慰安婦問題について、いろんな報道: 歴史問題を煽る、共同通信、NHK、琉球新報、朝日新聞の反日メディア。

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2014年10月14日火曜日

歴史問題を煽る、共同通信、NHK、琉球新報、朝日新聞の反日メディア。


BC級戦犯、韓国で提訴 日本への問題提起求める
ソウルの憲法裁判所に提訴の書類を提出する
元BC級戦犯の遺族の男性(右)と
弁護士=14日(共同)

【ソウル共同】日本の植民地支配下の朝鮮半島出身者で

徴用されるなどして旧日本軍兵士となり、戦後連合国の
軍事裁判でBC級戦犯として処罰された男性と遺族9人の
計10人が14日、韓国の憲法裁判所に、日本政府が謝罪や
補償をしない状況を放置してきた韓国政府に対 し是正を命じるよう求める訴訟を起こした。
 

訴えたのは在日韓国・朝鮮人の元BC級戦犯の人や遺族でつくる「同進会」の李鶴来会長ら。
李さんはBC級戦犯として戦後裁かれた。

今回の訴訟は形式上、韓国外相を被請求人とし同様の判断を求めた。

李会長は日本でも政府を相手に謝罪と補償を求める訴訟を起こしたが、最高裁で敗訴が確定。
2014/10/14 14:36共同通信


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日本政府は謝罪と補償を 元BC級戦犯が集会【共同通信】


琉球新報元朝鮮人BC級戦犯 李さん捕虜犠牲
「日本の責任」 2014年7月27日
日本の植民地支配下にあった朝鮮から捕虜監視員として
動員され、戦犯として裁かれた李鶴来(イ・ハンネ)さんを
招いたシンポジウム「アジア太平洋戦争と元朝鮮人BC級戦犯
(おきなわ日韓「政経・文化」フォーラム主催)が26日、那覇市の沖縄大学で開かれた。
  李さんはタイの泰緬(たいめん)鉄道建設現場で捕虜監視員を務めた経緯を語り

「多くの捕虜が犠牲になったのは日本軍の捕虜政策の問題で、私たち軍属傭人 (ようにん)の
責任でないことは明らかだ」と強調した。
日本政府に謝罪と補償を求めた8年間余りの法廷闘争(1999年に敗訴確定)を振り返り
「“適切な 立法措置”を促す判決から15年間、立法化運動を続けているが未解決だ。
残るのは日本政府による私たちへの名誉回復だ」と話した。
 戦後補償ネットワークの有光健世話人代表は「李さんたちを救済する法案は国会で

一度は廃案になったが、成立すれば今準備されている沖縄戦の被害者や空襲被害者を
救済する法案も成立する可能性が高くなる」と強調した。
大阪経済法科大アジア太平洋研究センターの内海愛子所長も登壇した。
捕虜の処遇を定めた ジュネーブ条約を当時の日本が守らなかったことを指摘し
「雨季で病人が続出しても上官から(作業に従事する捕虜を)もっと出せと要求され、
矛盾のしわ寄せ を受けたのがコリアンの方々だ」と語った。
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ETV特集 動画 
「シリーズBC級戦犯(1) 韓国・朝鮮人戦犯の悲劇」
 09年03月09日放送分
シリーズBC級戦犯(1) 韓国・朝鮮人戦犯の悲劇
一昨年、韓国の「強制動員被害真相糾明委員会」はBC級戦犯の被害認定を初めて行った。
それまで対日協力者とされ、過去を語ることも許されなかった 元戦犯が、戦後60年を経て、
ようやく名誉回復を果たしたのである。
ついで去年2月「韓国元BC級戦犯者遺族会」が発足。
これまで口を閉ざしてきた元戦犯 や遺族が重い口を開き始めた。
一方、彼らを裁いた法廷の記録が研究者の手でオランダ、イギリスから発掘され、
韓国人BC級戦犯の真実が明らかになろうとし ている。
「糾明委」によれば1942年頃から約3,000人の軍属が、朝鮮半島からアジア各地の
捕虜収容所などに派遣された。
タイ・ ミャンマー国境の泰緬鉄道の建設、インドネシア・アンボン島での飛行場建設…。
過酷な労働、食糧不足で多くの捕虜が死亡したが、その告発の矛先は末端で対応した
彼らに向けられた。
戦後、捕虜虐待などで148人が有罪判決を受け、23人が死刑となっている。

日本は捕虜収容所の監視員としてどのように朝鮮半島の青年を動員したのか。
そして収容所では何があったのか。その責任は戦後、どのように裁かれたのか。
今年に入って沈黙を守っていたBC級戦犯が韓国で見つかった。
インドネシア・ジャワ島で捕虜監視員として働いていたキム・チョ ルギ(金哲基)さんである。
6月半ば、日本に暮らす元BC級戦犯イ・ハンネ(李鶴来)さんが彼のもとを訪問、
半世紀ぶりに再会した。東南アジア各地で捕虜 監視員として働かされた朝鮮人の実態を
元BC級戦犯の証言とオランダ・イギリスに残る裁判記録で明らかにする。
そして何が問題として残されたのかを考える。

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2014年8月15日金曜日
番外編 チルボン島事件を蒸し返し ・・・ 依然、確たる証拠も無し ・・・

朝鮮人日本兵 (ちょうせんじんにほんへい)とは、大日本帝国陸海軍(旧日本軍)に所属し
軍務に服した、朝鮮人の軍人。
俘虜監視員など軍人に近い任務を行った軍属も含むことがある。
軍人軍属の内訳 
日本の厚生労働省(1990年、1993年返還名簿・当時厚生省[15])の統計によれば、
朝鮮人の軍人軍属は24万2,341人であり、そのうち2万2,182人が第二次世界大戦で
死亡または不明となり帰国していない。

徴用 (ちょうよう)とは、戦争中などに、政府が国民や占領地住民を強制的に動員して、
兵役を含まない一般業務につかせること。
2 朝鮮 1944年8月8日、国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも適用するとした
閣議決定がなされる[3]。その後、1944年9月より朝鮮人にも適用され[4]
1945年8月の終戦までの11ヶ月間実施される。
日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月までの7ヵ月間であった[4]
戦後、賃金の一部が未払いであったことが問題とされたが、1965年に締結された
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する
日本国と大韓民国との間の協定によって未払い賃金を含めた経済支援が
韓国に行われ、完全かつ最終的に解決された。

B級戦犯(ビーきゅうせんぱん)およびC級戦犯(シーきゅうせんぱん)とは、
第二次世界大戦の戦勝国である連合国によって布告された国際軍事裁判所条例及び
極東国際軍事裁判条例における戦争犯罪類型B項「通例の戦争犯罪」、
C項「人道に対する罪」に該当する戦争犯罪または戦争犯罪人とされる罪状に問われた
一般の兵士ら。
日本のBC級戦犯は、GHQにより横浜やマニラなど世界49カ所の軍事法廷で裁かれ、のちに
減刑された人も含め約1000人が死刑判決を受けたとされる。
なお、極東国際軍事裁判(東京裁判)においてもA項目の訴追事由では無罪になったが、
B項、C項の訴追理由で有罪になった人がいた(松井石根)。
なお、日本ではB級戦犯で裁かれたものの方が多く、C級戦犯は少ない[1][2]
BC戦犯の逮捕
3.1 朝鮮人・台湾人の戦争犯罪人BC級戦犯の中には、当時併合していた朝鮮の朝鮮人
旧植民地出身の・台湾人がいた。
その数は、朝鮮人が148人、台湾人が173名だった。
連合国が、日本の戦争犯罪の中でも捕虜虐待を特に重視していたこと(ポツダム宣言
第10項)、日本軍が、東南アジアの各地に設置した捕虜収容所の監視員に
朝鮮人・台湾人の軍属を充てたこと、連合国各国が朝鮮人・台湾人を、
「敵国に使用 された臣民」と見なし、日本人として裁いたこと、上官の命令に基づく行為でも
責任を免除されないとしたことが、多くの朝鮮人・台湾人の戦犯を生み出した要因となった。

泰緬鉄道建設の例に見られるように、日本政府が「ジュネーヴ条約」の準用を連合国各国に
約束しながら、それに基づいた処遇を適正に行わなかった為、条約に反した命令・処遇の
実行責任が、末端の軍属にも問われた(厳密には「準用」は「遵守」に比べて実行側の
裁量の余地が大きいが、そうした主張が通る状況ではなかった)。

朝鮮人戦犯148人のうち、軍人は3人だった。1人は洪思翊中将であり、2人は志願兵だった。
この他、通訳だった朝鮮人16人が中華民国国民政府によって裁かれ、
うち8人が死刑となった。
残る129人全員が、捕虜収容所の監視員として徴用され、タイ・ジャワ・マレーの捕虜収容所に
配属された軍属である。
尚、敵国の婦女子をはじめとする民間人を抑留したジャワ軍抑留所の監視に
朝鮮人軍属があたったため、オランダ法廷で戦犯となっている[5]

朝鮮人については「一般の日本人よりも背が高く、日本の正規軍よりももっと凶暴だった」[6]
「体罰では、日本兵よりも彼ら(韓国人)を遥かに恐れた」[7]
「日本人戦犯の責任を軽減するつもりは毛頭ないが、占領地域で最も嫌われたのは、
このころ日本国籍を持っていた朝鮮人だった」[8]などをはじめ、
その凶暴性についての証言が数多く出ている。

台湾人軍属は、ボルネオ捕虜収容所に配属された。
オーストラリア法廷で多くの台湾人が戦犯として裁かれ、うち7人が死刑、84人が
有期禁錮となった。
ちなみに、朝鮮人・台湾人の戦犯は、日本人が「内地送還」になる際、一緒に日本へ送還され、
巣鴨プリズンに収容された。

韓国人は侵略戦争の被害者ではなく共犯者だった
必要なのは戦争の謝罪ではなく「感謝と慰労」だ 
2014.09.24(水 池田 信夫 JBpress
朝鮮人は進んで戦争に協力した
 朝日の記事は「戦時中、日本軍の慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を

踏みにじられたことが問題の本質なのです」と書くが、これは本質ではない。
軍と雇用関係のなかった慰安婦より重要なのは、兵士と軍属(軍に雇用された民間人)である。

 特に朝鮮半島には徴兵制がなかった(戦争末期にできたが出征しなかった)にもかかわらず、

志願兵の募集には、最大50倍の志願者が殺到した。
当時の新聞は、その熱気を「兵役志願 三千名を突破す」などと伝えている。

 朝鮮人志願兵制度実施が発表されるや半島同胞の間に一大センセイションを巻き起こし、

十六日夜から十七日にかけて熱誠溢れる志願者がどつと繰出し京城憲兵隊、
京城憲兵分隊、龍山憲兵分隊の受付は問合せの電話や志願者との応対でほかの仕事は
全然手がつけられぬ有様だ。
(『大阪朝日新聞』南鮮版1938年1月18日)

 もちろんこの時期の朝日新聞は御用新聞だったので誇張はあるだろうが、陸軍の

志願兵募集に対して80万人もの応募があり、延べ24万2000人の軍人・軍属が日本軍に
参加して、2万2000人が死んだ。彼らの英霊は、靖国神社にまつられている。

 朝鮮人兵士は、決して食い詰めていやいや志願したのではない。陸軍士官学校や

陸軍大学を卒業して、将校になった朝鮮人もいる。
その代表が、陸士を出て満州国軍に勤務し、中尉まで昇進した
朴正煕(朴槿恵大統領の父)である。

「日帝36年」と「抗日戦争」の虚構
 兵士以外の民間人についても、戦前から戦中にかけて約32万人の朝鮮人が
内地に渡ってきたと推定されている(外務省調べ)。
このほとんどは企業などの募集であり、国民徴用令による強制的な徴用は245人
(すべて男性)だった。

 慰安婦は民間の売春婦であり、二等兵の20倍以上の賃金をもらい、戦地を転々として

兵士に随行した。初期の慰安婦訴訟で争われたのは、彼女たちの 資産が
軍の貯金になったまま封鎖されたのを賠償しろというものだった。
その金額は、今の貨幣価値で2億円を超えるケースもあった。

 しかしこういう歴史は、韓国ではタブーである。

労働者も慰安婦も「強制連行」ということになっているので、志願兵の存在は秘密だ。
それは朝鮮が日本の植民地支配から独立する抗日戦争に勝利して独立したという
公式の歴史観と矛盾するからだ。

 これが日韓の「歴史問題」の本質である。中国を中心とする「華夷秩序」の中で朝鮮より

下にあった日本が、近代に自分たちを抜いて支配したという事実を認めたくない。
経済的には負けても、道徳的に優位に立ちたい――そういう潜在意識が、
架空の抗日戦争を生み出したのだ。

 韓国では、経済発展が遅れたのは1910年の日韓併合から45年の敗戦までの日帝36年が

原因だということになっている。
日韓併合も抗日戦争に敗れて日本に侵略されたことになっているので、韓国は
「戦勝国」だと思っている。

 実際には日韓併合は、崩壊した大韓帝国に日本が引きずり込まれたもので、

初代の朝鮮統監になった伊藤博文は併合に反対していた。
日韓併合条約は国 際法にもとづいて締結され、国際的にも認められた。
いいか悪いかは別にして、1928年の不戦条約まで植民地支配は合法だったのだ。

 ところが朝日新聞に代表される日本のマスコミは、いまだに古い

「アジアへの加害」の歴史しか知らない。
そこでは20世紀の日本の戦争はすべて侵略戦争と一括され、韓国は戦争の被害者の側に
入っているが、これは誤りだ。

 満州事変以降の戦争は国際法的にも侵略戦争だが、日本が朝鮮半島を

侵略した事実はない。1930年代には朝鮮半島は日本の領土だったので、そこで志願して
日本兵として戦った朝鮮兵は戦争の被害者ではなく、侵略戦争の共犯者なのだ。
もちろん戦争を決定したのは内地の政府だが、多くの朝鮮人がそれに志願した。 

韓国との和解に必要なのは「加害・被害」史観の見直し
では右派の主張するように「日韓併合が韓国を救った」ので、韓国は日本に
感謝すべきなのだろうか。
確かに日本の植民地時代にはインフラを整備し、日本の植民地支配は大赤字だった。
韓国はそのときのインフラで経済発展を遂げた。
 同じようなことは、他の植民地にも言える。
インドはイギリスの植民地だった時期に工業化し、経済発展の基礎を築いた。
アフリカも、フランスが植民地にしなければ(いいか悪いかは別にして)未開社会の
ままだっただろう。←※さすがに、白人の植民地政策と日本のとは違いますね。

 しかしヨーロッパ人は「われわれが植民地にしたから発展したのだ」とは、
絶対に言わない。しかし謝罪も賠償もしない。
もう当事者のいない歴史を、今の価値観でよかったとか
悪かったとか裁くことに意味がないのだ。
 日本は韓国人を日本人として同化しながら、他方では戸籍で排除した。
「鮮人」は天皇を頂点とするピラミッド構造の底辺に位置づけられ、内地に来ても
「朝鮮籍」のついて回る二等国民で、パチンコや焼肉などの特殊な仕事しかなかった。
 その矛盾が、戦後の「在日」をめぐる扱いに現われた。サンフランシスコ条約で、
在日朝鮮人の国籍は自動的に消滅したものと見なされ、当時60万人いた在日は
すべて「帰化」の手続きをとらないと不法滞在になった。
 しかし彼らの多くは帰化せず、帰国もしないで日本に住み続けた。
日本政府も歴史的な事情を勘案して滞在を認めた結果、在日の多くは日本人でも
韓国 人でもない宙ぶらりんの状態になった。
これは日韓条約である程度解決し、1991年の入管特例法で在日韓国人は
「特別永住者」として永住権を認められた が、いまだに彼らは選挙権も被選挙権もない。
 その原因は、戸籍中心の日本の民法である。
グローバル化の進む世界で、祖先が日本人かどうかという基準で
外国人を排除する根拠はない。
韓国でさえ戸籍を廃止した今、日本がこんな大日本帝国の遺物を守る理由はない。
 要するに日本と韓国は戦争の加害者と被害者ではなく、同胞だったのだ。
だから日韓の和解に必要なのは謝罪ではなく、黒田勝弘氏
(元産経新聞ソウル 支局長)の言うように「感謝と慰労」だろう。
韓国では志願兵の存在は隠されているので彼らは反発するだろうが、
それが正しい歴史認識のきっかけになるかも しれない。
 来年は日韓基本条約50周年である。歴代の韓国政権がゆがめてきた歴史を清算し、
日韓が正しい歴史にもとづいて和解するために、
「日本のために戦っていただいた朝鮮の軍人・軍属のみなさんに感謝する」という
新しい官房長官談話を出してもいいのではないか。

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