウル=吉田敏行】産経新聞のサイトに掲載したコラムで韓国の朴槿恵パククネ大統領を
中傷したとして産経新聞ソウル支局の加藤達也・前支局長(48)が現地の市民団体に
刑事告発された問題で、ソウル中央地検は8日、加藤氏を情報通信網法の
名誉毀損きそん罪で在宅起訴した。


 大統領に関する報道を巡り、海外の報道機関を名誉毀損で起訴するのは極めて異例だ。
大統領府が最終判断したとみられる。朴政権は内外から強い批判を浴びそうだ。


 検察筋によると、加藤氏は8月3日に掲載されたコラムで、4月16日に韓国南西部で起きた
旅客船沈没事故当日、朴大統領が元側近の男性と会っていたという虚偽の事実を
インターネット上で報じ、名誉を毀損したとされる。


 朴大統領の当日の所在は国会でも追及され、真偽不明のうわさも出回った。
加藤氏は「証券街の関係筋」の話として「大統領と男性の関係に関するもの」と指摘。
「女性の国家元首を侮辱した」と批判されていた。

 地検は8月中旬以降、加藤氏を3回にわたり聴取。
加藤氏は10月1日付で東京本社勤務の辞令を受けていたが、地検は出国禁止措置の
延長を繰り返し、加藤氏の出国を阻止している。

【本紙ソウル支局長聴取】日本ペンクラブが「憂慮」声明
2014.9.16 21:10 (1/2ページ2/2ページ
「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が、朴槿恵大統領の名誉を毀損した」
という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の
加藤達也ソウル支局長(48)を事情聴取した問題について、日本ペンクラブ 
浅田次郎会長)は16日、韓国政府の対応を「深く憂う」とする声明を発表した。
在日韓国大使館にも送付した。

 声明は「いかなる国においても、政府及び公職にある政治家の行動は、常に

ジャーナリズムの監視の対象であり、批判の対象であるべきだ」と指摘。
加藤支局長への事情聴取について「民主主義社会の根底をなす言論の自由を事実上
制限することにつながる」と批判している。

 産経ソウル支局長の事情聴取をめぐっては、日本新聞協会が先月末に強く懸念する

談話を発表。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」も今月8日、
韓国当局に対し加藤支局長を起訴しないよう求める声明を出している。

 日本ペンクラブは言論・表現の自由を守る活動を進める作家らの組織「国際ペン

の日本センターとして昭和10年に設立。現在、作家や編集者ら
約1600人の会員を抱えている。声明の全文は次の通り。

韓国政府による特定の記事批判を憂う声明

 日本ペンクラブは、産経新聞社ウエブサイト上の記事に関し、韓国政府が、民間団体の

告発に基づき、同社記者を事情聴取し、出国禁止を命じたことを深く憂う。

  いかなる国においても、政府及び公職にある政治家の行動は、常にジャーナリズムの

監視の対象であり、批判の対象であるべきだ。そのための言論の自由は最大限、
完全に保障されることが求められている。それらの公人が、告発・告訴・訴訟を提起したり、
記者を取り調べたりするような行為、あるいは殊更に強い抗議 を行うことは、
民主主義社会の根底をなす言論の自由を事実上制限することにつながるのであって、
政府を始め権力を持つ者は、こうした行為を厳に慎まねばな らないことを、
産経ニュースここにあらためて確認したい。
2014年9月16日
一般社団法人日本ペンクラブ
会長 浅田次郎
言論表現委員長 山田健太


【本紙ソウル支局長聴取】国境なき記者団、 
刑事手続き取りやめを要請「明らかに公共の利益」             
2014.9.8 22:00
 【ベルリン=宮下日出男】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が
朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した」という
韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の
加藤達也ソウル支局長(48)を事情聴取した問題で、
国際ジャーナリスト組織国境なき記者団」(RSF、本 部パリ)は8日、
韓国当局に対し、加藤支局長の刑事手続きを取りやめるよう要請する声明を発表した。

声明は「メディアが大統領を含む政治家の行動をただすのは、まったく正常なこと」と指摘。

旅客船「セウォル号」が沈没した4月16日の朴大統領の行動についても、
「その曖昧さは明らかに公共の利益にかかわる問題だ」とした。

 加藤支局長の記事については「すでにネット上にあり、告発の対象にもなっていない

情報に基づいている」と指摘した上で、
「告発を取り下げさせ、行動の制限を解くよう当局に対して求める」とした。

韓国の朴政権―報道への圧迫許されぬ
2014年9月3日(水)付
韓国でいま、まるで時計の針が逆戻りしてしまったかのような
出来事が起きている。
 産経新聞のソウル支局長が書いた記事をめぐり、ソウル中央地検が2回にわたり

支局長を事情聴取した。
 朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を傷つけたとして、市民団体が名誉毀損(きそん)で

告発した。それを受けた形で検察が出頭を求めた。
 韓国では80年代まで、軍人がクーデターによって

権力をにぎる独裁政権が長く続いた。

当時は言論弾圧が繰り返され、朝日新聞ソウル支局も閉鎖に追い込まれたことがある。 
だが、この国で民主化が宣言されたのは四半世紀以上も前のことだ。
政権の意に沿わないことを書いた記者を圧迫するかのような行為は、
権力の乱用と言われてもしかたがない。
 検察がもし、このまま起訴に踏み切れば、国際社会は韓国の民主主義に

大きな疑問符をつけるだろう。
最大限に尊ぶべき言論の自由の重みについて、朴政権は考え直すべきだ。

 問題の記事は8月3日付で産経新聞のサイトに掲載された。

4月に旅客船沈没事故が起きた当日、朴氏は所在が確認できなかった間に、
男性と会っていたのではないか、との「うわさ」の内容を含んでいる。

 記事は、韓国紙のコラムや証券街に流れていた情報をもとに書いたとしている。

 大統領府は強く反発し、「民事、刑事上の責任を最後まで追及する」と表明した。

その後、検察当局が聴取に動いた。
 独特の儒教意識が残る国だけに、女性大統領に対する冒瀆(ぼうとく)との

受け止めもあった。産経新聞の過去の記事についても、大統領への侮辱や、
嫌韓感情をあおるような報道が多いとして非難する声が出ていた。

 産経新聞の東京編集局長は今回の記事について

「大統領を誹謗(ひぼう)中傷する意図はまったくない」とのコメントを出した。
風聞を安易に書いた同紙の報道姿勢は、反省すべきである。

 だがそれでも、当局が記者を出頭させ、取り調べるのは穏当ではない。

韓国では通常の手続きだとする声もあるが、世界の先進国の常識からみれば、
公権力による威圧でしかない。
 朴政権は発足以来、大統領や周辺の閉鎖的な体質が指摘されてきた。

今回の聴取は、国内メディアへの牽制(けんせい)を込めているとの指摘もある。

 自由と民主主義を勝ち取るために、韓国では多くの命が奪われてきた。

その貴重な価値を、気に入らない記事への制裁に走ることで失っていいのか。

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