慰安婦問題について、いろんな報道: 中国に「親しみ感じない」過去最高83.2%  外交世論調査、韓国には「親しみ」1.5ポイント増。安保法成立「必要」49%、 内閣支持率は46.1%に低下。日本人の81%、「政府は十分に謝罪してきた」。中韓に「親しみ感じない」過去最高…内閣府調査。 中国の印象「良くない」日本人83%…過去最多

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2016年3月12日土曜日

中国に「親しみ感じない」過去最高83.2%  外交世論調査、韓国には「親しみ」1.5ポイント増。安保法成立「必要」49%、 内閣支持率は46.1%に低下。日本人の81%、「政府は十分に謝罪してきた」。中韓に「親しみ感じない」過去最高…内閣府調査。 中国の印象「良くない」日本人83%…過去最多


内閣府が12日付で発表した
「外交に関する世論調査」によると、
中国に「親しみを感じない」と答えた人が
前年比0.1ポイント増の83.2%に達し、
昭和53年以降で過去最高となった。
中国人観光客の爆買いで日本での存在感は高まるものの、
尖閣諸島(沖縄県石垣市)など東シナ海での
高圧的な海洋進出などを背景に中国への不信感は強いようだ。
「日中関係発展が重要」も7割超
 中国に関する意識では、日中関係を
「良好だと思わない」とする人が85.7%と高い一方で、
「日中関係の発展がアジア太平洋地域に重要だ」
とする人は73.3%となった。
関係は良くないものの、地域の平和や安定、経済発展など
現実的な視点で見ている実態が浮き彫りになった。

 また、韓国に関しては、
「親しみを感じない」が64.7%と
高い水準のままだが、
「親しみを感じる」と答えた人が33.0%と、
前年に比べ1.5ポイント増えた。
 平成27年11月に日韓首脳会談が開かれたことや、
同年12月の日韓外相会談で慰安婦問題に関し
「最終的かつ不可逆的解決」とした
日韓合意などが背景にあるものとみられる。

北の核「関心」22ポイント増加
 北朝鮮への関心事項を複数回答で尋ねたところ
「日本人拉致問題」が83.5%で、
1月の4回目となる核実験を受けて
「核問題」は前年比22.1ポイント増の76.1%を記録した。
 一方、同盟国である米国に「親しみを感じる」は
同比1.8%増の84.4%。
27年4月の安倍晋三首相の米上下両院会議における
演説など日米同盟の強化が影響しているようだ。
 邦人が海外でテロ事件に巻き込まれるケースが増える中、
海外で交通事故や犯罪の被害にあった
邦人の安全保護や支援については、
「個人、派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべき」が
12.0%と前回調査から6.5ポイント増えた。
 海外ではテロや感染症など新たな脅威が増えており、
自身の安全に関する責任感の高まりがあるとみられる。
 調査は平成28年1月7~17日に
全国の成人男女3千人を対象に個別面接方式で行った。
有効回収率は60%だった。

「徴兵制もできる」 民主幹部ら強引論法、世論に不安広げる戦術 

産経ニュース2015.6.29 12:00更新 【本紙・FNN合同世論調査】
安保法成立「必要」49%、
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が27、28両日に実施した
合同世論調査によると、今国会で審議 中の安全保障関連法に関し、
「必要」とする回答は49.0%で「必要ない」の43.8%を上回った。
集団的自衛権の行使容認を含む同法案の内容については、
「よく理解している」が6.3%、「ある程度理解している」が50.0%に達した。
 安倍晋三内閣の支持率は46.1%で、
前回調査(5月23、24両日実施)より7.6ポイント低下。
平成24年 12月の第2次安倍内閣発足後、
集団的自衛権行使を限定容認する憲法解釈変更が閣議決定された直後の
26年7月の45.6%に次いで2番目に低い支持率と なった。
 安保関連法案に関し、今月4日の衆院憲法審査会で
参考人の憲法学者3人が「憲法違反」と表明したことや、
25日の自民党若手議員らの勉強会で、同法案に批判的な
報道機関に対する圧力を肯定する議論が行われたことが影響したとみられる。

 安保関連法案をめぐる合憲論と違憲論の「どちらに納得できるか」については、
合憲論が21.7%にとどまったのに対し、違憲論は57.7%に上った。
同法案を今国会で成立させることには58.9%が反対し、賛成は31.7%だった。
 維新の党が検討している安保関連法案の対案に関しては、
自民、公明両党が維新と修正協議した上で法案を成立させることに
48.1%が反対。賛成は39.7%にとどまった。
野党第一党の民主党に対しては、62.4%が「対案を提出すべきだ」とした。

 また、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が
「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられることを受け、
60.0%が民法の成人年齢も引き下げることに賛成した。反対は34.9%だった。
少年法の対象年齢引き下げについては86.1%が賛成した。

 ただ、飲酒や喫煙が認められる年齢の引き下げについては反対が72.4%、
賛成は25.3%で慎重姿勢が目立った。

 国交正常化から50年を迎えた日韓関係については79.2%が
「悪い状況にある」と回答し、
「関係がいま改善に向かっているとは思わない」が59.1%だった。

 北朝鮮の拉致被害者らに関し、
日本政府が再調査の報告期限とする7月を過ぎても
北朝鮮から回答がない場合、「経済制裁を強化すべき」とした人は82.4%に達した。
「徴兵制もできる」 民主幹部ら強引論法、世論に不安広げる戦術
安保法案、説明不足81% 自衛隊のリスク増に懸念 共同通信世論調査
【本紙・FNN合同世論調査】大阪都構想否決「評価せず」が46% 「評価する」上回る
【本紙・FNN合同世論調査】世界遺産への韓国の反対 
7割超が「理解できない」 ガイドライン改定は5割が「評価」
【本紙・FNN合同世論調査】水族館イルカへのWAZA通告、「納得できない」7割
【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率53・6%、4カ月連続上昇
テーマ:隣の国の無理っす シンシアリーのブログ
ようこそいらっしゃいました。
ここは「日本の韓国統治に関する細密な報告書」という
本の日本語訳を載せています。
左のサイドバーにある「テーマ」の「はじめに・・」
をまずお読みくださいませ。
日本人の81%、「政府は十分に謝罪してきた」

↓の記事のようです。
「日本は平和国家」81%…戦後70年世論調査
2015年02月24日 22時28分 YOMIURI ONLINEホームへ
 読売新聞社は、戦後70年に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。
戦後の日本について、「平和国家として歩んできた」と思う人は81%にのぼり、
多くの人が肯定的に評価していることが分かった。
 戦後の日本の評価では、
「経済発展を最優先してきた」と思う人が61%となる一方で、
「国際社会のために貢献してきた」と思う人は43%と半数を下回った。
経済発展を遂げた反面、国際貢献は十分ではなかったと考える人が多かった。
 日中戦争や太平洋戦争など昭和の戦争について、
「よく知ってい る」は5%にとどまり、「ある程度知っている」は44%。
「知らない」は「あまり」と「全く」を合わせて49%だった。
昭和の戦争を何によって知ったかを聞くと
「学校・教科書で」が60%で最も多かった。
日本の歴代首相が中国や韓国に対して過去の歴史的事実について
謝罪を繰り返してきたことに関しては、
これまでの謝罪で「十分だ」が81%を占めた。
 日本の将来について全体として「暗い」とした人は、
「どちらかといえば」を合わせると57%に達しており、
将来に対する悲観的な見方も広がっている。
以下、聯合ニュースから。
「日本人10人のうち8人は、自国政府が侵略と植民地支配を十分に謝罪したと
考えていることが分かった。
読売新聞が最近、日本の有権者を対象に行った戰後70年関連世論調査で、
回答者の81%は歴代総理が韓国や中国に歴史的事実について謝罪を
繰り返したことが十分だと反応した。
十分ではないという回答は15%であった」、とのことです。
http://media.daum.net/foreign/japan/newsview?newsid=20150225083907384

昨日の村山談話関連エントリー、コメント欄だけでなく、SNSなどでも凄い反響でした。
多分、皆さんも同じことを思っていたのでしょう。
いつだったか、ドイツの総理が過去ナチスの問題などを謝罪しながら
「永遠に消えない」とか言ってました。
彼女なりの懺悔表現(別に彼女が懺悔する必要もないですが)なら
それはそれでいいとも思いますが、見方によっては、
過去の戦争とは無縁の世代、さらに、まだ生まれてもいない子供たちにまで
「永遠」という荷物を背負わせるのは、さすがにどうかな?と、不愉快でした。
肯定的なものならともかく、否定的な荷物を・・・
戦後ドイツの素晴らしい歩みを知っているからこその、思いです。
「もっと素晴らしい国を作ることが私たちの永遠の責務」
そういう肯定的な荷物なら、誰もが喜んで背負うことでしょう。
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中韓に「親しみ感じない」過去最高…内閣府調査 
2014年12月20日 17時41分 YOMIURI ONLINEホームへ
内閣府は20日、「外交に関する世論調査」結果を発表した。

 中国、韓国に「親しみを感じない」と答えた人の割合がいずれも、
1978年の調査開始以来の最高を更新し、中韓両国に対する国民感情の悪化が
改めて浮き彫りとなった。

 調査は今年10月、全国の成人男女3000人を対象に行われ、
1801人(60%)が回答した。

 中国に「親しみを感じない」と答えた人は83・1%(前年比2・4ポイント増)で、
3年連続で増加した。
中国船による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入やサンゴ密漁問題などが
背景にあるとみられる。

 安倍首相と中国の習近平シージンピン国家主席は
今年11月、初の首脳会談を行ったが、
冷え込んだ日中関係の本格的な改善には程遠いのが現状だ。
天児慧あまこさとし・早大教授(現代中国論)は、
「来年は戦後70周年でもあり、
日中両政府がうまくかじ取りをしないと状況はさらに悪くなる」
と指摘している。

 韓国に対しては、「親しみを感じない」が
前年比8・4ポイント増の66・4%となった。
朴槿恵パククネ大統領が、
歴史問題などでかたくなな態度をとり続けていることなどが
理由にありそうだ。

 また、「北朝鮮への関心事項」を複数回答で尋ねたところ、
「拉致問題」が88・3%(前年比1・9ポイント増)と最も高かった。
北朝鮮が今年5月、日本人拉致被害者らの再調査を
確約したことが背景にあるとみられる。

NHKニュース中国・韓国に“親しみ感じない” 過去最高に
12月20日 17時28分
内閣府が行った外交に関する世論調査で、
中国に「親しみを感じない」と答えた人が83%、
韓国に「親しみを感じない」と答えた人が66%となり、
いずれも昭和50年の調査開始以降、最も多くなりました。

内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、
ことし10月、全国20歳以上の3000人を
対象に世論調査を行い、60%に当たる1801人から回答を得ました。
そ れによりますと、中国について「親しみを感じる」、
「どちらかというと親しみを感じる」と答えた人が合わせて14.8%だったのに対し、
「親しみを感じな い」、「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人は
合わせて83.1%で、調査を始めた昭和50年以降最も多かった去年より、
さらに2.4ポイント 高くなりました。
また、韓国についても「親しみを感じない」、

「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人が、
去年より8.4ポイント高い66.4%となり、
中国と同様、調査開始以降最も多くなりました。
このほか、北朝鮮を巡って関心を持っていることを複数回答で尋ねたところ、
「日本人拉致問題」が88.3%と最も高く、次いで「ミサイル問題」が55.6%、
「核問題」が54%などとなりました。

中国の印象「良くない」日本人93%…過去最多
2014年09月09日 19時27分  YOMIURI ONLINEホームへ
日中両国民の相互意識を探る「第10回日中共同世論調査」
(実施=言論NPO、中国日報社)の結果が9日、発表された。

 日本人の中国への印象で「良くない」
(「どちらかと言えば良くない」を含む)は93%
(昨年90・1%)に上り、2005年の調査開始以来、最多となった。
中国側は86・8%(同92・8%)と6ポイント改善した。

特定非営利活動法人 言論NPO ・ 中国日報社
特定非営利活動法人 言論NPO ・ 中国日報社
【調査協力】
日本:世論総合研究所 
中国:零点研究コンサルティンググループ・北京大学 
この一年間の印象の変化
この一年間の印象の変化

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