慰安婦問題について、いろんな報道: 中国人船長サンゴ漁認める 「尖閣でも」と検察側。「中国はうそつきだ」石垣市民の怒り。「日本にあれこれ言う権利はない」中国、日本政府の厳重抗議に「主権侵害の言動停止」を要求。 日中海上衝突回避 連絡体制、協議再開へ合意

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2014年12月16日火曜日

中国人船長サンゴ漁認める 「尖閣でも」と検察側。「中国はうそつきだ」石垣市民の怒り。「日本にあれこれ言う権利はない」中国、日本政府の厳重抗議に「主権侵害の言動停止」を要求。 日中海上衝突回避 連絡体制、協議再開へ合意

 中国人船長サンゴ漁認める 「尖閣でも」と検察側
2014/12/16 18:45   【共同通信】
小笠原諸島・父島(東京都)沖の領海で10月、
サンゴ漁をしたとして外国人漁業規制法違反
(領海内操業)の罪に問われた中国人船長、
許益忠被告(39)は16日、横浜地裁
(成川洋司裁判官)での初公判で起訴内容を認めた。
小笠原諸島周辺海域で9月以降に深刻化したアカサンゴ密漁問題で、船長の公判は初めて。
 検察側は冒頭陳述で、許被告が沖縄県・尖閣諸島周辺でサンゴ漁をした後、「社長」を
名乗る人物らから「給料を2倍にするから父島沖でサンゴ漁をするよう今年9月に言われ、
日刊SPA!報酬欲しさに引き受けた」と指摘した。

サンゴ密漁者たちは今、中国で国賊扱いされている
2014.12.16 ニュース
サンゴ密漁者たちは今、中国で国賊扱いされている小笠原諸島近海に突如、出現した中国の大漁船団。
赤サンゴの密漁を行う彼らの存在が報道されると、
両国の政府間のつばぜり合いも激化した。
しかし、 このまま深刻な国際問題に
発展するかと思われた矢先、
中国側の方針転換もあり、事態は沈静化した。
日本では、その後、この事件に関する続報は
ほとんど聞かれなくなったが、
実は中国では思わぬ“その後”を迎えている。
9月頃より中国の赤サンゴ密漁船団が小笠原諸島近海に出現。
中国当局は密漁黙認ともとれる静観の態度を示していたが、
APEC後は一転、中国側も「断固たる措置」を表明。
大きな外交問題にはならずに事件は一旦収束
「まさか帰国したら犯罪者、国賊扱いにされるなんて思ってもみなかった」
 こう語るのは小笠原諸島へ赤サンゴ密漁に参加したという劉鄭氏(仮名)。

浙江省杭州出身の劉氏は、帰国後は当然、「日本の鼻をあかした男」という好待遇を
得られると信じていたという。

「しかし、港に戻ると市民に囲まれて国の恥だとか罵りを受けました。

逃げ帰ると家で待っていたのは杭州市の行政管理官ですぐに連行されたんです。
結局、船も没収、3年の党員資格停止と漁業権剥奪を言い渡されて……」
 このような処置をとられたのは劉氏だけでない。

福建省福州市の「愛国漁民」を自称していた朱光氏(仮名)も
周囲からの猛烈な吊し上げにより、家族ぐるみで移住を余儀なくされたという。
「漁業権も船も没収され、赤サンゴ漁獲での換金も、一時停止される始末です。

地元紙や会報誌で海賊野郎とか反共産党の鼠だの顔出しで書かれて生きていけない」
 中国では反日活動といえば、

「愛国無罪」が半ばまかり通っていたイメージがあるが、なぜ今回に限り、
このような事態になっているのか。
密漁に関与した漁民たちが過酷な法的、社会的制裁を受ける理由を
新華社通信福建支局員のT氏はこう説明する。
「密漁は反日感情を煽る意味で黙認という形を夏までは当局がとっていたんです。

乱れがちな国内の結束を図る意味で必要な“ガス抜き”だった。
ところが、 11月のAPEC後に日中関係改善の模索をとった途端に法的処置も厳格化し、
梯子を外したんですね。
現在、党自ら火消しに躍起。
これまで“活躍”していた 反日扇動家もなりを潜めてしまっています」
 日中関係改善の動きの裏で、ここ数年、過激化していた反日運動が

「なかったこと」にされる日も近いのかもしれない。
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2014年11月13日木曜日
中国サンゴ密漁船に海上保安庁特殊部隊SSTが出動していた!。中丸啓 支那サンゴ密猟「この海域で実弾使った訓練しましょう」中丸啓(次世代の党)。 平成26年6月6日 フェアファクス慰安婦碑・現地での日本人差別について

2014年11月14日金曜日
官房長官「中国側が漁船に帰港求める」。【山田吉彦】小笠原諸島・サンゴ密漁中国船~真の狙いとは?。外国船密漁の罰金3千万円に。密漁中国船「台風避難でも上陸させない」国交相。・・・中国サンゴ漁船212隻確認、海保。

2014.12.9 11:00更新
【争点の現場】
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「中国はうそつきだ」石垣市民の怒り 海保幹部は水平線を見つめつぶやいた…



船尾に掲げられた日の丸が海風を受け、南国の空にはためく。
中国当局の船が領海侵犯を繰り返す尖閣諸島(沖縄県石垣市)から約170キロ。
石垣島にある石垣海上保安部は尖閣警備の前線基地だ。
停泊中の高速巡視船内では乗組員たちがせわしなく動き、24時間態勢で「出動」に備える。
 「現場へ急行するには速い方がいいが、船体が軽いからよく揺れる。
船酔いする乗組員もいる」
 海保関係者がそう打ち明ける軽合金製の巡視船「よなくに」は27ノット
(時速約50キロ)以上の俊足を誇るが、「国境の海」での任務の労苦は並大抵ではない。
 30ミリ機関砲や放水銃を備えた甲板から、2隻の巡視船が見えた。
それぞれの船体に、「わかさ」と「えとも」の文字。
舞鶴(京都府)と小樽(北海道)の海上保安部から派遣された応援部隊だ。
 だが、運用は綱渡りだ。
中国漁船によるサンゴ密漁問題で揺れた小笠原諸島(東京都)に加え、
北方領土(北海道)や竹島(島根県)周辺など重点警備海域はいくつもあり、
海保は「多正面作戦」を迫られている。
 平成27年度までに尖閣警備専従の巡視船10隻を配備する計画が進む。
今月3日には新造巡視船「かびら」が就役。
約600人の海上保安官を配置していくが、海保幹部は水平線を見つめ、つぶやいた。
 「船乗り10年という。人はすぐに育たない。船は増えても人材が足りない」
午前8時前、石垣市の漁港に到着した漁船から、氷漬けのキハダマグロがクレーンで
水揚げされた。石垣島から南方の波照間島沖合で取れたものばかりだ。
 黒潮が流れる尖閣周辺は「宝の海」と呼ばれてきたが、中国公船が出没する
「危険な海」へと変貌。尖閣周辺で操業している日本の船は今、ほとんどない。
 昨年11月には尖閣上空を含む東シナ海に中国政府が一方的に防空識別圏を設定。
マグロはえ縄漁船の船長、座波幸次(ざは・こうじ)さん(53)は
「近ごろは様子が分からず、尖閣には行かない」と顔をゆがめた。
 マグロはえ縄漁の漁師、下地宏政さん(45)は、豊かな漁場が脅かされているのに
何も変わらないことに憤っている。
 尖閣諸島は24年9月、民主党政権下で国有化されたが、一時、島の購入に動いた
東京都には、購入や利活用のため、全国から約15億円の寄付が集まった。
 寄付金は具体的な活用策が打ち出されれば国に託すとして、25年3月に基金化されたが、
たなざらしのままだ。
 地元の漁業関係者らは船溜(ふなだまり)(避難港)や通信施設の建設を求めているが、
下地さんは「誰も動こうとしない」と嘆く。
■■■
 怒りの矛先を昨年4月に締結された日台漁業取り決めに向ける「海人(うみんちゅ)」もいる。
1人で漁船を操る漁師の袴田卓さん(31)は「こんなことになるなら破棄した方がいい。
すべての漁場をあげたようなものだ」と怒りを隠せない。
日本の排他的経済水域(EEZ)内で台湾漁船の操業が可能になり、
日本漁船の仕掛けた網が台湾漁船によって切断されるケースが多発した。
日本として は中台連携にくさびを打ち込むための協定締結だったが、石垣の漁師は
多勢に無勢で近づけず泣き寝入りしているのが現状だという。
 11月には日中首脳会談が実現したが、石垣島の喫茶店で働く女性(56)は
「今日は良くても、明日は何といってくるか分からない。
中国はうそつきだ」と不信感を露わにする。
 自衛隊の活動を支援する八重山防衛協会会長の三木巖さん(72)は、こう強調した。
 「中国を刺激しない方がいいという意見もあるが、刺激されているのはこっちの方だ。
日本の安全保障の根本が問われている」
 ◇
  日本の領海、そして海洋資源を守るために不作為が許されない事態になっているのは、
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺だけではない。
中国漁船によるサンゴ密漁 問題が問題化した小笠原諸島(東京都小笠原村)では、
大小30の島々によって日本の排他的経済水域(EEZ)の3割が形成されているが、
普段、地元の海上 保安署に配備されているのは、わずか5トンの警備艇1隻のみだ。
 ◇◇
 今、この国には、進むべき道を選び、実行しなければならない課題が山積している。
それぞれの現場から衆院選の争点を考える。

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2014年11月11日火曜日
会談実現の舞台裏 見送りも構わない… 強気の日本側に中国側が折れた。日中首脳会談始まる 約2年半ぶり。 日中首脳会談”で合意 来週APECの際に

産経ニュース2014.11.26 18:21更新
「日本にあれこれ言う権利はない」中国
日本政府の厳重抗議に「主権侵害の言動停止」を要求
中国外務省の華春瑩報道官は26日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に
中国海警局の船3隻が侵入したことに日本政府が厳重抗議したことに対し
「日本にあれこれ言う権利はない。われわれも日本に対し、中国の主権を侵害する言動を
一切停止するよう要求する」と述べた。
 華氏は「(尖閣諸島は)中国固有の領土。海警局の船が周辺をパトロールするのは
中国の主権を使った公務だ」と従来の主張を展開した。
 領海侵入は今月の日中首脳会談前に作成した合意文書に違反するのではないかとの
質問には「約束を誠実に守り、両国が直面している突出した課題を適切に処理するよう
日本側に促す」と述べ、非は日本側にあるとの見解を示した。(共同)

日中海上衝突回避 連絡体制、協議再開へ合意
毎日新聞 2014年09月25日 東京朝刊
日中両政府は24日、日中高級事務レベル海洋協議を中国・青島市で開き、
偶発的な軍事衝突を避けるための「海上連絡メカニズム」の運用開始に向けた協議を
再開することで一致した。
メカニズムの運用は2012年6月に事務レベルで基本合意したが、同年9月の
沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけに協議が途絶えていた。
中国側が協議に応じたことで、早期運用開始が実現する可能性が出てきた。

 日本側はメカニズムの具体的な運用方法を詰める防衛当局間の事務レベル協議を、

11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の前に再開させ、
安倍晋三首相と習近平国家主席の初の首脳会談実現に向けた環境整備にしたい考え。
今後、再開時期の調整を進める。

 海洋協議は12年5月以来で、2年4カ月ぶり。

日本の働きかけに中国が応じ、23日から2日間開かれた。
日本側は外務省の下川真樹太・アジア大洋 州局審議官を団長に防衛省、海上保安庁
などの幹部が参加。中国からは外務省の易先良・国境海洋事務局副局長や中国国防省、
国家海洋局、中国海警局幹部らが出席した。

 沖縄県・尖閣諸島周辺の東シナ海では、昨年1月に中国艦船が海上自衛艦に

レーダーを照射する事案が発生。
今年5、6月には中国戦闘機が自衛隊機に異常接近するなどの事態が起きている。

 偶発的な軍事衝突を避けるため、中国もメカニズムの早期運用の必要性は認めており、

会合で協議再開で一致した。

 12年6月の防衛当局間の事務レベル協議では、防衛当局者や専門家の定期会合

▽複数のホットライン創設▽艦艇・航空機間の直接通信方法の確立−−で大筋合意した。
今後さらに具体策作りを進める。

 日中関係を巡っては、福田康夫元首相が7月に中国で習近平国家主席と会談し、

11月に北京で開かれるAPECの際に、日中首脳会談を行うことを提案。
8月にはミャンマーで日中外相会談が開かれた。
今月24日には日中経済協会(会長・張富士夫トヨタ自動車名誉会長)が中国の汪洋副首相
(対外経済担当)と北京で会談するなど、関係改善に向けた兆しが出始めている。
【福岡静哉、飼手勇介】

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 ■ことば
 ◇海上連絡メカニズム

 艦艇や航空機などの接触などによる偶発的な軍事衝突を避けるための2国間の

防衛当局間の緊急連絡体制。
日中間では、第1次安倍政権時の2007年4月の日中首 脳会談で設置を確認。
08年から海上自衛隊と防衛当局間の事務レベル協議が始まり、12年6月、防衛当局者や
専門家による定期会合▽防衛当局間の複数の ホットライン創設
▽現場の艦艇・航空機間の通信−−とすることでいったん大筋合意した。
だが、同年9月に野田政権(当時)が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、
協議は中断していた。

NHKニュース
日中防衛当局者間の「海上連絡」協議再開へ   
9月24日 23時27分 
海洋問題を巡る日中両政府の実務者による会合がおよそ2年ぶりに中国で開かれ、海上や
空での不測の事態を避けるため、双方の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合う
「海上連絡メカニズム」の早期の運用開始に向けて、協議を再開することで一致しました。


「日中高級事務レベル海洋協議」は、沖縄県の尖閣諸島を巡って両国の主張が対立するなか、
海洋問題について実務者間の意思疎通を図ろうと、おととし設けられ、およそ2年ぶりとなる
会合が23日と24日の2日間、中国の青島で開かれました。

会合には、日本側から、外務省の下川アジア大洋州局審議官をはじめ防衛省や海上保安庁の
担当者らが、中国側から、外務省国境海洋事務局の易先良副局長や国防省、国家海洋局の
担当者らが出席しました。
会合では、尖閣諸島を巡って双方がそれぞれの立場を主張した一方で、災害時や
海上救難活動などでの協力の強化に向けて、関係機関が意思疎通を図ることが重要だという
認識で一致しました。

そのうえで、海上や空での不測の事態を避けるため、両国の防衛当局者が緊急時に
連絡を取り合う「海上連絡メカニズム」の早期の運用開始に向けて、協議を再開することで
一致しました。
また、次回の「海洋協議」を早ければ年内にも日本で開くことで合意しました。

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