慰安婦問題について、いろんな報道: 朝鮮日報の反日特派員、車学峰(チャ・ハクポン)の性懲りもなく続く反日記事。 朝鮮日報は日本語を理解しきれず、論理がめちゃめちゃ

Translate

2014年9月30日火曜日

朝鮮日報の反日特派員、車学峰(チャ・ハクポン)の性懲りもなく続く反日記事。 朝鮮日報は日本語を理解しきれず、論理がめちゃめちゃ




車学峰特派員
検索キーワード「車学峰(チャ・ハクポン)」に一致する投稿を関連性の高い順に表示
2014年7月18日金曜日
韓国紙の記事なので、どういう実態かはわかりませんが、国連が強制性奴隷と
いえと言ったそうです。
2014年8月15日金曜日
朝鮮日報の反日特派員、車学峰(チャ・ハクポン)、今度はバル判事を貶し
安倍総理の祖父をウソつき呼ばわり ・・・ 朝鮮日報
2014年8月1日金曜日
朝鮮日報の名物反日記者、車学峰(チャ・ハクポン)特派員の自画自賛ネタ記事 
その反論、ブログスより
2014年9月28日日曜日
あの朝鮮日報の車学峰(チャ・ハクポン)特派員が、安倍総理をネガキャン記事でまたウソを書く。 金潤徳(キム・ユンドク)が塩野七生氏を老醜と罵倒記事。
2014年7月25日金曜日
懲りない朝鮮日報深みにはまり、更に記事を出す。 在日米軍基地は韓国のためにあると
思い込み、日本をなめきっているのが韓国。
2014年7月30日水曜日
中央日報の火病記事シリーズ、今度は韓国初の伝説のミニスカ熟女女優で反日記事 ・・・
2014年8月19日火曜日
産経新聞ソウル支局が韓国検察に聴取終了、韓国外務省報道官は要するに日本に対する
脅しだと明言 ・・・ 何様のつもり?

記事入力 : 2014/09/29 08:11 朝鮮日報 エンタメコリア ChosunOnline
慰安婦:吉田証言の「作り話」、25年前に韓国で暴露済み 済州島の住民の証言で
「本を売るための作り話」が明らかに河野談話の根拠にはならず
日本の与党・自民党や閣僚たちは、朝日新聞が1982年9月に掲載した吉田清治氏(故人)
へのインタ ビュー記事を取り消したことで、「河野談話」の根拠が崩れたと主張している。

※え? 河野談話検証作業により河野談話は日韓ですり合わせにより作成されたとの
報告の結果をもうこの人は忘れているようです。
朝日新聞による吉田清治などの慰安婦問題により日韓の世論の高まりが河野談話に
つながったわけで、吉田のが河野談話の内容の根拠だなんて日本は誰も言っていない。
2014年6月21日土曜日
「日韓指導者は大局的判断を」 検証報告に河野洋平氏 産経
2014年8月26日火曜日
自民、河野談話見直し要請へ ・・・ 産経 他

吉田氏は自らの体験を基にしたとして、1977年に『朝鮮人慰安婦と日本人』、
83年に『私の戦争犯罪』という本を出版した。

 だが日本政府は、慰安婦の強制動員を認め謝罪した河野談話(1993年8月)を

作成する過程で、吉田氏の証言は参考にしなかったという。

  河野談話を発表することになった決定的なきっかけは、朝日新聞が91年1月、

旧日本軍が慰安所の設置や慰安婦の動員に直接・間接的に関与していたことを証明する
日本政府の内部文書を公開したことだった。
政府の文書が出てきたことで、慰安婦問題をこれ以上否定することはできなくなった。
同年8月、元慰安婦の 金学順(キム・ハクスン)さん(故人)が初めて公の場で証言したのを
皮切りに、韓国はもとより東南アジアでも被害者の証言が相次いだ。

「吉田証言」が虚構であることは、河野談話が発表されるよりも前に、韓国で暴露されていた。
済州島の地元新聞は89年、吉田氏が本の中で「女性たちを(慰安婦として)狩り出した」と
言及した地域の住民の証言を基に
「吉田氏が金もうけのため、でたらめな内容の手記を出版した」と批判した。

  日本の政治家たちは、国連や米国で慰安婦問題が提起されたことについても、

朝日新聞の吉田氏へのインタビューのせいだという主張を繰り広げている。

※日本語の理解力が足りないようで、この人、基本的に論理がおかしいですね。
あるいは、知っててあえて悪意でやっていたらたいしたものだ、と・・・。

国連は旧日本軍の慰安婦強制動員を取り上げた96年の報告書で

吉田氏の証言に言及したが、同証言について「信ぴょう性をめぐって論争がある」
という点も指摘して いる。 
東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 

検索キーワード「クマラスワミ」に一致する投稿を関連性の高い順に表示
2014年9月8日月曜日
クマラスワミ氏は性奴隷呼ばわりを一番嫌がっている元慰安婦らの証言が
根拠だと言い張り、性奴隷呼ばわりを正当化したいらしい ・・・
2014年9月8日月曜日
慰安婦問題、政府が国連広報強化へ 菅官房長官、とうとうクマラスワミさんの
不誠実さに“遺憾砲”発射  ・・・ 

記事入力 : 2014/09/29 08:33
慰安婦:米「吉田証言が誤解招いたという主張は誤り」

米議会調査局(CRS)がこのほど、日本の安倍晋三首相による過去の歴史否定の流れを
強く批判したのは、韓中日3カ国の同盟を軸とする米国の北東アジア戦略全体が
脅かされているためだ。

  日本は河野談話で従軍慰安婦問題に対する政府の責任を認めたが、安倍首相が

それを覆そうとしたことで韓日関係が悪化。
そこに中国が介入してきたことから、 米国の国益にとって大きな脅威になっていると
分析されている。
米国は中国との覇権争いで韓中日の3カ国同盟を必須の存在ととらえ、
韓日関係の修復を願って いるが、普遍的な人権問題である「慰安婦責任論」まで
日本が認めない状況は受け入れることができないとの立場だ。

米国の専門家が日本国内で巻き起こっている慰安婦問題見直し論に

真っ向から反発したのも、米下院が2007年に可決した
「慰安婦決議案」を問題視する意図があると考えたためだ。
当時の下院決議案は日本軍による慰安婦強制動員を日本が公式に謝罪し、
歴史的な責任を負うことを要求した。
特に同決議案は慰安婦問題を
 「20世紀最大の人身売買」と位置づけ、単純な歴史問題ではなく、
人類の普遍的な価値である女性の人権問題としてとらえた。

  このため、日本は「目の上のたんこぶ」のような同決議案を何としてでもつぶしたがった。

ちょうど朝日新聞が1982年に掲載した済州島での慰安婦強制連行に関するインタビュー
(いわゆる吉田証言)を誤報だと認めたことで、日本の極右勢力はワシントンに
代表団まで派遣し、決議案の見直しを求めるなど世論の逆転を狙っている。
その上、毎日新聞など中道メディアまでもこうした流れに便乗したため、米専門家が
積極的な反論に出た格好だ。 2 次のページ

問題の核心は「吉田証言」が2007年の決議案作成にいかなる影響も与えなかった点だ。

決議案作成に関わった関係者のうち、戦略国際問題研究所 (CSIS)の
ラリー・ニクシー研究員、アジア・ポリシー・ポイントのミンディー・コトラー所長、
ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授、
ジョン ズ・ポプキンス大国際関係大学院のデニス・ハルピン研究員らは、
共同寄稿を通じ、「決議案を作成した当時、信ぴょう性に疑いがあった
吉田証言に関する部分は最初から盛り込まなかったので、吉田証言が慰安婦問題に
対する誤解を引き起こした主因だと主張するのは誤りだ」との認識を示した。

 その上で、専門家らは「慰安婦決議案は進駐軍のマッカーサー総司令官が

1945年に作成した慰安婦の真相報告書など幅広い資料に基いて作成した」と説明した。

   慰安婦問題が浮上した根本的な原因を吉田証言のせいだとする日本の政治家や

世論の主張が虚偽である点は、1996年に国連報告書を作成した
クマラスワミ 国連女性暴力問題特別報告者(当時)や92年に国連で慰安婦が
日本軍の性奴隷だと初めて主張した日本人人権弁護士の戸塚悦郎氏の
インタビューでも立証され ている。
2人はいずれも「現地調査と証言、日本政府の文書が性奴隷批判の根拠だ」と述べた。
■吉田証言
  1942年から3年間、日本の山口県労務報国会の動員部長を務めた故・吉田清治氏は、

82年に朝日新聞のインタビューで、「日本軍が済州島から女性らを慰 安婦として
強制連行した」と証言した。
しかし、朝日新聞は先月、インタビュー内容を裏付ける証拠が見つからなかったとして、
32年ぶりに記事を取り消した。
■米議会調査局(CRS)
 米連邦上下院の議員に過去100年間の政策、法理分析を提供してきた議会内の

立法補助機関。立法の全過程で党派に関係なく、正確かつ客観的な分析を提供し、
「議会のシンクタンク」と呼ばれる。弁護士、経済学者など
各界の専門家約600人が加わっている。
東京=車学峯(チャ・ハクポン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
      
2014年09月30日00:26
カテゴリ法/政治  池田信夫 blog
米議会事務局も吉田証言から逃げる
国内では朝日新聞が降伏してほぼ決着したが、問題は(韓国を除く)海外だ。
米議会事務局も「吉田証言が嘘だとわかっても影響はない」という言い訳を出したが、
これは朝日新聞がやってから、NYTから赤旗に至るまで
多くのメディアの使う逃げ口上だ。
議会事務局が2007年に出した報告書は慰安婦非難決議の根拠になったが、
ひどいものだった。それはこんな調子だ。

安倍政権が募集の際の軍の強制に 関する全ての証拠を否定するのは、日本政府が調査した1992-1993年の報告書における元慰安婦の証言に反するとともに、Yuki Tanaka "Japan's Comfort Women"におけるアジア各国とオランダの400人以上の慰安婦のうち200人近い者の証言にも反している。
このように「軍の強制」の根拠として引用されるのは、英文の2次資料と
元慰安婦の証言の英訳ばかり。英訳する人権団体でスクリーニングがかかることに
気づいていない。
日本語も韓国語も読めないスタッフが調べたらしく、秦郁彦氏の本は
参考文献にもあがっていない。
吉田証言に大きなインパクトがあったのは、それが唯一の加害証言だったからだ。
これがなくなると、被害者と自称する原告側の証人しかいない
日本人の慰安婦も、彼らを連行した加害者も、それを目撃した第三者も、物的証拠もない。
裁判だったら、とても公判を維持できない。
普通の事件では、被害者は被害を大きく申告し、加害者は小さく申告するから
「950人の慰安婦を連行した」という吉田証言を当初は外務省も信用した。
客観的証拠が何もないので、加害者である吉田の話が嘘なら、被害者である
元慰安婦の話はもっと信用できないのだ
嘘と判明したのは、吉田証言だけではない。朝日の杉浦元編集担当も認めたように、
強制連行は、そういった事実はない」。
少なくとも朝鮮半島では、軍の強制連行がなかったことを朝日は認めたのだ。
強制連行が否定されると、米議会事務局などのmilitary coercionに関する2次資料は
すべて嘘と確定する。
この議会事務局の報告書を含めて、英語圏の資料はほとんど朝日の報道を
英語の文献で裏づける形で調査を進めている。
それぐらい朝日の影響は大きかったのだ。
検証記事では強制連行の有無をごまかしているので、
朝日はあらためて訂正・謝罪記事を出すべきだ。
追記:産経によると、議会決議の根拠になった2006年の報告書では吉田の
「日本の軍隊が韓国の済州島で女性200人以上を慰安婦として強制連行した」
という証言が根拠とされている。
産経ニュース



【あめりかノート】慰安婦問題 国辱晴らすとき  
2014.9.28 09:30
2/3ページ3/3ページ[「慰安婦」問題]             
 朝日新聞の慰安婦問題での誤報の訂正と記事取り消しがついに米国側の関係者らに
直接のインパクトを及ぼし始めた。
2007年7月の連邦議会下院での慰安婦問題での日本糾弾決議を推した
米側の活動家たちが同決議の作成は吉田清治証言にも朝日新聞報道にも
まったく影響されなかった、という苦しい弁明を 9月25日に発表したのだ。

 しかもこの弁明は同決議推進側が最大の標的としてきた

「日本軍による組織的な女性の強制連行」への非難を後退させ、日本軍の慰安所への
「関与」や「運営」に焦点をシフトしてしまった。
この種のうろたえは日本側の国辱を晴らすための対外発信が効果を上げる展望を
示すともいえそうだ。

 ワシントンのアジア関連のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に

「毎日新聞記事への共同の対応」と題する声明 が載った。
下院の慰安婦決議案の作成にかかわったアジア関連の民主党系活動家
ミンディ・カトラー氏ら4人の連名による、毎日新聞9月11日付の
「朝日報道 が国際社会に誤解を広める」という趣旨の長文の検証記事への反論だった。

この記事は下院決議もその審議の最中に「議員説明用の資料にも途中段階で

吉田清治氏の著書が出てくる」と記していた。
だが同声明はそれでも吉田証言 には頼らなかったと述べ、最大焦点の強制連行は
「日本帝国が軍隊用の性的奴隷システムを組織し、運営したことを示す書類上と
口述の証拠はインド・太平洋地 域に多数、存在する」として、直接の言及を避けていた。

この対応は同決議を主唱したマイク・ホンダ議員(民主党)らが当時、日本側の「罪」を

日本軍による強制連行」だけに絞りきっていたのとは、がらりと異なる。
「強制」を朝日新聞のように旗色が悪くなって「狭義」から「広義」へと
議論をすり替えるというふうなのだ。

  カトラー氏といえば、安倍晋三首相を「危険な右翼の軍国主義者」などと断じ続け、

下院の決議案審議の公聴会にインドネシアの「スマラン慰安所事件」の
被害者女性を登場させた張本人だ。
この事件は日本軍の末端の将校が軍の方針に反して女性を強制連行し、2カ月後に
上層部に判明して停止され、戦後は死刑になっ た戦争犯罪だった。
「日本軍の組織的な強制連行」がなかったことを証する実例なのに
正反対の目的に利用されたのだ。

なおカトラー氏周辺では

「朝日新聞攻撃はジャーナリズムとは無縁の歴史糊塗(こと)を狙う右翼の策謀」
(東洋経済新報社系英文サイトのピーター・エニス記者)という主張も盛んである。

 しかし米国側の反応も一枚岩ではない。

ブッシュ前政権の高官だった知日派の法律家がこんなことを述べた。

  「日本政府の調査結果、吉田証言や朝日報道の虚偽、そしてインドネシアでの

事件の意味を対外的に丁寧に説明していけば、『慰安婦の強制連行は日本の国家犯罪』
だとする国際的な日本へのぬれぎぬも晴らせるだろう。
そのためには日本側の主張や記録を公正に理解する新たな国際第三者委員会の設置が
望ましいかもしれない」

 さあ、安倍政権、どうするか。
(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)



【取材日記】ワシントンのシンクタンクに食い込み図る
日本極右派 2014年09月30日14時16分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
日本の国家基本問題研究所の島田洋一理事ら3人は今月初め、
アジアポリシーポイントのミン ディ・カトラー所長、
ラリー・ニクシー米戦略国際問題研究所(CSIS)専任研究員、
ジョンズホプキンス大国際関係大学院(SAIS)のデニス・ハルピン客員研究員らと
順に会った。
その場で『慰安婦イシュー』という題名の小冊子を「読んでみてほしい」と渡した。
その本では慰安婦を「本人の意思ではなかったが、兵士たちに
性を売らなければならなかった立場にいた女性」と記述していた。

自発的に慰安婦になったわけではないといいながらも

「性を売る(sell sex)」と表現することによって巧妙に売春としたのだ。 
また慰安婦として補充された理由を
「政府機関の強制性ではなく、貧困と、民間業者の介入」と主張して
動員の強制性を否定し、当事者の責任として処理した。

このように日本の極右民間機関がワシントンのシンクタンクに日本軍の慰安婦を

売春とおとしめる広報パンフレットを配布した事実があらわれた。
自分たちの恥ずべき過去を正当化しようとする日本極右の人々の姿勢が、
ワシントン専門家らを相手にした広報へと進化したのだ。

ハルピン研究員は記者にこの話を聞かせて怒りを抑えられなかった。

「性を売るという表現は、金を受け取ってサービスを提供する職業的売春という
含意を与える」として「慰安婦を『性的奴隷(sex slave)』と規定した
米国と国際社会の認識を変えようとする試み」と批判した。
彼は 「ヒラリー・クリントン元国務長官も慰安婦を『性的奴隷』と規定した」として
「もしクリントン元長官が大統領になれば米国大統領に考えを変えろと要求するのか」
と反問した。

小冊子は故・吉田清二氏の慰安婦強制連行証言が事実ではないと確認されたために、

これを根拠とした1996年のラディカ・クマラスワ ミ国連女性暴行問題特別報告官の
慰安婦報告書は「虚構の課程で作られた」と主張した。
だがクマラスワミ報告書には
「13歳の時に水をくみに行って日本軍の守備隊に引きずられて行った」
「日本の軍需工場に仕事をしに行くものと思って行った」
という慰安婦の証言などほかの証拠が詳細に明示されている。
その上、 小冊子は慰安婦動員の強制性を認めた河野談話を前に日本政府が聴取した
慰安婦証言さえ「真偽を確認するための努力がなされなかった」と拒否した。

日本の極右陣営の努力にもかかわらず「慰安婦を人権侵害としてアプローチしている

ワシントン風土では何も効果がない」というのがワシントン政界の大多数の見解だ。
いくら手をかき回しても手の平では雨を防げないという事実を悟れない
日本極右派の様子がこっけいなだけだ。
チェ・ビョンゴン ワシントン特派員

     
※車学峯(チャ・ハクポン)記者だけじゃなく朝鮮日報記者、韓国紙は
こういう曲解を平気でしているといういい例の記事だと思います。
    
記事入力 : 2014/09/29 08:37
慰安婦:米議会調査局「河野談話見直し、米の利益も侵害」 
-米議会調査局、日本を真っ向から批判「歴史の傷引っかき回す安倍首相、
韓日関係悪化させた」
日本が従軍慰安婦の強制動員を認め、謝罪した河野談話を否定しようとする動きを
本格化していることについて、米議会や専門家が真っ向から批判した。

※河野談話のどこに強制動員を認めたなんて書いてあるのか?
日本政府は今も、強制動員なんて認めていない。
朝鮮日報はまたウソ記事を書いている、となります。
日韓関係を引っ掻き回して悪化させた張本人はイ・ミョンバクと朴槿恵ですね。
陛下に土下座を要求したイ・ミョンバクによりもはや修復不可能です。

  米国議会調査部(CRS)はこのほど発行した「米日関係報告書」で日本政府の
河野談話見直しに関連、「官房長官は談話を継承すると言っているが、見直し自体が
過去にあった謝罪の真実味を損なわせる」と批判した。
日本政府は今年6月、河野談話が歴史的に真実ではなく、韓日間の交渉の産物として
作られたという 報告書を発表した。
CRSは今月初め、河野談話を全面否定する高市早苗氏らが入閣したことについて
「日本の帝国主義時代を美化しようとしている」と批判した。
また、「慰安婦問題など歴史的な傷を引っかき回す安倍晋三政権の歴史修正主義的行動が
韓日関係を悪化させ、結局は米国の利益を侵害している」と明らかにした。

2014年9月23日火曜日  
在日米軍基地費用負担をしていない韓国がタダで利用しようとしている上、
旭日旗にケチをつける。米軍は韓国だけではなく世界中から「静かに出て行く」

※米国も、とっくに朴槿恵に嫌気しており中国寄りの韓国なんかに期待はしていません。

 一方、米国の専門家らは「2007年の米下院の慰安婦糾弾決議案は32年前に
朝日新聞に掲載された吉田清治氏の虚偽の証言を根拠にしていた」という日本の
一部政治家・メディアの主張にも真っ向から反論した。
朝日新聞は1980年代初めに報道した吉田氏の「慰安婦は強制連行された」という主張を
裏付ける証拠はないとして、8月に記事を取り消している。

 米下院決議案の作成に関与した米戦略国際問題研究所(CSIS)の

ラリー・ニクシー研究員やアジア・ポリシー・ポイントのミンディ・カトラー所長らは29日、
政治情報誌「ネルソン・リポー ト」の共同寄稿で「吉田証言は当時も論争があり、
慰安婦決議案の作成過程に全く反映させていなかった。
インド・太平洋全域にわたり日本の帝国主義が強制的な慰安婦システムを
組織・管理したことを裏付ける十分な資料と証言があった」と強調した。
ワシントン=ユン・ジョンホ特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

記事入力 : 2014/09/29 08:24  朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
【社説】「歴史の傷をえぐる」日本を批判した米議会調査局


新着米国議会調査局(CRS)レポート 在日米国大使館
WEDGE Infinity 日本をもっと、考える

韓国の「読み方」
朝日新聞・慰安婦報道の訂正が
韓国にインパクトを与えない理由
他のメディアに広がることはなかった。
それが、北海道新聞の記事が出た後は、慰安婦問題に関する重大証言という扱いに変わった。

背景として考えられるのは、同年8月に元慰安婦による初の実名証言があったことで
韓国内の関心が高まっていたことだ。
MBCは北海道新聞の報道後、吉田氏が「慰安婦強制連行の真相を暴露した」と報じたが、
なぜか 84年の自らの番組には触れなかった。 

朝日新聞が作り出した間違いが韓国に伝播したと考えることは難しいだろう。

事実上の拒否権を持つ挺対協
 日本は民主党政権だった2012年春、

▽首相が改めて謝罪を表明する
▽駐韓日本大使が元慰安婦を訪ねて直接謝罪を伝える
▽政府予算を使って元慰安 婦への人道支援を行うーーという解決策を非公式の案として
韓国政府に提示した。
この案は、佐々江賢一郎外務事務次官(当時)が訪韓して伝えたため、韓国では
「佐々江案」と呼ばれている。

 日本側は「これ以上は絶対に無理」と伝えたが、韓国政府は

「日本政府の法的責任を認めない人道支援という名目は受け入れられない」と拒否した。
当時、韓国外交通商省(現外務省)の東北アジア局長として受け入れ拒否を
強く主張した趙世暎氏は今、「日本の国家責任を認めていない案を、
被害者と関連団体が受け入れるとは思えなかった」と理由を語る。

 挺対協が、事実上の拒否権を持つにいたっているということだ

ただ、民主化以降の韓国社会の動きを考えてみると、それは必然の流れのように思える。

 朝日新聞が吉田氏を繰り返し取り上げたことで、吉田氏を調子づけたという効果は

大きいはずだ。極端な主張をする韓国の市民団体などに強制連行説の根拠の一つを
提供したことも否定しがたい。
それ以上に、一連の誤報と遅すぎた「検証」によって、日本国内における慰安婦問題に
関する議論をゆがめてしまっ た。
こうした点において、朝日新聞を批判するのは妥当だろう。
だが、吉田証言に関する朝日新聞の報道が韓国のメディアや
世論に大きな影響を与えたのかと問 われれば、かなり大きな疑問が残るのである。
※朝日新聞を擁護したい毎日新聞の姿が見て取れた記事でした・・・

※朝鮮日報のウソ記事(他の韓国紙も似た感じ)と真っ向から違う見解の日本の記事。
朝鮮日報の記事は日本への悪意が際立っていますね。
   ↓
「日朝協議にオバマ政権いらだちか」米議会
   
9月26日 9時04分                         
NHKニュースアメリカ議会調査局は、日米関係に関する
報告書をまとめ、日本が拉致問題を巡って
行っている北朝鮮との協議が、
北朝鮮への圧力を強めているオバマ政権を
いらだたせているおそれがあると指摘しました。

アメリカ議会調査局は24日、日米関係に関する新たな報告書をまとめました。
この中で、日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮が拉致問題の再調査を始めたことを受けて、
日本が北朝鮮に対する独自制裁の一部を解除したことについて、
「日本の北朝鮮政策の転換だ」としています。
そのうえで、
「北朝鮮に圧力を強める政策を取るアメリカ政府をいらだたせているおそれがある」
と指摘しました。
日本と北朝鮮の政府間協議を巡っては、アメリカ政府は日本の立場を支持する一方、
協議の進展が核やミサイル問題における日本、アメリカ、韓国の足並みの乱れに
つながらないことが重要だとしており、今回の議会調査局の報告書は足並みの乱れを
懸念したものといえます。
また報告書は安倍政権について、今月行われた内閣改造で過去最多に並ぶ

5人の女性閣僚が起用されたことなどを挙げ、
「安倍総理大臣の政権基盤が強固なことがうかがえる」と分析しています。

「安倍政権は日米関係に期待と課題」米報告書 TBSニュース
アメリカ議会調査局は、「安倍政権は日米関係にとって期待と課題の両方をもたらす」
とする報告書を発表しました。

 アメリカ議会調査局が発表した「日米関係」に関する報告書では、

頻繁に総理大臣がかわった時期をこえ、日本の政治が「安定期に入った」と紹介しました。 
安倍総理の支持率が「日本の総理としては珍しく高い」とし、これにより、TPPや
集団的自衛権など、アメリカの国益にかなうものの、日本国内で賛否の分かれる課題
についても、推し進める政治的基盤があると評価しています。
 一方で、安倍総理の靖国参拝や従軍慰安婦に関する発言による周辺国との関係悪化は、

アメリカの国益を損ないかねないと指摘。 
安倍政権続行は日米関係に「期待と課題」の両方をもたらすとしています。 (26日06:01)

0 件のコメント:

コメントを投稿