慰安婦問題について、いろんな報道: 木村幹氏、趙世暎氏の「慰安婦問題と首脳会談の分離」思い切った提案だが...。日韓関係の打開?には、慰安婦問題の解決を首脳会談の条件とすべきでない、ハフポスト日本版。日中韓外相会談を3月下旬、ソウルで開催へ  次官級協議で一致。孤立回避へ「カード」か=日中韓首脳会談に意欲-朴大統領。年内の首脳会談可能=「日本が努力する姿見せれば」-韓国高官← 偉そうに( ´,_ゝ`)ハイハイ。 ・・・ 朴槿恵大統領、あたしの「恋愛」噂話をするなと野党に怒り、日本の勇気ある決断必要とせまる

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2015年3月18日水曜日

木村幹氏、趙世暎氏の「慰安婦問題と首脳会談の分離」思い切った提案だが...。日韓関係の打開?には、慰安婦問題の解決を首脳会談の条件とすべきでない、ハフポスト日本版。日中韓外相会談を3月下旬、ソウルで開催へ  次官級協議で一致。孤立回避へ「カード」か=日中韓首脳会談に意欲-朴大統領。年内の首脳会談可能=「日本が努力する姿見せれば」-韓国高官← 偉そうに( ´,_ゝ`)ハイハイ。 ・・・ 朴槿恵大統領、あたしの「恋愛」噂話をするなと野党に怒り、日本の勇気ある決断必要とせまる


木村幹  神戸大学大学院国際協力研究科教授
慰安婦問題、不必要な紛争をエスカレートさせないために
投稿日: ハフポスト日本版
■趙世暎氏の「慰安婦問題と首脳会談の分離」思い切った提案だが...
日韓両国 における新政権、即ち、日本における第2次安倍政権と韓国における
朴槿恵政権が成立してから、早くも2年以上の月日が流れた。
周知のように、その間、両国は首脳会談すら開催できない状態にある。
この状況を指して両国関係は1965年に日韓基本条約が締結されて以来
今日に至るまでの半世紀間において、「最悪の状態」という意見すら存在する。
そのような日韓関係の現状下、書かれた趙世暎氏のブログ
日韓関係の打開には、慰安婦問題の解決を首脳会談の条件とすべきでない」は、
思い切った提案になっている。


その第一は、それが元韓国外交通商部東北アジア局長という肩書きを持つ
人物のそれとして書かれているにもかかわらず、現在の韓国政府の
対日外交の基本方針のひとつ
 − 即ち「首脳会談の前提条件に従軍慰安婦問題の進展を」と唱えていること
 − に明確に、異議を唱えていることである。
しかし、もう一つ注目すべきは、この文章がそこからさらに踏み出して、
慰安婦問題を日韓基本条約の付属協定(慰安婦問題においては日韓請求権協定)
に規定されている、仲裁委員会にて議論することを提唱していることである。
あまり知られていないが、現在 の韓国政府は、従軍慰安婦問題をはじめとする
両国間の懸案について、仲裁委員会を設置して、議論することには消極的である。
にもかかわらず、趙世暎氏があえてこの主張を展開した背景には、
彼がそれだけ強い危機感を、今日の日韓関係に対して有していることを意味している。

■首脳会談が長期にわたって開催されないと、様々な問題が停滞する
とはいえ、このような彼の危機感は、一般の日韓両国の人々には
わかりにくいかも知れない。
何故なら、この数年間の日韓両国の政治的関係の悪化にもかかわらず、
両国間の経済的あるいは社会的交流は問題なく続けられているように見えるからだ。
だからこそ今日の両国においては、時に「無理に首脳会談など開催する必要はない」
という意見も聞かれるようになっている。
確かに今日世界各地で行われる首脳会談では、そこにおいて
なんらかの国際的懸案について、厳しい議論が闘わされることはあまり多くない。
ほとんどの場合、首脳会談とはその開催日までに両国の事務当局が積み重ねてきた
交渉の成果を確認するだけのものであり、そこで何かしらの「サプライズ」が
飛び出すことはほとんどない。
突然準備もなしに首脳会談において何かしらの新しい提案がなされても、
相手方にその準備がなければ、有意義な成果を期待することは難しいからである。
とはいえ、そのことは首脳会談がなんらの役割をも果たしていない、ということではない。
日米間におけるTPP交渉に典型的に現れているように、首脳会談の開催に際しては、
この日に間に合うような形で様々な外交交渉が行われる。
つまり、首脳会談はそれ自身が様々な外交交渉の「締め切り」の役割を
果たしているのである。
だからこそ、今日の国際関係においては、首脳会談が長期にわたって開催されないと、
様々な問題が停滞することになる。
国際関係においては、合意事項がなんらかの期限を限ってなされていることも多いから、
中にはこれまで行われていた様々な関係が「時間切れ」により失われる事態も
生じることになる。
実際、この数年間の間に、日韓両国の間では様々な交流が停滞、
或いは機能停止することになっている。
その分野は教育や文化などに関わるものから、軍事的なものに至るまで
多岐に及ぶようになっている。
当然のことながら、日韓両国に存在する問題は、慰安婦問題をはじめとする
歴史認識問題に関わるものだけではないのである。
元外交官である趙世暎氏はそのことをよく知っており、
だからこそ思い切った提案をした、というわけであろう。

■「仲裁委員会」設置は、新たな紛争の種を作る
故 に、両国関係を「当たり前」の状況に戻すために、「喉に刺さった骨」である
慰安婦問題を一旦首脳会談から切り離すべきだ、とする、趙世暎氏の主張は
大きな説得力を持っている。
とは言え、その手段として日韓基本条約の付属協定に規定されている仲裁委員会を
作ってこれに対処させようという提案がどの程度有効か、
といえばそれはまた別の問題であるかも知れない。
そもそもこの日韓基本条約の付属協定に定められた仲裁委員会は
「各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員」と、
「こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に
合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する
第三国の政府が指名する第三の仲裁委員」により構成されることになっている。
当然のことながら、ここにおいて仲裁の帰趨を決めるのは「第三の仲裁委員」であり、
その選定においてはまた、両国の意見を代表する仲裁委員による、
「代理戦争」が展開される可能性が高い。
付属協定では日韓両国は「仲裁委員会の決定に 服するものとする」とされているから、
その行方を決定付ける「第三の仲裁委員」の選定には、
歴史認識問題を巡る両国の命運がかかることになるからである。
つ まり、仲裁委員会設置の提案は、そもそもの仲裁委員会の構成をどうするか、
という問題を巡る両国間における新たな紛争の種を作ることになる。
加えて、一旦 仲裁委員会の設置が提案されれば、そこにおける議論の対象は
ほぼ確実に慰安婦問題以外にも及ぶことになる。
何故なら、日韓基本条約とその付属協定に対する両国行政府や
司法府の理解の乖離は、慰安婦問題のみならず、徴用工問題や
軍人軍属を巡る問題など多岐に及んでいるからである。
例えば日本政府から見れば、 日韓基本条約の交渉過程の中で議論されたことが
外交文書において明確な徴用工問題については、仲裁委員会で
「戦い易い」イシューであるから、仮に韓国政府が慰安婦問題を仲裁委員会で
議論することを提案すれば、逆に日本側からこれらの問題を提起することになるだろう。
こうして、仲裁委員会にて議論される問題は際限なく拡大することになる
議論の対象が拡大すれば、当然、両国政府の世論に対する負担も大きくなる。
もちろん、両国政府と世論が覚悟を決めて、これに臨むことができるなら
一線を越えて踏み込むことには大きな意味がある。
だが、両国の政府や世論にその準備が存在しない状態で
仲裁委員会設置を提案しても、そこで何らかの意味ある結果が生まれるとは
考えにくい。
韓国政府が慰安婦問題のみならず、徴用工問題など幅広い分野の問題を議論する
仲裁委員会の設置に応じるとは、現在の段階では考えにくい。
つまり、仲裁委員会の設置には一定の条件が必要であり、
それは少なくとも「今」ではないように思え る。

■拘束力を持たない緩やかな「セカンドトラック」の協議機関を
とはいえ、その事は慰 安婦問題をはじめとする日韓間の懸案を
放置しておいてよいことは意味しない。
だとすれば重要なことは、実効性を持ち、同時に、紛争を過度にエスカレーショ ン
させない方法を考えることである。
仲裁委員会の設置が問題をエスカレーションさせるのは、それが拘束力を持つこと、
そしてこれが付属協定により「第三の 仲裁委員」が決定的な影響力を持つ形で
設定されているからである。
だとすれば一つの方法は、仲裁委員会に準ずる組織を、拘束力をもたず、
人選を巡る混乱が もたらされない形で、つまり両国政府の財政支援を受けるものの、
これには制約されない、緩やかなセカンドトラックとして立ち上げることである。
現在の両国における最大の問題は、日韓基本条約に関する理解が、
行政府レベルのみならず、司法府レベルでも乖離していることであり、
だからこそ両国政府の慰安婦問題等、個別の問題への対処が異なることとなっている。
故にこの状況を改善するためには、日韓両国のどちらか一方、
或いは双方の司法府がその理解を変えるきっかけを得ることが必要不可欠である。
そのために重要なのは、両国の行政府及び司法府の日韓基本条約や
両国間の懸案に対する解釈が、どの程度 国際的に妥当性を有しているのかを、
冷静に振り返る機会を作ることである。
仲裁委員会をはじめとする今日の国際社会における法的仲裁機関は、
影響力ある国際法学者や元外交官により構成されるものであり、それ故に
これに類似した組織をセカンドトラックとして立ち上げることはさほど難しくない。
歴史学者のそれと異なり、法学者らによる議論は明確な白黒がつきやすい特徴があり、
故に仮にこの組織において、どちらかの議論が明確に否定されれば、
その国はこれを前提にした対処を余儀なくされることになるだろう。
何故なら、国際社会において明らかに通用しない議論を維持し続けても、
自らの立場がよくなることがないこと は明らかだからである。
忘れてはならないのは、如何にして不必要な紛争のエスカレーションをもたらさないで、
如何にしてどちらかがある部分での自らの主張を撤回できる状況を作り上げるか、である。
必要なのは、そのための我々の「知恵」なのである。Also on HuffPost:

조세영  趙世暎(チョ・セヨン) 東西大学特任教授、
元韓国外交通商部東北アジア局長

日韓関係の打開には、慰安婦問題の解決を首脳会談の条件とすべきでない
投稿日: 2015年03月13日 18時50分 JST ハフポスト日本版
PARK GEUN HYE ABE SHINZO
李明博大統領(2008-2013)の就任2年で8回開催された日韓首脳会談が、
朴槿恵大統領の就任2年になるというのに一度も開催されていない。
「首脳会談なき日韓関係の正常化」という言葉まで出てくるのも無理はない。
「国交正常化」50年の話題が「関係正常化」に集中するなどと誰が想像しただろうか。
このままでは今年も日韓関係の劇的な改善は難しいとの見通しが大勢だが、
2つだけ明らかになったことがある。一つは、朴槿恵政権で 「1965年体制」の
日韓関係が確実に幕を下ろすということ。
もう一つは、従来の発想では現状を打開できないということだ。 
■日本の姿勢はどう変わったか
国交正常化以後、日本は過去への反省と経済力を背景に、日韓関係でそれなりに
柔軟さと余裕を見せた。しかし最近は、こうした側面を見出すことが難しくなっ た
特に日韓の外交問題に対する日本政府の姿勢が、かつてとは異なり、積極的に主張し、
対決もいとわない傾向を見せている。
独島(日本名・竹島)や東海 (日本名:日本海)についてそうした姿勢が目立った。
2014年6月の河野談話検証結果の発表では、秘密解除もされていない外交協議の
内容まで一方的に公開して、慰安婦問題で攻勢に出た。
また、最近は韓国政府への信頼感が大幅に低下したようだ。
何より日本政府は、韓国が中国との連携を強めることに大きな不満を持っている。
そして、日韓秘密情報保護協定を署名直前に延期したこと(2012年6月)や、
南スーダンの韓国軍部隊に対する自衛隊の弾薬供与問題(2013年12月)などで、
韓国政府の姿勢に物足りなさを感じたようだ。
一方、日本の社会で韓国への感情がここ数年で大幅に悪化し、
特に慰安婦問題であからさまな反感が噴出している。 
右派勢力は、根拠のない主張が流布され、国際社会で日本の名誉が傷つけられ、
「アジア女性基金」のような日​​本の誠実な努力も不当に蔑視されたと主張する。
さらに朝日新聞の誤報問題を機に、こうした主張は日本社会で一定の共感を得ている。
慰安婦問題が最初に外交問題として浮上した1990年代には、日本には
慰安婦問題に好意的な世論が幅広く存在したが、今はそういう意見は
少数派に転落してしまった。
注目すべきは韓国の立場を支持してくれた日本の中道・革新勢力も、最近では
韓国の態度が過度に硬直し、一方的で、日本の誠意を無視していると捉えている事実だ。
日本の協力で韓国が経済成長を遂げれば、韓国は日本に対し寛大になると期待したが、
逆に韓国の対日姿勢はさらに硬化し、今では日本を軽視し無視しているというのが
日本社会の全体の雰囲気だ。

■韓国の変化とニューノーマルな日韓関係
韓国では、かつての「1965年体制」で抑え込まざるをえなかった歴史問題と
独島(竹島)問題への不満が、1990年代から本格的に噴出し始めた。
これは、 冷戦終結と中国の台頭という国際情勢の変化や、日韓の経済格差の
縮小に伴う必然的な帰結だった。
そして民主化が実現し、インターネットとSNSが発達するに伴い、国民世論は
外交政策に直接的で強力な影響力を及ぼすようになった。
世論は透明でわかりやすい外交を要求し、政治指導者たちはこれを
強く意識するよ うになり、外交政策で柔軟に対応することがますます難しくなった。
特に国民感情が敏感に反応する日韓関係では、こうした傾向が顕著にあらわれている。
冷静かつ合理的な考察より、感性的な認識が外交を左右する現象は、
韓国だけでなく日本でも顕著だ。
北朝鮮による日本人拉致問題や、北方領土、尖閣諸島など領土問題、
靖国参拝や慰安婦などの歴史問題が代表的だ。
このような現象について、日本では「日本の韓国化」という言葉まで出てくるほどだ。
韓国と日本のこうした変化は、一時的な現象ではない
日韓関係における日本の態度の変化は、簡単には元に戻せないもので、
韓国社会で独島(竹島)や歴史問題の議論を以前のように抑え込むことも難しいだろう
国民世論の外交への影響力も簡単には弱まらない。
「1965年体制」に代わる新たな枠組みが登場するま で、
日韓関係の「ニューノーマル」状態が続く可能性がある
であれば、対日政策でも、過去とは違う発想が必要だ。
韓国の国民世論が納得できる国内向けの説得力と、変化した日本社会も
納得させられる対外説得力の両方を備えなければならない。
大局的な見地で今の不満を少しだけ我慢しようという発想では、
韓国内の世論を納得させることはできない。
日本の罪を指摘し攻勢をかけるだけでは、もはや日本社会の共感を得られない
従来の方式では通じない。 
是々非々で問いただすべきは問いただし、認める部分は認めることで、
初めて韓国内にも、そして日本に対しても説得力を持つことができる。

■「二つの説得力」請求権協定が試金石に
「二つの説得力」の最初の試金石は日韓請求権協定だ。
現在、日韓関係の難関は慰安婦問題だ。
しかしその核心は請求権協定にあり、徴用者の問題とコインの裏表の関係になっている。
従って請求権協定で脈を探って総合的に対応しないと、解決することができない。
慰 安婦問題についての憲法裁判所の判決(2011年8月)と、
徴用者問題についての最高裁判所の判決(2012年5月)は、被害者個人に
賠償請求権が残っていることを認めた。
これに対し日本政府は、日韓間のすべての請求権は請求権協定で
既に解決されていると真正面から反論している。
日本では、この判決を機に 韓国の司法が、国家間の約束より国民感情を
重視しているという批判も出ている。
一方、請求権協定についての韓国の立場は、2005年8月に 
「日韓会談文書公開官民共同委員会」が明らかにした。 
請求権協定で徴用者の問題は解決されたが、慰安婦、サハリン残留韓国人、
原爆被害者の問題は解決されなかったとしている(1)。
これに伴えば、憲法裁判所 と最高裁判所の判決を受けた韓国政府の方向性も
自然に導き出される。
まず、徴用者の問題は、最高裁判所の判決に基づいて日本企業への強制執行が行われ、
日韓間で重大な外交問題に飛び火する事態を防がなければならない。
そのためには韓国政府が、最高裁判所の判決を尊重しながら、
国家間の請求権協定で既に解決されたとする立場を再確認し、
必要に応じて被害者への追加支援も検討すると表明しなければならない。
2014年6月に発足した「日帝強制動員被害者支援財団」を活用する方法などが考えられる。
国家間で条約を締結した以上、韓国政府はその責任を果たすのが当然であり、
政府が明らかにした請求権協定の解釈とも一致していることを国民に説明し、
理解を求めなければならない。
被害者と韓国内の世論は反発するだろうが、2005年に明らかにした政府の立場に従い、
論理的一貫性を持って説得するしかない。
そうすれば、日本が韓国政府への信頼を回復させるきっかけにもなるだろう。

■慰安婦問題は仲裁委員会に付託を
一 方、慰安婦問題については、請求権協定で解決されていないというのが
韓国政府の立場であり、憲法裁判所の判決に基づき、協定の解釈について
日本に対し徹底的に交渉しなければならない(2)。
すでに請求権協定第3条第1項に基づいて、日本に外交協議を2回も要請したが、
日本が応じなかったため、次のステップとして第3条第2項に基づく
仲裁委員会への付託を要請する手続きが残っている。
しかし現在、韓国政府は別の方法を模索している。
韓国政府は外交当局者間の局長級協議で、慰安婦問題での
「誠意ある措置」を日本に求めている。
そして朴槿恵大統領は1月の新年記者会見で「国民の目線に合った」合意案が
出なければならないと述べた。
しかし、譲歩と妥協を伴う外交交渉で果たして
「国民の目線に合った」解決策を示せるかは非常に疑わしい。
日本政府は請求権協定で慰安婦問題が解決されたとする立場を決して譲らない。
したがって法的責任を否定して、あくまで道義的責任を踏まえた
人道的措置として解決しようとするだろう。
しかし、この妥協案は韓国の被害者と世論が納得しないだろう。 
かつて「アジア女性基金」にも同じ理由で反対したからだ。
その 場合、慰安婦問題を原点からもう一度考える必要がある。
慰安婦問題は過去20年、妥協策(韓国の金銭補償要求と被害者支援の国内措置、
日本のアジア女性基金)が壁にぶち当たり、最終的に憲法裁判所の判決で
請求権協定の解釈の問題として戻ってきた。
したがって、再び外交的妥協で解決を模索するよりも、
仲裁委 員会への付託に方向転換して、問題の核心に正面から向き合うことが望ましい。
これは、憲法裁判所の判決を積極的に履行するもので、請求権協定における
韓国政府の立場とも一致しているので、被害者と国内世論に大きな説得力を持つ。
請求権協定の解釈が互いに食い違う問題を、協定の規定に基づいて
考えようとするもので、日本側にも、今のような「誠意ある措置」を
要求するより論理的にはるかに説得力がある。

■首脳会談と慰安婦問題は分離すべきだ
現在、韓国政府は、慰安婦問題の解決を首脳会談の前提条件としている。
しかし、日本社会の雰囲気や日本政府の立場からして、韓国の
「国民の目線に合った」合意案が出にくい以上、慰安婦問題を
前提条件とすることは決して韓国の交渉力を高めない。
むしろ韓国の選択肢を狭める結果になる。
そして、慰安婦問題という 単一の問題で対日外交全体を縛ることは望ましくない。
首脳会談と慰安婦問題を「分離対応」する方法を探らなければならない。
仲裁委員会に付託することで、これらの分離対応が可能になるだろう。
韓国世論には、慰安婦問題を首脳会談と分離することが
決して日本への譲歩ではなく、首脳会談とは別の場で請求権協定の解釈を
日本に問うためのものだと説明すれば説得力を持つ。
分 離対応は対日外交の基本方針としても必要だ。
歴史問題や独島(竹島)問題では断固とした立場を堅持するが、
安全保障や経済分野では協力する必要がある。
しかし、これは歴史問題で誠意を見せなくても、安全保障と経済の面で
実利を得られる、日本にとって都合のいい論理だとの批判も起きるだろう。
したがって、分離対応に韓国内での支持を確保するためにも、
慰安婦問題のように問いただすべきは問いただし、
一方で協力すべきは協力する姿勢が必要だ。
問題に応じて分離 対応を駆使して「二つの説得力」を同時に追求すること、
これが日韓関係を解きほぐす新しい発想だ。

(1)官民共同委員会は、
「日韓請求権協定は、日本の植民地支配への賠償を請求するための交渉ではなく、
サンフランシスコ条約第4条に基づき、日韓両国間の財政、
民事債権・債務関係を解決するためのものであり、日本軍慰安婦問題など、
日本政府と軍隊など日本の国家権力が関与した反人道 的不法行為については、
請求権協定で解決されたものとみなすことはできず、日本政府の法的責任は残っている」
と発表した。一方、徴用者の問題は、請求権協 定で解決されたとみなし、
韓国政府が1975年の国内補償措置に続き、2008年から第2次国内補償措置を開始した。

(2) 憲法裁判所の判決は、慰安婦問題が請求権協定で解決されたかどうか、
日韓両国政府の解釈が異なるにも関わらず、請求権協定第3条の規定による努力
(外交協議と仲裁委員会付託)をしていない不作為を違憲とした。
つまり、請求権協定の第3条の規定により「解釈の違いを解決」すべしとの趣旨で、
単に「慰安婦問題の解決のため努力すべし」ということではない。
※読んでてアホくさいとおもいました・・・
日中韓の外務次官級協議を前に握手する(左から)杉山晋輔外務審議官、
韓国の李京秀外務次官補、中国の劉振民外務次官=11日、
ソウル市内のホテル(共同) 

2015.3.11 20:26更新 産経ニュース
日中韓外相会談を3月下旬、ソウルで開催へ 
次官級協議で一致
【ソウル=名村隆寛】日中韓3カ国の外務次官級協議が11日、ソウルで行われた。
日本の杉山晋輔外務審議官と中国の劉振民外務次官、韓国の李京秀外務次官補が出席し、
約3年間開催されていない3カ国の外相、首脳の会談を再開させることで一致した。
 協議後に会見した杉山審議官によると、3カ国は今月下旬にソウルで開かれる
外相会談に向け、準備の意見交換をした。
また、3カ国首脳会談については外相会談の場で議論される見通しという。
ソウルの外交筋によれば外相会談は21、22日の開催で調整が進められている。
 協議では、日中韓の歴史認識問題や北東アジア情勢についても議論がなされた。



日中韓次官級協議に先立ち撮影に臨む、
左から杉山晋輔外務審議官、
韓国の李京秀外務次官補、
中国の劉振民外務次官
=11日、ソウル

日中韓外相会談へ詰め
=ソウルで次官級協議
(2015/03/11-15:44)
【ソウル時事
日中韓3カ国は11日、
ソウルで外務次官級協議を開催した。
21、22両日で調整されている
3カ国外相会談に向けた準備会合と
位置付けられており議題などを詰める。
日中韓の次官級協議は昨年9月以来。
 杉山晋輔外務審議官、中国の劉振民外務次官、韓国の李京秀外務次官補が出席。

防災や原子力安全などでの協力状況を確認するとともに、北朝鮮問題も協議するとみられる。
日中韓首脳会談の可能性についても話し合われる見通しだ。
 日中・日韓関係の悪化に伴い3カ国の外相会談は2012年4月、

首脳会談は同年5月を最後に開かれていない。
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2014年8月6日水曜日
米軍基地村売春裁判 韓国米軍慰安婦 従軍慰安婦での責任追及論法が命取りになる
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時事通信社2014年7月19日土曜日
番外編 韓国軍、ベトナムでの蛮行・・

孤立回避へ「カード」か=日中韓首脳会談に意欲-朴大統領
(2014/11/14-19:55)
 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は13日、
日中韓首脳会談開催を希望するとの考えを初めて表明した。
日中首脳会談の実現や日朝、米朝接近の動きで「外交的孤立」の恐れが
強まっていることを察知し、新たなカードを切ったとの見方が強い。
 2008年から毎年持ち回りで開催してきた日中韓首脳会談は、日本と対立する中国が

難色を示し、12年を最後に中断。
韓国は昨年に続き、今年も事実上の議長国となっている。
 朴政権は安倍晋三首相との日韓首脳会談に対しては、従軍慰安婦問題での日本側の

誠意ある努力が前提との立場を固持。
一方、3カ国の協力に重点を置く日中韓首脳会談はハードルが低いもようだ。
 最近の北東アジア情勢の変化を受け、韓国メディアでは朴大統領に安倍首相との会談に

応じるよう求める論調が強まっている。
朴大統領は、対話への積極姿勢をアピールするとともに、日中韓首脳会談への準備過程で、
日本との関係改善の糸口を探ろうとしているとみられる。
 韓国日報は「朴大統領の電撃提案は、目まぐるしく動く北東アジアの外交戦で後れを

取らないための戦略」と指摘。
「外交的孤立の懸念が強まった韓国が、日中韓首脳会談を通じて、対日関係改善と、
北東アジアの主導権確保を実現しようとしている」と分析した。
  ただ、慰安婦問題をめぐる日韓の立場の差は大きい。

韓国日報は「日本が先に解決せねばならない懸案が多い。
日本が誠意を見せない限り、日韓関係の急進展は 難しいのでは」との韓国政府関係者の
言葉を伝えており、日韓首脳会談実現の展望は簡単には開けそうにない。

年内の首脳会談可能=「日本が努力する姿見せれば」-韓国高官
 【ソウル時事】韓国政府高官は26日(米時間)、ワシントンで
記者団に対し、年内の日韓首脳会談 の可能性について
「日本が十分に準備すれば可能だ」と述べるとともに、
従軍慰安婦問題に関し、解決や具体的措置に至らなくても前向きに努力する姿勢を日本側が
見せれば、首脳会談は可能だとの考えを示唆した。
聯合ニュースが伝えた。
 高官は「われわれが望むのは、元慰安婦が存命中に尊厳と名誉を回復することだ」と強調。

「日本の誠意ある措置がなければならないというのが基本原則だ」と指摘した。
  一方で「それ(日本側の措置)がなければ(首脳会談を)やらないということではなく、

日本が誠意をもって努力する姿を見せれば、われわれも努力することが できるという意味だ」
とも述べた。必ずしも日本側の具体的措置にこだわらない姿勢をにじませるとともに、
韓国側が努力する意向も示し、これまでより軟化した発言と言えそうだ。(2014/09/27-10:51)
      ↑
慰安婦問題「解決済み」 菅長官が重ねて見解
産経ニュース2014.9.26 12:45 [官房長官
 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、慰安婦問題をめぐり
韓国側が日本政府の謝罪や名誉回復措置を求めていることについて、
昭和40年の日韓請求権協定に基づき解決済みとの見解を
重ねて示した。「日本政府の立場は従来説明してきた通りだ。粘り強く説明していきたい」
と述べた。

日韓首脳会談の見通しに関しては「いつの時期かは念頭に置いていない。
お互いに自然な形で行われるのが一番良い」と強調した。

朝・日・中に敏感な言葉を省略した朴大統領  2014年09月26日08時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]  中央日報


大統領の言葉の資料の2500字が消えた。
朴槿恵(パク・クネ)大統領のカナダ・米国歴訪最終日、最後の行事で起きたことだ。

国連総会の演説を終えた朴大統領は24日午後(現地時間)、米ニューヨークにある

主要研究機関の代表と懇談会をした。
青瓦台(チョンワデ、大統領府)側は行事の前、慣例通り記者団に
「大統領の言葉に関する資料」をあらかじめ配布した。
しかし朴大統領は行事で、この資料通りに発言しな かったのだ。

当初配布された資料には、多くの敏感な内容が含まれていた。

「過去の歴史の核心には日本軍慰安婦被害者問題があり、これは否定できない
歴史的真実であり、普遍的人権に関する事案」
「北朝鮮は金正恩(キム・ジョンウン)政権の発足後、核開発の野心を露骨に表して
緊張をさらに高めている」 などの言葉だ。
特に「一部で韓国は中国に傾倒したという見解があると聞いているが、
これは韓米同盟の性格を理解していない誤解だと考える。
この席が一部の そのような見解を払拭する機会になればいい」という内容もあった。

しかし青瓦台の関係者は懇談会の約3時間後にあたふたと記者らの前に現れ、

「原稿の内容を大統領が発言しなかった」と説明した。
その後、当初の原稿内容をすべて抜いた報道資料を新しく配布した。
「いくつかの挑戦が同時多発的に発生していて、北東アジア情勢の流動性も
次第に高まっている。
北朝鮮の核問題など挑戦課題に対し、創意的な対応と多元的な解決案を
見いださなければならない」がすべてだった。
2500字が100字の発言になったのだ。

大統領の演説文や発言録は青瓦台参謀の徹底的な検討を経た後、大統領の

最終承認を受けて外部に配布されるのがこれまでの慣例であるため、
原稿の取り消しは極めて異例だ。
青瓦台の関係者は「行事を控えて原稿を見ると、あまりにも強いトーンだったため
発言を取り消したのではないだろうか」 と述べた。
懇談会を取材した記者は懇談会が非公開に変わったため、朴大統領の
あいさつの言葉だけを聞いて行事場所を出て行かなければならなかった。

こうした中、「中国を刺激しないという朴大統領の意志が作用した」という分析が出てきた。

「韓国が中国に傾倒したという見解は誤解」 という表現が中国の立場では
聞こえがよくないかもしれないということだ。
韓米関係の重要性を強調するのが核心であり、中国に不必要な誤解を与える理由は
ないからだ。

日本軍慰安婦関連の部分も同じだった。朴大統領が国連総会の演説で戦時中の暴行に

言及しながらも日本を取り上げなかったにもかかわらず、懇談会で日本を名指しするのは
よい戦略でないと判断し、慰安婦の部分が抜けたということだ。
「核開発の野心」という言葉も北朝鮮には刺激的な表現として聞こえる可能性があったという。

一方、青瓦台外交ラインの関係者は「大統領が当初、原稿の内容通り発言しようとしたが、

出席者が次々と質問したことで、定められた40分間に準備した言葉をすべて話せなかった」
とし「発言が抜けたことに大きな意味はない」と明らかにした。

記者団の間では騒ぎとなった。懇談会の直後に帰国の飛行機に乗らなければ

ならなかったため、多くの記者は事前原稿に基づいて記事をあらかじめ作成した。
記者団はニューヨークJFK空港でセキュリティー検査を受けているところ、
こうした情報が入り、記事の内容を変えなければならなかっ た。
一部の夕刊新聞は締め切り時間が迫っていたため混乱した。
韓国に残っていた青瓦台の職員はオンラインで出た記事の目録を作成し、
該当報道機関に関連記事の削除を求めなければならなかった。

◆朴大統領、点滴を受けて強行軍=朴大統領はハードな日程のため体力が消耗し、

23日夜(現地時間)に点滴を受けた。
青瓦台の関係者 は「一日に2、3時間の仮眠しか取れないなど強行軍を続けた」とし
「随行員の手にも負えないほどだった」と説明した。
朴大統領は20日に出国して26日午 前に帰国するまで5泊7日間、公式日程を
23件も消化した。朴大統領も出国前、記者団の前で「日程が非常に細かい」と心配していた。

朴大統領は3月にオランダ・ハーグで開かれた核安全保障サミットでも疲労が見られた。

そのため潘基文(パン・ギムン)国連事務総長との会談がキャンセルとなり、
韓日米首脳会談には点滴を受けて出席した。
カナダ国賓訪問と国連総会および気候変動サミットの日程を終えた朴大統領は
26日午前に帰国した。


対日対話姿勢も歴史認識の基本は不変 
韓国大統領、国連演説の読み方
2014.9.25 22:34
24日、国連総会で一般討論演説する
韓国の朴槿恵大統領(AP)
【ソウル=名村隆寛】

韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領は
24日の国連総会での演説で、
「戦時の女性に対する性暴力」に言及した。
「慰安婦」の表現は使わなかったものの「時代や場所を問わず、
人権と人道主義に反する行為」と述べ、間接的に慰安婦問題で日本を
牽制(けんせい)したかたちだ。

  今回の演説はこれまでに比べ、対日批判のトーンを下げたとの見方も一部にはある。

これについてソウルの外交筋は「世界の多くの国が一堂に会する場で『慰安婦問題』を
直接的に語るのはふさわしくない、との判断があったのではないか」とみる。
国連総会という注目が集まる場で見苦しさを見せず、「最大限に言い得た表現」(同筋)
というわけだ。

 朴大統領は8月15日の光復節(日本の朝鮮半島統治からの解放記念日)の演説で、

日韓国交正常化50年となる来年が「両国の新たな出発の年」となるよう日本側に呼びかけた。
同時に慰安婦問題の解決を訴えた。

  韓国政府は今月になり、対日対話の姿勢を見せ始めており、国交正常化の節目の来年を

見据える姿勢が背景にあるようだ。
「対日関係が悪化したままではまず い」との声が、韓国政府や政界の一部で聞かれる。
日韓両首脳が席を共にする11月の中国でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に
向け、対話を進展させたいとの思惑もあるようだ。

 対日姿勢に微妙な変化も見せ始めた韓国だが、一方では慰安婦問題など「歴史認識」問題に

対する基本姿勢は全く変わっていない

 朴大統領は問題解決に向けて「日本の政治指導者の知恵と決断を期待する」

と言い続けてきた。この立場では、日本に譲歩はしない構え。
朴大統領は国連での演説で、あらためてその姿勢を見せた。

韓国大統領、戦時性暴力は「人権違反」 産経ニュース慰安婦には触れず                              
国連で演説 日本との関係改善模索?
2014.9.25 10:01 [韓国
24日、国連総会の一般討論で演説する韓国の朴槿恵大統領(AP)
24日、国連総会の一般討論で演説する
韓国の朴槿恵大統領(AP)
 【ニューヨーク=黒沢潤】韓国の朴槿恵大統領は24日、
国連総会で一般討論演説し、
「戦時の女性に対する性暴力」を取り上げて、
「時代や場所を問わず、人権と人道主義に
反する行為だ」と訴えた。
また、北朝鮮の核開発を「国際平和への脅威」として、
北に核放棄を要求した。

 朴氏の一般討論演説は、昨年2月の大統領就任以来初めて。
戦時の性暴力に言及する一方で、慰安婦問題や元慰安婦の救済措置に直接触れなかった。
対日発言を抑制することで、日本との関係改善を模索する動きとも指摘される。

 一方、北の核開発問題では「朝鮮半島の平和にとって脅威」だと強調し、
「21世紀に核実験を実施したのは北朝鮮だけだ」と批判した。
さらに、北朝鮮は核拡散防止条約(NPT)体制を完全に拒絶しているとして、
「核兵器放棄を決断すべきだ」と迫った。

 北朝鮮が核放棄という「別の道」を選択するなら

「韓国は北朝鮮の経済発展のために支援する」とも述べた。

 朴氏はまた、北朝鮮の人権状況について「強い懸念」を表明。北朝鮮と国際社会に対し、

国際人権理事会が3月に採択した北朝鮮人権侵害非難決議を確実に履行するよう求めた。

記事入力 : 2014/09/25 10:24
朴大統領主宰セッション、安倍首相は予想外の欠席 
朴大統領、総会出席前に点滴北代表、最前列で朴大統領の演説見守る
朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は24日(現地時間)、米国ニューヨークで行われた国連総会で、
北朝鮮の 人権問題を正面から取り上げた。
北朝鮮の人権問題の改善に向けた意思を示したものと考えられる。
一方、北朝鮮代表はこの日、抽選の結果、演壇のすぐ向かい側の席に座ることになった。

 朴大統領は23日(現地時間)、国連の気候変動に関する首脳会議に出席するなどの
スケジュールをこなしたが、その際に日本の安倍晋三首相とは会わなかったという。
朴大統領はこの席で、5番目に基調演説を行った。

 一方、安倍首相の演説は28番目となっていたため、朴大統領とはばったり会うことも
あり得ない状況だったという。またこの日午後、朴大統領が共同議長として主宰した
気候変動対策財政セッションには、当初の予想に反し、安倍首相は出席しなかった。

  安倍首相は朴大統領が北米歴訪に向け出国する前日の今月19日、
森喜朗元首相を通じ「今秋行われる国際会議をきっかけに、お会いできることを
待ち望んでい る」という親書を手渡した。
このため、安倍首相が韓日首脳会談に向けたムードづくりのため、今回の国連総会を
活用するのではないかとの見方が有力だった。

 24日の国連総会では、両首脳が顔を合わせる可能性が高い。
安倍首相の席は国連総会議場の最前列にあり、朴大統領の席はその後ろにあるが、
それほど離れてはいない。
だが、外交関係者は
「仮に顔が合ったとしても、意味のある対話をするのは難しいだろう」と語った。

  一方、23日の気候変動対策財政セッションには、共同議長を務めた朴大統領と
世界銀行のジム・ヨン・キム総裁、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が出席し、
議長団席に韓国人3人が並んだことで注目を集めた。
なお、朴大統領はこの日、総会出席に先立ち、多忙なスケジュールや時差のため
体調不良を訴え、点 滴を受けていたことが分かった。
崔宰赫(チェ・ジェヒョク)記者  朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

2014/09/25 ザ・ボイス 青山繁晴 ニュース解説
voice1242 国連での朴槿恵大統領の演説について

韓国・朴大統領、慰安婦問題に触れず 国連総会  日本経済新聞
 2014/9/25 3:23
 【ニューヨーク=原真子】
韓国の朴槿恵大統領は24日、国連総会の一般討論で昨年2月の就任後初めて演説した。
北朝鮮の核開発問題を「朝鮮半島、北東アジアへの最大の脅威」と批判。
「核兵器を破棄すべきだ」とした。

 朴氏は人権問題にも言及。
「戦時の女性・子供に対する暴力」の問題に触れ「時代や起きた地域を問わず、明らかに
人権や人道主義に反する行為」と述べた。
ただ、日本への直接の批判は抑え、従軍慰安婦問題に触れなかった。

 一方、朴氏は北朝鮮について「21世紀に入って核実験した唯一の国。
核拡散防止条約体制を完全に拒絶するものだ」と厳しく批判した。
そのうえで「核兵器を放棄すれば国際社会と協力して積極的に北朝鮮を支援する」と表明した。

日本を名指し批判せず…朴大統領が国連演説 <
 2014年9月25日 3:05 > 日テレNEWS
韓国の朴槿恵大統領が24日、アメリカ・ニューヨークの国連総会で一般討論演説を行い、
いわゆる従軍慰安婦問題を念頭に置いたとみられる発言をした。
しかし日本を名指しせず、抑制した内容となった。

 初めての国連総会出席となる朴槿恵大統領は、一般討論演説で次のように述べた。

 韓国・朴槿恵大統領「戦時女性に対する性暴力は、いつの時代、どのような地域を問わず、

明らかに人権と人道主義に反する行為です」

  いわゆる従軍慰安婦問題を念頭においたものとみられるが、演説で日本を

名指しで批判する場面はなかった。
去年、同じ一般討論演説で、韓国の尹炳世外相が、 名指しは避けながらも日本を念頭に
「誠実な反省と対策が取られていない」と批判したのに比べると、抑制した内容となった。

 日韓双方が関係改善を模索する中、日本側を刺激することを避けたものとみられる。

 また、北朝鮮に対しては、核の放棄を条件として、

「国際社会とともに経済発展を積極的に支援する」と述べている。

2014.9.20 19:38更新
産経ニュース韓国大統領が外遊出発、NYで国連総会出席も
韓国の朴槿恵大統領が20日、
カナダと米国の訪問のため、ソウル近郊の空港から
専用機で出国した。
ニューヨークでの国連総会に出席し基調演説も行う予定。

 朴氏はカナダでハーパー首相との首脳会談などを行い、22日にニューヨーク入りする。
韓国大統領府によると、国連総会での演説で朴氏は、対北朝鮮政策の説明に重点を置くという。(共同) 
 NHKニュース森元首相 韓国大統領と会談へ
9月17日 21時04分
森元総理大臣は19日にソウルで
韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領と会談する見通しで、安倍総理大臣の親書を手渡し、
いわゆる従軍慰安婦の問題などで冷え込んでいる日韓関係の改善に向け、
首脳会談の実現への環境整備を図りたいとしています。

森元総理大臣は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の会長を
務めており、韓国のインチョン(仁川)で開かれるアジア大会の開会式に出席するため、
19日から韓国を訪問します。
そして、森氏は19日、ソウルで韓国のパク・クネ大統領と会談する見通しで、
安倍総理大臣の親書を手渡し、いわゆる従軍慰安婦の問題などで冷え込んでいる
日韓関係の改善に向け、首脳会談の実現への環境整備を図りたいとしています。
日韓関係を巡っては、東京都の舛添知事がことし7月にパク大統領と会談し、
日韓関係を改善したいとする安倍総理大臣の考えを伝えたほか、岸田外務大臣が先月、
韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相とおよそ1年ぶりに会談しています。

韓国大統領 「恋愛」発言批判9月16日 21時36分
韓国で、産経新聞のソウル支局長が検察の事情聴取を
受けるきっかけとなった、パク・クネ(朴槿恵)大統領が特定の男性と会っていたという
うわさに関して、野党の国会議員が「大統領の恋愛」という表現で言及し、大統領は
「国民に対する冒とくだ」と厳しく批判しました。

韓国の最大野党、新政治民主連合の国会議員は、このほど、旅客船沈没事故が起きた
当日にパク・クネ大統領の所在が分からなくなったうえ、特定の男性と会っていたのでは
ないかなどといううわさに言及しました。
議員は、この中で「大統領が恋愛をしたというのは、うそだと思う」と述べ、うわさの内容に
関しては否定的な見方を示したものの、「恋愛」という表現を用いたことを与党などが
強く批判していました。
こうしたなかパク大統領は16日の閣議で、「国民に対する冒とくであり、国家のイメージを
失墜させ、外交関係にも悪影響を及ぼしかねない」と述べ、議員の発言を厳しく批判しました。
このうわさを巡っては、産経新聞のソウル支局長が先月、ウェブサイトに掲載したコラムで
紹介したことから、ソウル中央地方検察庁は、パク大統領の名誉を傷つけたとする
市民団体の告発を受け、支局長を事情聴取するなどして捜査を進めています。

産経ニュース
「大統領への冒涜は国民への冒涜」と怒り 
韓国大統領、うわさ話で野党非難                    
 2014.9.16 22:41
【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵大統領は16日の閣議で、最大野党、新政治民主連合の
議員が12日に大統領に関する噂に言及したことについて、名指しを避けつつ
「国民を代表する大統領に対する冒(ぼう)涜(とく)的な発言は度を超えている」と非難した。 
4月16日に韓国旅客船が沈没した当時、朴氏の所在が約7時間にわたり不明で
男性に会っていたとの噂が立ったことを前提に、野党議員は
「大統領が恋愛をしていたという話は嘘だと思う」と発言。
「大統領の恋愛」との言葉を口にし、与党から猛反発を受けていた。
 朴氏は閣議で「これは国民に対する冒涜でもあり、国家の品位を落とし外交関係にも
悪影響を及ぼしうることだ」と強調。
「最も模範にならねばならない政界のこうした発言は育ちゆく世代に嫌悪感を与え、
国会の品位も大きく落とす」と批判した。
 朴氏に関する噂をめぐっては、7月に韓国紙、朝鮮日報がコラムで取り上げ、
8月に産経新聞がウェブサイトで、このコラムなどを引用する形で記事を掲載した。

朴大統領 日本に「勇気ある決断」求める=慰安婦問題  2014/09/17 11:22
 【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が17日に公開された
ロイター通信とのインタビューで、冷えこんでいる韓日関係の改善に向け、
慰安婦問題に対する日本政府の「勇気ある決断」を求めた。
聯合ニュース 朴大統領(資料写真)=(聯合ニュース) 
朴大統領(資料写真)=(聯合ニュース)
 朴大統領は「元慰安婦の被害女性らに謝罪し、名誉を回復できるように日本の政治指導者が
勇気ある決断を下すことを望む。
そうしてこそ、冷えこんだ両国関係の改善に向けた近道になる」と述べた。
 インタビューは国連総会出席に向けた訪米を控え、16日に青瓦台(大統領府)で行われた。
 朴大統領はまた、北朝鮮問題にも触れ、南北対話に向け前向きな姿勢を示した。
韓国は先ごろ、北朝鮮に高官級会談を提案しており、
「(南北の)外相が対話できるチャンスがあるなら、それも望ましい」と語った。
csi@yna.co.kr

現時点で、国連総会が開かれている米ニューヨークで北朝鮮当局者と会う予定はないとした。
大統領は国連総会で演説する予定。

2014/09/17 ザ・ボイス 長谷川幸洋 ニュース解説
韓国、慰安婦問題で日本に"勇気ある決断"を要求 voice1242

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