慰安婦問題について、いろんな報道: 元朝日記者が桜井よし子氏ら提訴。元朝日記者勤務の大学脅迫、新潟の64歳男逮捕。 慰安婦記事執筆の朝日元記者 「辞めさせないと爆破」帝塚山学院大に脅迫文 ・・・ こういう脅迫はいけません

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2015年2月10日火曜日

元朝日記者が桜井よし子氏ら提訴。元朝日記者勤務の大学脅迫、新潟の64歳男逮捕。 慰安婦記事執筆の朝日元記者 「辞めさせないと爆破」帝塚山学院大に脅迫文 ・・・ こういう脅迫はいけません

元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)非常勤講師の
植村隆氏(56) が10日、「捏造(ねつぞう)記事」などと書かれて
名誉を毀損(きそん)されたとして、ジャーナリストの桜井よし子氏や記事を掲載した雑誌の
発行元に計 1650万円の損害賠償や謝罪広告を求める訴えを札幌地裁に起こした。
 訴状によると、桜井氏は自身のホームページのほか、「週刊新潮」、「月刊WiLL」、

「週刊ダイヤモンド」などに記事を寄稿。植村氏の記事について「明確な捏造記事」だと述べ、
「学生を教える資格があるのか」と植村氏を批判した。
 提訴後に記者会見した植村氏は「これまで自分の記事が捏造でないと根拠を挙げて

論証してきたが、大学への脅迫はやまない」と説明。
「言論戦だけでなく、司法判断を仰ぎたい」と語った。  [時事通信社]


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北星学園大へ脅迫電話の疑い、男を逮捕   
2014年10月23日19時30分
慰安婦問題に関する記事を書いた元朝日新聞記者が非常勤講師を務める
北星学園大(札幌市)に脅迫電話をかけて業務を妨害したとされる事件で、 
北海道警は23日、新潟県燕市新生町2丁目、施設管理人上村勉容疑者(64)を
威力業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。
上村容疑者は「電話したことに間違いありません」と話し、容疑を認めているという。

 札幌厚別署によると、上村容疑者は9月12日午後5時50分ごろ、北星学園大に
電話をかけ、応対した警備員に「(元記者は)まだ勤務しているのか。
爆弾を仕掛けてやるからな」と言い、同大関係者らに構内の不審物の捜索をさせるなど、
業務を妨害した疑いがある。
     ◇
 朝日新聞社広報部の話 記事に関して元記者の勤務先の業務を妨害することは
許し難い行為と考えており、真相が解明されることを願っています。
また、弊社の過去の報道をめぐって北星学園大ならびに関係者の方々に
ご心痛をおかけしたことを、大変申し訳なく思っております。 
2014年10月23日 19時27分 YOMIURI ONLINEホームへ
いわゆる従軍慰安婦報道に携わった元朝日新聞記者(56)が非常勤講師 を務める
北星学園大(札幌市厚別区)に9月、元記者の解雇を求める脅迫電話をかけたとして、
北海道警札幌厚別署は23日、新潟県燕市新生町、施設管理人上村勉容疑者(64)を
威力業務妨害容疑で逮捕した。

 発表によると、上村容疑者は9月12日午後5時50分頃、自 宅から同大に電話し、
応対した男性警備員に「(元記者は)まだ勤務しているのか。
爆弾を仕掛けてやるからな」と話し、関係者に不審物を探させるなど業務を妨害した疑い。
電話は一方的に切れたが、大学の電話に上村容疑者宅の電話番号が表示され、
関与が浮上した。
上村容疑者は「電話したことは間違いない」と話し、大筋で容疑を認めているという。

 燕市によると、上村容疑者はシルバー人材センターの会員で、夜間や休日に
市の施設を管理していた。

 同大には5月と7月にも「元記者を辞めさせなかったら学生を痛めつける。
くぎを混ぜたガスボンベを爆発させる」などと書かれ、複数の虫ピンが同封された
脅迫文が届いた。
また、別の元朝日新聞記者が教授を務める帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)にも
9月に同様の脅迫文が届き、教授が辞職しており、道警と大阪府警が捜査している。

 朝日新聞社広報部の話
 「元記者の勤務先の業務を妨害することは許し難い行為と考えており、真相が
解明されることを願っています。
弊社の過去の報道をめぐって北星学園大ならびに関係者の方々に
ご心痛をおかけしたことを、大変申し訳なく思っております」

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2014年9月13日土曜日
朝日新聞が更迭すべきは、他にも市川速水報道局長。 清田治史氏の責任は重い
 池田信夫氏ブログより  の続き

清田治史氏をめぐるミステリー  
毎日新聞によると、朝日新聞の元西部本社代表の清田治史の勤務する帝塚山学院大学に
「清田が辞めないと大学を爆破する」という脅迫状が届き、彼は大学を退職した。
この情報源は私のブログで紹介した長岡元論説委員のコラムだと思われるが、
奇妙な状況になっているので、コメントしておく。

朝日新聞はきのう、こういう不可解な訂正記事を出した。
初報は1982年9月2日付大阪本社朝刊の記事として、「執筆した大阪社会部の記者(66)は『講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった』と話す」と記しました。しかし、その後、この元記者は当該記事の執筆者ではないことがわかりました

元記者は社内の取材班の調査に対し、当該記事を含めて吉田氏に関する記事を数本書いたと認めていました。しかし、元記者がその後、海外への渡航記録を調べ たところ、大阪市内で講演のあった82年9月1日時点で国内にいなかったことが判明し、記憶違いであることが確認されました。その後の吉田氏に関する記事 は実際に書いていました。

特集記事の掲載後、当時の大阪社会部にいた別の元記者が「吉田氏の記事を書いたことが1度だけある。初報は自分が書いた記事かもしれない」と名乗り出ています。
この大阪社会部の記者(66)が清田氏だが、いくら32年前のこととはいえ、
自分が書いていない記事を書いたと「記憶違い」することがあるだろうか
(その逆はあるかもしれないが)。
社内調査は、かなりずさんだったのではないか。
清田氏の最大の疑惑は、1997年の特集で吉田証言の誤報をもみ消したことだ。
これについて今月の文藝春秋で、若宮啓文元主筆はこう書いている。
97年に朝日は従軍慰安婦に関する特集記事を掲載しましたが、その中で吉田証言の扱いも課題となりました。当時、私は政治部長でしたから、それなりに特集と関わっていた。社内にはこの際、吉田証言を取り消した方がよいという意見があり、私もその一人でした。

しかし、検証したグループには「そこまで踏み切るのは難しい」という意見も強かった。[…]その結果、「氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」と記述するにとどまりました。
このとき訂正に抵抗したのが、当時の外報部長だった清田氏である。
彼は役員までなり、経営方針として慰安婦デマを流して国家賠償を要求した
朝日のキャンペーンの責任者だった。
公の場に出てきて、朝日の大好きな「説明責任」を果たすべきだ。
池田信夫 blog
産経WEST
2014.9.30 10:36更新
慰安婦記事執筆の朝日元記者
「辞めさせないと爆破」帝塚山学院大に脅迫文
帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)に、元朝日新聞記者の男性教授(67)を
辞めさせなければ爆破するなどとする脅迫文が届いていたことが30日、
大阪府警への取材で分かった。

 元記者は、慰安婦を強制連行したとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、

吉田清治氏(故人)の証言に関する初報を執筆したとされていた。
府警が威力業務妨害容疑で捜査している。

  府警や大学によると、脅迫文は理事長や学長宛ての計4枚で、13日に郵送で届いた。

元記者が慰安婦問題に関する記事を書いたことを批判し、
「辞めさせなければ、学生に痛い目に遭ってもらう。
くぎを入れたガス爆弾を爆発させる」などと書かれていた。
元記者は同日退職したが、大学は「脅迫文とは関係ない」としている。

朝日新聞は29日、この元記者が実際は初報を書いていなかったとする訂正記事を掲載した。


清田治史  吉田清治に関する記事
1982年9月2日、朝日新聞大阪本社版朝刊社会面に「朝鮮の女性 私も連行」という見出しで、
「済州島で一週間に二百人の若い朝鮮人女性を狩りだした」等の
従軍慰安婦狩り」について具体的に証言した吉田清治の講演内容を扱った記事を書いた。
     
慰安婦特集記事の一部を訂正します 朝日新聞社
強制連行」という言葉を何度も用いたこの記事[4]は、吉田清治を最初に取り上げた
新聞記事とされる[5]が、「朝鮮人慰安婦は皇軍慰問女子挺身隊という名で
戦線に送りだした」など、そもそも吉田の証言内容は事実に反するものであった。

これについて清田は、32年後の2014年8月5日、朝日新聞による検証記事[6]の中で、
「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」ために裏付け取材を
一切行っておらず、その結果、証言が虚偽であると見抜けなかったことを認めた。

これにより当該記事は取り消されたが、この件に関する週刊文春の取材に対しては、
「思いはあるが、会社の結論なので異存はない。
削除とか一部誤報という結果を受け止めているだけ」と話すのみで、
自身の誤報に対する反省の言葉はなかったとされる。

1983年11月10日の朝日新聞全国版朝刊3面「ひと」欄においても署名記事で

吉田清治を取り上げており、「でもね、美談なんかではないんです」
「戦争責任を明確にしない民族は、再び同じ過ちを繰り返すのではないでしょうか」
といった吉田の言葉を紹介している。

1997年3月31日、一連の報道を含めた朝日新聞の慰安婦報道への批判の高まりを受けて、

「従軍慰安婦 消せない事実」
「政府や軍の深い関与、明白」との大見出しで特集記事を掲載した。
この記事では「吉田証言」について、当人の面会拒否や済州島に おける現地取材で
裏付けが得られなかったにも関わらず虚偽であると判断されることはなく、
ただ「真偽は確認できない」と表記しただけで記事の訂正も取り消 しもなされなかった。

また、この特集記事中では朝鮮半島における慰安婦問題の根幹とも言える
「強制連行」の言葉が使われておらず、代わりに「無理やり」 
「軍の指示・関与」等の表現を用いることでいわゆる広義の「強制性」という概念を
打ち出して論点をすり替えた[7]、との批判もある。

この時の外報部長が清田だったとされているが、元朝日新聞論説委員で当時は
外報部次長として清田の部下であったという長岡昇は、
「『過ちを率直に認めて謝罪する道』を自ら閉ざした」と評している[8]

この点について池田信夫も、「泥棒が警察署長に出世して犯罪捜査をやるようなものだ」
と批判している[9]

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