慰安婦問題について、いろんな報道: 「中銀と政府は適切な対策」 =ルーブル暴落でロシア大統領。ルーブル危機、「プーチン帝国」崩壊への序曲か 。

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2014年12月18日木曜日

「中銀と政府は適切な対策」 =ルーブル暴落でロシア大統領。ルーブル危機、「プーチン帝国」崩壊への序曲か 。


2014年12月29日月曜日
ロシア、来年5月に安倍首相招待 対独戦勝の式典に
2015年3月16日月曜日
プーチン大統領、「クリミア対応で核も準備」 健康不安説も否定。
プーチン氏、ウクライナ危機で「核兵器準備」発言 姿見せず、健康不安説も

2014年12月17日水曜日
原油安が経営圧迫 米シェール企業が破綻。

【国家の自立】石油利権とロシア潰し、インテリジェンスと日本制圧[桜H26/12/1] 。 
ニュースの教科書編集部 OPECが原油価格暴落にもかかわらず、減産を見送った背景。

時事通信社「中銀と政府は適切な対策」
=ルーブル暴落でロシア大統領
(2014/12/18-21:05)
 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は18日、
モスクワで内外メディアを集めた大規模な年次記者会見を行い
、原油安などを背景にロシア・ルーブル暴落が続く
「通貨危機」の中、「時機や内容の問題はあるが、
中央銀行と政府は適切な対策を取っている」と述べた。
政治対話によるウクライナ危機の解決も訴えた。

 記者会見では、欧米との制裁の応酬で直撃を受けるロシア経済が主要テーマ。
プーチン大統領は今後、2008年の金融危機時のような対策を講じると表明。
「(現在の経済状況を脱するのに)最悪の場合、2年かかる」との見通しを示した。
  また、ウクライナ東部情勢に言及。報酬を受け取っていない「義勇兵」の立場で、

ロシア兵が戦闘に参加していることを事実上認めた。
北大西洋条約機構 (NATO)の東方拡大にも触れ、欧州ミサイル防衛(MD)と合わせて
「これらを(ベルリンの壁のような)壁と言わずして何と言うのだろう」と批判した。
 プーチン大統領の年次記者会見は、1~3期目を通じて今回で10回目。

毎回4時間以上に及ぶ「マラソン会見」として知られ、62歳の大統領が18年の再選をにらみ、
知力と体力を国民にアピールする狙いもありそうだ。
 今年はロシアのウクライナ南部クリミア半島編入(3月)や東部軍事介入(4月以降)があり、

プーチン大統領の支持率上昇の一方、その言動に世界が揺れた。
記者会見の注目度は高く、メディア関係者1200人以上が取材登録した。 

ルーブル急落のロシア日本経済新聞大統領
「経済回復に2年程度」 2014/12/18 20:27
【モスクワ=田中孝幸】ロシアのプーチン大統領は18日、
モスクワで年一度の定例記者会見を開いた。
原油安などによる通貨ルーブルの急落で厳しい状況が続 くロシア経済について
回復するまで(最長で)2年程度かかる」とし、経済危機が長期化するとの見通しを示した。
原油価格はさらに下落する可能性があると し、経済の構造改革で資源依存からの脱却を
目指す意向を示した。
ロシアの主要輸出製品である原油価格の急落や、ウクライナ危機を巡る欧米の
経済制裁により、経済が低迷する現状について、プーチン氏は「主に外的要因によって
引き起こされた」と指摘。
原油価格はさらに下落する可能性があるものの、ルーブルの対ドルレートは
中長期的に現在の1ドル=60ルーブルの水準を維持できるとの見通しを示した。
 同時に「我々は経済多角化のために計画した多くのことができなかった」と述べ、
改革の遅れも経済低迷の一因になっているとの認識を表明。
起業家への後押しや製造業の育成などに取り組む考えを強調した。
ルーブル安への対応や経済振興の新たな具体策は示せなかった
 ポロシェンコ大統領と親ロシア派武装勢力の対立が続くウクライナ情勢については、
恒久的な和平に向けた仲介役を担う意向を示した。
「危機は政治的な手段のみによって解決されるべきだ」として、ウクライナ政府に
9月の停戦合意の完全履行を求めた。
 大統領の内外記者会見は今春のウクライナ危機以降初めてで、1千人を超える記者が
出席。国家元首としては異例の長時間会見で、
内政から経済、国際問題まで幅広い質問に答えた

藤井厳喜『逆オイル・ショックに備えよ!サウジの危険①』AJER2014.12.17
ChannelAJER0 ニコニコ動画
 
ルーブル安に歯止めかからず、追い詰められたロシア当局(字幕・16日)
(02:11) Report ロイター動画
ロシア中央銀行が大幅な緊急利上げに踏み切ったにもかかわらず、通貨ルーブルは
過去最安値を更新し、株価も値下がりした。追
い詰められた当局に次の一手はあるのか。 

Reuters JP焦点:ルーブル危機、
「プーチン帝国」崩壊への序曲か
2014年 12月 17日 16:46 JST
[モスクワ 16日 ロイター] - ロシアの通貨ルーブルは16日に急落本格的な通貨危機の様相を呈してきた
ルーブルがこのまま下げ止まらなければプーチン大統領の指導力に疑問符がつき、
「帝国崩壊」が現実味を帯びてくるかもしれない。
底なしの原油価格下落、リセッション懸念もささやかれる景気、ウクライナ危機を受けた
欧米の制裁を背景に、ルーブルは下値を切り下げてきた。
中銀は政策金利を17%までいきなり引き上げるという緊急利上げに打って出たが、
ルーブル下落を食い止めることはできなかった。
プーチン大統領は、ルーブル急落の「犯人」は投機筋と西側諸国だと断定。
大統領報道官は「感情と投機的なムード」が原因と述べた。
ルーブル相場RUBUTSTN=MCXは16日、米ドルに対して約11%下落しており、
1998年のロシア財政危機以来の大幅な下げを記録した。
今週に入って20%下落、年初来では50%以上も下落している。
通貨危機は何を意味するのか。
経済にとっては、金利の上昇で成長がさらに鈍化し、来年はリセッションが
一段と進むことが見込まれる、ということだ
企業にとっては、不透明感が強まり、資金調達が難しくなることを意味する
そして、中央銀行にとっては信頼感の危機だ。
プーチン大統領にとっては、国民がこれまで大統領を支持してきた理由、
つまり金融の安定と繁栄が失われることを意味する。
欧米との関係が冷え込むなか、頭痛の種がこれ以上増えるのは避けたいところだ。
スピロ・ソブリン・ストラテジーのマネジングディレクター、ニコラス・スピロ氏は、
ロイターに対して「プーチン氏はこれまで、原油価格 の上昇を背景として、
権力を欲しいままにしてきた。
経済が今後、政局にマイナスの影響を及ぼし始めることに、疑問の余地はない」と指摘。
「政権の持続可能 性が揺らぎ始めるのではないか」ともしている。
今年3月のクリミア編入以来、プーチン大統領の支持率は80%を超えている。
政敵を次々と排斥した結果、政権を脅かすような目立ったライバルはおらず、
巨大国営企業の大半は大統領の側近の掌中にある。

<国民にパニックの兆候なし>
ロシア国民の間にパニックの兆しはない。
国民の主な情報源である国営メディアは事実上、プーチン大統領の傀儡(かいらい)であり、
ルーブル急落についても、投機筋と西側の攻撃だと報じているからだ。
1998年の財政危機時の混乱とは異なり、16日朝方も両替所に行列はできず、
食料を買い占める動きもない。デモも発生していない。
ただ、ルーブル安と景気悪化への不満は今後、大都市の中間層の間に徐々に広がり、
大統領の支持基盤の地方にも波及する可能性がある。
世論調査機関レバダ・センターのレフ・グトコフ所長は、電話で
「大統領への支持は1年半から2年ほどは持つだろうが、来年の春ごろには、
不満の最初の兆候が見られ始めるかもしれない」と述べた。
エリツィン元大統領は財政危機後に辞任に追い込まれている。
ゴルバチョフ元ソ連大統領は経済難をきっかけに権力基盤が揺らいだ
プーチン大統領は「先輩諸氏」の運命に思いをはせているのかもしれない。

<頼みの綱は原油価格の回復>
プーチン大統領とメドベージェフ首相、ナビウリナ中銀総裁に残された時間は少なく、
早急な行動が必要。ただ、選択肢は多くはない。
政府がウェブサイトで明らかにしたところでは、メドベージェフ首相は16日、中銀や
政府の高官と会談し、現状について意見交換した。
ロシア中銀は10月に1.5%ポイント利上げ、先週1%ポイント利上げ、
今回6.5%ポイント利上げと、この2カ月の間に3度と矢継ぎ早の利上げを実施してきた。
ただ思うような効果は上がっていない。
ルーブル相場が下落すれば、原油や金属、穀物、天然ガスの輸出収入が
ルーブル建てで増えることになり、国庫が潤う。
一方、海外への借金返済はルーブル建てで膨らむ。
ロシアの企業と銀行は来年、1200億ドルの債務が返済期限を迎えるため、
信用収縮の再発が懸念される。
ウクライナ問題を受けた制裁により、国際資本市場での資金調達が制限されていることも、
苦境をより深刻なものにしている。
対外債務の返済期限到来は、来年だけでなく今年もあることにも留意が必要だ。
ロシア政府は、資本規制は導入しないと繰り返し宣言している。
しかしアナリストの多くは、資本規制は不可避と考えている。
2014年と15年の資本流出は1000億ドルを大幅に上回る可能性がある
中銀は金・外貨準備を引き出してルーブルを買い支えてきたが、
それも長くは続けられないかもしれない。
ロシアの準備高は、年初頭には5090億ドルを超えていたが、
今では4160億ドルに減っている
プーチン大統領にとって、原油価格の急上昇に望みをかける以外、
選択肢はないのかもしれない。原油価格は現在1バレル=60ドルを割り込んでいるが、
ロシアの財政均衡には100ドルへの上昇が必要だ。
*文末の不要な文字を削除して再送します。
(Timothy Heritage記者 翻訳:吉川彩 編集:佐々木美和)

2014年12月17日
2014年12月17日
2014年12月17日
ロシアのプーチン大統領(6日、モスクワ)=ロイター
2014年12月17日

日本経済新聞
[FT]通貨急落で見えたロシアの戦略ミス(社説)         
2/2ページ)2014/12/17 14:10 Financial Times(翻訳)
ロシアは、最悪の通貨危機に苦しんでいる。
危機は国内の経済、政治システム、
対外関係に深刻な影響を与えている。
新興国通貨の暴落の水準からみても、
今週のルーブルの下落ぶりは極端だ。
数日、いや数時間前までは
考えられなかったような史上最安値まで落ち込んだ。
  引き金となったのは、ロシアの主要な輸出産品である原油の値下がりで、さらに
プーチン大統領のウクライナへの軍事介入に対する欧米の制裁が事態を悪化させた。
一方、ルーブルの落ち込みの深さは金融市場で高まっている確信を反映してもいる。
プーチン氏がもはや経済的な利益において国を統治しておらず、
むしろ 架空の地政学上の目標追求に躍起になっていると市場は考えている。
昨日、同国の中央銀行は政策金利を大胆にも6.5%引き上げて17%にしたが、それでも 
ルーブルを下支えできなかっただけでなく、単に混乱を深めただけのようだった。
 通貨下落に歯止めをかけるためにロシア当局が即座に実行で きる選択肢は、
さらなる利上げか、中銀の外国為替市場への大規模な介入か、あるいは通貨統制しか
残されていない。最初の2つの選択肢については、大きな代償を伴って失敗に終わることに
気づかされるかもしれない。
第3の選択肢はひどく不評で、1990年代のロシア通貨危機を乗り越えルーブルの信用を
取り戻そ うと賢明に努力してきた政府にとっては、むしろ事態を後退させるだけかもしれない。
状況を一変させるには、何か他の手立てが必要だ。
■近代化のチャンスを逸してきたロシア
  ロシア経済は、プーチン政権の下で、腐敗した国家資本主義と化してきた。
ロシアは、国内経済の石油・ガスへの依存度を低下させることができたかもしれない 
近代化のチャンスを逸してきた。
確かに、ロシアが世界に開かれた経済国家であることに変わりはないが、
世界でのこの立ち位置の維持を不可能にしているものは、クリミア編入やウクライナ東部の
分離派への軍事援助を通してプーチン氏が西側に対して引き起こした対決である。
欧州の安全保障秩序を脅かすこのロシア の挑戦に対して、欧州連合(EU)と米国は
制裁を科す他なかった。過去数週間の原油価格の急落によって、ロシアの痛みは
今や増している。ロシア経済は、欧米の経済制裁国がそこまでには何年もかかるだろうと
予想していた地点に、最終的には行き着くにせよ、突然到達してしまったのだ
そのため、プーチン氏は厳しい戦略選択を迫られている。
ウクライナ東部への侵攻を覆すことも可能だった。
仮に同氏が9月に自分が調停の手助けをした停戦合意を完全に順守するのであれば、
西側はロシアの銀行やエネルギー関連企業への制裁を解除するだろう。
さらに、原油安の悪影響は残るにしても、経済制裁の段階的緩和は、
徐々にではあるものの市場の信頼を回復させるだろう。
さもなければ、今後も現行の戦略を続けるという選択肢だ。
仮にプーチン氏がこれを選択すれば、ロシアはますます抑圧的で孤立主義を深めた
戦時経済に陥るだろう。
そうなれば、短期的な国民の支持を取り付けるような軍事的冒険の拡大に
一層 執着することになる。
■ウクライナ問題の緊張緩和を
  今、西側に譲歩すれば、間違いなく国内の強硬派の国家主義者からの反発に遭うと
プーチン氏は確信している。
とはいえ、現行の戦略にこだわれば、もっと大き なリスクを招く。
自国通貨を安定させることができなければ、
物価上昇とこれまで以上に深刻な景気後退に陥る。
そして、同氏の人気を支えてきた国内の生活水 準の向上は逆行するだろう。
資本統制に踏み出せば、同政権をこれまで下支えしてきた、まさに国内新興財閥を
遠ざけることになる。
 西側は、 プーチン大統領に第1の選択肢をとるよう促すためにできることを行うべきだ。
ウクライナ問題の段階的緊張緩和はロシア経済に対する国際的圧力を和らげるということを
同氏に確信させる必要がある。
希望的観測では、プーチン氏は今からでも方向転換したい気持ちになっているに違いない。
怖いのは、深まる経済危機 への対応として、同氏がこれまでになく
もっと危険なレベルまで報復主義をエスカレートさせることだ。
(2014年12月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

2014年12月17日水曜日
日経平均3日ぶり反発、ルーブル急落が重し。【国家の自立】石油利権とロシア潰し、インテリジェンスと日本制圧[桜H26/12/1] 。 ニュースの教科書編集部 OPECが原油価格暴落にもかかわらず、減産を見送った背景。 
中国のファーストレディー、彭麗媛夫人に肩掛けを親しく着せるプーチン大統領(AP)

産経ニュース【APEC会議】プーチン氏と習氏夫人、
肩掛け着せるシーンが検閲で削除かCNNも画面真っ暗に 
2014.11.12 17:47
【北京=川越一】北京で10日開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連行事で、
ロシアのプーチン大統領が中国の習近平国家主席の妻、彭麗媛氏に肩掛けを着せた場面が
中国国内のウェブサイトや中国版ツイッター「微博」などから削除された。
  中国中央テレビが生中継した問題のシーンは、習氏がオバマ米大統領らと
歓談する間に起きた。一部の海外メディアは、スペインの伝説の浮気者になぞらえて
プーチン氏を揶揄(やゆ)。
プーチン氏の気遣いを「紳士的」と受け止め、習氏を「(女性の扱いが)下手」
と皮肉る報道もあった。
 米CNNテレビが改めてこの出来事を報じた際も、該当するとみられる場面で
画面が真っ黒になり視聴が制限された。
CNN(電子版)は「中国政府のネット監視当局が削除した」とするネット利用者の見方を紹介した。
 12日の米中首脳会談後の共同記者会見で習氏は、海外メディアに中国の国内法規の
順守を求めた。AP通信は「好ましくない報道は取り締まられることを示唆した」と解説しており、
最高指導者夫妻をちゃかす表現などが「好ましくない報道」に該当した可能性がある。

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2014/09/25 ザ・ボイス 青山繁晴 ニュース解説
ロシア追加制裁について  voice1242

日本の抗議は「儀式」 北方領土訪問のロ長官   
2014.9.25 19:58
北方領土・択捉島を訪れたロシアのイワノフ大統領府長官は25日、
自らの北方領土訪問に対する日本政府の抗議は
「宗教儀式の踊り」のようなもので形骸化していると指摘し、
北方領土を「再び訪れる」と述べた。
次に訪問した極東ウラジオストクでの発言をタス通信などが伝えた。

 抗議に取り合わない姿勢を表明した形。
日本外交筋は「記者への応答の一部だが、外交ルートによる正式な抗議をやゆした発言だ」
と不快感を示した。
  これまでに北方領土を4回訪問しているとしたイワノフ氏は「(北方領土の)ロシア住民は
満足していた。それ以外の、外交官が話し合うような問題には自分は 関わりがない」と述べ、
社会経済の発展状況を視察するのが訪問の目的であり、政治性はないとあらためて強調した。(共同)

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灯台がついたり消えたり 北方領土の貝殻島
政府、ロシアに金融制裁…外相会談見送り決まる
2014年09月25日 08時52分 YOMIURI ONLINEホームへ
政府は24日、ウクライナ情勢をめぐるロシアへの追加制裁を閣議了解した。

 すでに行っているロシア政府関係者らの資産凍結などに加え、ロシアの大手5銀行の
日本での資金調達を禁止した。
金融分野の制裁に踏み込み、対露制裁を強化している米国と欧州連合(EU)に
歩調を合わせた。

 菅官房長官は24日の記者会見で、追加制裁について、「G7(先進7か国)の連携を重視し、
その中で検討した」と説明した。ロシアの銀行が日本で資金調達するケースはまれで、
制裁は象徴的な意味合いが強い。追加制裁では、ロシアへの武器輸出も禁止した。

 制裁強化で、今秋に予定されていたプーチン大統領の来日は困難になった。
24日以降で調整していた日露外相会談は見送りが決まった。

産経ニュース
「制裁の修正、解除もある」 対ロシアで岸田外相が談話    
2014.9.25 13:53
 外務省は25日、政府がウクライナ情勢を理由に24日に発動した対ロシア制裁について
「ロシアが平和的解決のために行動する場合、措置を修正または解除する用意がある」
とする岸田文雄外相の談話を発表した。

 11月の北京での国際会議に合わせた安倍晋三首相とプーチン大統領による首脳会談を

実現するため、ロシアの反発を最小限に抑えたい意図があるとみられる。

 談話は一方で、制裁発動の理由に関し「ロシアがウクライナ不安定化の試みを

やめたとの明確な証拠はない」と指摘した。

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