慰安婦問題について、いろんな報道: 国立市が意見書。 条約で留保をつけていることで、日本は対応する義務はないです。 ピレイ弁務官、退任にあたり自信なさげ ・・・

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2014年9月22日月曜日

国立市が意見書。 条約で留保をつけていることで、日本は対応する義務はないです。 ピレイ弁務官、退任にあたり自信なさげ ・・・

NHKニュース

ヘイト禁止の法整備求め意見書
09月22日 11時33分東京・国立市の市議会は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動など、人種や
社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を国に対して求める意見書を可決し、
今週中に安倍総理大臣などにあてて提出することにしています。

国連の人種差別撤廃委員会は、8月29日、日本で在日韓国・朝鮮人らに対する

ヘイトスピーチがデモやインターネットを通じて広がっていることに懸念を示し、
法律の整備を進めてヘイトスピーチを規制するよう日本政府に勧告しました。

これを受けて、東京・国立市の市議会に、議員からヘイトスピーチなど人種や

社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を国に対して求める意見書案が提出され、
9月19日に開かれた本会議での採決の結果、賛成多数で可決されました。

意見書では、人種差別撤廃委員会が「弱者がヘイトスピーチから身を守る権利」を

再認識するよう指摘しているなどとして、委員会の勧告を誠実に受け止めるよう求めています。

国立市議会議員 一人会派
『こぶしの木』上村和子

意見書を提出した1人の上村和子議員

「国は、法整備をすることで差別に反対する姿勢を
国内外に示すべきだ」と話しています。
国立市議会では、この意見書を今週中に

安倍総理大臣や松島法務大臣などにあてて、
郵送で提出することにしています。 

ヘイトスピーチ規制勧告受け対応求める
9月2日 17時10分 
人種差別への対応を審査する国連の委員会が、
日本政府にヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動を
法律で規制するよう勧告したことを
受けて、日本のNGOの関係者が記者会見を開き、
今後、政府に早急に法整備を
進めるよう働きかける考えを示しました。

国連の人種差別撤廃委員会は、先月29日、日本で在日韓国・朝鮮人らに対する
ヘイトスピーチがデモやインターネットを通じて広がっていることに懸念を示し、
法律の整備を進めてヘイトスピーチを規制するよう日本政府に勧告しました。
委員会にオブザーバーとして参加した日本のNGOの関係者が、2日、国会内で記者会見し
「委員会では、日本のヘイトスピーチの現状について質問が相次ぐなど
各国の委員の関心は高かった」と述べました。
※炊きつけてきた張本人がいうかねと・・・
そのうえで、「日本は委員会が4年前に出した勧告を無視して、人種差別を禁止する
法律を作っていない」と指摘し、今後、政府に早急に法整備を進めるよう働きかける
考えを示しました。
ヘイトスピーチについては、国連の別の委員会でも禁止するよう求める勧告が出されていて、
自民党が法律で規制する必要があるかどうかも含めて議論を始めるなど、
国内での規制を巡る動きが出ています。
※国会前のは嫌だといいつつ、調子良すぎませんか? 

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2014年8月30日土曜日
国連委が日本に勧告、自民 国会デモ 規制検討へ 赤旗反発する。 
ピレイ人権高等弁務官、以前からちょっとアレな人だった  の続き
日本が条約の項目に留保をつけていることを無視する
人種差別撤廃委員会ってなんなの? 

2014年8月9日土曜日
性奴隷呼ばわりされるのを一番嫌がっていたのは、
元慰安婦ら本人だったという皮肉 ・・・ 浮き彫りになる国連の傲慢さ ・・・
2014年8月21日木曜日
番外編 ヘイトスピーチ規制へ自民、議員立法を検討
検索キーワード「国連」に一致する投稿を関連性の高い順に表示 
2014年8月25日月曜日
朝日新聞ので、クマラスワミ報告の根底が崩れているわけだが
・・・どうやら韓国は官民あげて彼女に籠絡工作をしていた?

外務省サイトより
人種差別撤廃条約
Q&A

この条約についてより理解を深めていただくために、
一問一答で条約の規定の内容について説明します。
Q6 日本はこの条約の締結に当たって第4条(a)及び(b)に留保を付してますが、
その理由はなぜですか。

A6 第4条(a)及び(b)は、
「人種的優越又は憎悪に基づくあらゆる思想の流布」、
「人種差別の扇動」等につき、処罰立法措置をとることを義務づけるものです。

これらは、様々な場面における様々な態様の行為を含む非常に広い概念ですので、
そのすべてを刑罰法規をもって規制することについては、
憲法の保障する集会、結社、表現の自由等を不当に制約することにならないか、
文明評論、政治評論等の正当な言論を不当に萎縮させることにならないか、
また、これらの概念を 刑罰法規の構成要件として用いることについては、
刑罰の対象となる行為とそうでないものとの境界がはっきりせず、
罪刑法定主義に反することにならないかな どについて
極めて慎重に検討する必要があります。

我が国では、現行法上、名誉毀損や侮辱等具体的な法益侵害又は
その侵害の危険性のある行為は、処罰の対象 になっていますが、

この条約第4条の定める処罰立法義務を不足なく履行することは
以上の諸点等に照らし、憲法上の問題を生じるおそれがあります。
このため、我が国としては憲法と抵触しない限度において、
第4条の義務を履行する旨留保を付することにしたものです。

なお、この規定に関しては、1996年6月現在、日本のほか、米国及び
スイスが留保を付しており、英国、フランス等が解釈宣言を行っています。

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
第4条
日本国も第4条の規定の適応に当たり、『同条に「世界人権宣言に具現された原則、及び
次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って」と規定してあることに留意し、
日本国憲法の下における「集会、結社及び表現の自由その他の権利」の保障と
抵触しない限度において、これらの規定による義務を履行する。』
という留保を宣言している。[4]

352 : <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  ) 投稿日:2014/09/02(火) 16:24:12.58 ID:81S1lXrP
★ヘイトスピーチ規制法 世界の流れ
【カナダ】
今月、70年代以降ヘイトスピーチ規制の根拠になってきた
人権法13条が廃止される。


「Newsweek」日本版2014年6月24日号に掲載された
「『反差別』という差別が暴走する」(執筆者はNewsweek記者の深田政彦)より引用。
カナダでは今月、70年代以降ヘイトスピーチ規制の根拠になってきた
人権法13条が廃止される
英米法に詳しい静岡大学の小谷順子教授によれば、 もともと過激な
反黒人・反ユダヤ人団体を想定して制定された人権法を盾に、
例えば職場での軽口まで人権委員会に訴えるケースが目立つようになったためだ。

反黒人・反ユダヤ人団体を想定して制定された人権法を盾に
軽口まで人権委員会に訴えるケースや ムスリム社会に対する
一般的な批評や開祖ムハンマドの風刺画を載せたメディアまで
「ヘイトスピーチ」として訴えられるようになったため廃止される
法規制廃止には目立った反対が起きていない。


【アメリカ】
ヘイト表現のあった番組を打ち切らせるべく政府が介入することを
米ABCは拒否し「他人の気分を害する可能性があったとしても、
憲法は言論の自由を保証しています」と説明した 

アメリカ合衆国では表現の自由を最大限保障する判例があり、憎悪表現を規制する
立法は行われていない[15]合衆国憲法修正第1項では
連邦政府による言論規制」を禁じており、
「政府は、その思想自体が攻撃的あるいは不快であるからという理由だけで
思想を禁止するべきではない」 という原則[29]を固持している[16]。 

1992年、アメリカ連邦最高裁は、RAV判決において、憎悪表現規制は違憲であると
判断した[16][15]。これを受けてそれまで憎悪表現規制を設けていた学校や自治体は
規制条例を廃止した[15]
米国で規制が進まず言論保護的なアプローチになったのは、1960年代から70年代の
公民権運動やベトナム反戦運動などにおいて民族的マイノリティが最大限の自由を
要求するなか、言論の自由が核心的な価値とみなされたためでもあるといわれる[16]
2004年には全世界反ユダヤ主義監視法が制定された。

【カナダ】 
カナダでは反ユダヤ主義、反黒人主義、白人優越主義集団が社会問題となったため
1970年に憎悪表現(ヘイト・プロパガンダ)を刑法で禁止した[15]
ただし、正当な言論の自由を制限しないための免責規定があり
「真実性の証明がある場合」
「誠意をもって宗教上の題材に関する意見を述べた場合」
「公共の利益のためになされた場合」
「憎悪感情の除去を目的としていた場合」を免責条件としている[15]
ほかに連邦人権法がある[15]
しかし、2012年に人権法13条に制定されたヘイトスピーチ規制は撤廃された[32]
これは2007年以降、職場での軽口まで人権委員会に訴えるケースが
目立つようになったたり、イスラム社会に対する一般的批評やムハンマド風刺画が
訴えられるようになり言論統制の危険性が顕わになったためである[31][15]

オランダ
自由党の党首ウィルダースは、イスラム系の一部をファシズム的と呼び、
ヒトラーの『我が闘争』になぞらえて批評し扇動罪などの容疑で
起訴されたが、2011年6月23日に無罪判決を受けた。
これをウィルダースは「言論の自由の勝利だ」
「政治的議論の一部で犯罪ではない」と宣言   


日本では日本国憲法第14条第1項で国民は
「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的経済的又は社会的関係において
差別されない」と法の下の平等差別について明記されている。
しかし、2014年現在、憎悪表現自体を取り締まることを対象とした一般法、特別法、
条例は制定されていない。

※そもそも、在日は日本国民ですか?と素朴な疑問がわき、日本国民のための憲法を
適用できるのでしょうか?と思われます。
朝鮮学校の裁判でそこを争点にしてのかは知りません。

ただ、刑法において、一般的にヘイトスピーチとされる
「特定人物や特定団体に対する偏見に基づく差別的言動」は、
侮辱罪名誉毀損罪の対象であり、差別的言動の被害が具体的になれば、
事例によっては脅迫罪業務妨害罪の対象となる[16][15][33]

しかし、ヘイトスピーチであっても、特定しきれない漠然とした集団
民族・国籍・宗教・性的指向等)に対するものについては、侮辱罪や名誉毀損罪には
該当しない[16][33]日本国憲法第21条では表現の自由が規定されており、
憎悪表現の規制をめぐって、規制を強化すべきとする見解に対して、
国政に関する情報が社会全体に流通することの必要性、思想の自由市場へ
政府が介入することは避けるべきとするといった見解が出されてもいる[15]

361 : 投稿日:2014/09/02(火) 20:18:50.92 ID:oeUi5TW6 [1/1回]   ログ速
■日本でやっているのは、在日コリアン、すなわち国籍・市民権の無い
在住者に対するものだ
これについてだけは、国際法になる人種差別撤廃条約によって、
差別とは認められていない。

全世界で一般に、市民権のある国民と市民権の無い在住者との間では、
差別ということは、認められない。密入国者が限りなく入って来るので、
追い出さないといけない、どの国でもそうだ。もしも先進国ならば。
全世界において、そのようなものを差別だとすることは
法律によって認められていない。  

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約

第一部
第一条
2 この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける
区別、排除、制限又は優先については、適用しない。

国連人権高等弁務官 日本に「慰安婦問題の徹底調査を」
2014/09/01 09:28
【ジュネーブ聯合ニュース】
聯合ニュース 国連のピレイ人権高等弁務官は8月31日
(現地時間)、日本政府に対し、直ちに
旧日本軍慰安婦問題を徹底調査し
責任者を処罰するよう強く求めた。
任期満了に伴う退任にあたり、聯合ニュースの書面インタビューに応じた。
ピレイ氏は同月6日に声明を発表し、慰安婦を「性奴隷」としながら、日本政府の対応に
強い遺憾の意を示した。 
日本政府は直ちに慰安婦問題を徹底調査できるよう、効果的で行政的、立法的な
措置を取らなければならず、すべての証拠を公開し、調査を通じて
明らかになった責任者を必ず処罰する必要があると強調した。

一方、ピレイ氏は北朝鮮の人権問題について、「国連北朝鮮人権調査委員会(COI)
北朝鮮の人権の実態を総体的に扱い国際社会の大きな関心を集めたことに、
自負を感じる」とした。
国際司法裁判所を通じ北朝鮮指導部に強い警告メッセージを送ることも
良い方法だと述べた。
mgk1202@yna.co.kr

国連人権高等弁務官 

Yahoo!ニュース 日本に「慰安婦問題の徹底調査を」       

聯合ニュース 9月1日(月)10時27分配信

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