慰安婦問題について、いろんな報道: 【コラム】3兆2000億ドルの日本、マイナス43億ドルの韓国。朝鮮日報が日本を引き合いに出して弱気な記事、その他・・

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2014年10月26日日曜日

【コラム】3兆2000億ドルの日本、マイナス43億ドルの韓国。朝鮮日報が日本を引き合いに出して弱気な記事、その他・・

【コラム】3兆2000億ドルの日本、マイナス43億ドルの韓国
低成長の沼に陥った韓国、まずは危機意識の共有を

記事入力 : 2014/10/26 08:13  朝鮮日報
欧州の特派員だったころ、大英博物館の特別書庫を訪れる機会があった。
一般人には公開されていないその 書庫は、四面が棚で覆われており、
レオナルド・ダ・ヴィンチ、ミケランジェロ、ピカソなど西洋美術史に登場する
有名画家たちが描いたスケッチが保管されて いた。
学芸員が開けて見せてくれた引き出しには、木炭で描いた
下絵とみられるミケランジェロのスケッチが数十枚入っていた。
「1枚いくらくらいの価値があ るのか」と尋ねると
「さあ…。少なくとも100万ポンド(約1億7000万円)はするのでは」という答えが返ってきた。
学芸員は、書庫にある巨匠たちのス ケッチは全部で数万枚に達すると胸を張った。

 2011年の秋、欧州の債務危機を取材するためイタリアに出張した。

経済省庁 の次官と会い「負債が多すぎてデフォルト(債務不履行)が避けられないのでは」
と尋ねると、次官はこう返した。
「ベネチアにある家1軒がいくらか知ってい るか。
4-5階建ての邸宅なら1億ユーロ(約136億円)だ。
ワインの産地で有名なトスカーナ地方の田舎の家は基本的に1軒100万ユーロ
(約1億 4000万円)以上する。
われわれの資産がこれほど多いのに、デフォルトだと?ばかばかしい」

 韓国経済が成長エンジンを失 い、長期にわたる低成長の沼にはまり込んでいるが、

多くの国民は、韓国はそれでも大丈夫な国だと錯覚している。
お隣の日本は、20年にわたる不況にも国が つぶれることなく持ちこたえた。
過去30年間の好況期に稼いでおいた資産が支えになったためだ。

 日本の対外純資産(企業や 政府、個人が海外に保有している資産から

負債を差し引いたもの)の残高は、今年3月末時点で3兆2000億ドル(約342兆円)に達する。
一方、韓国の対 外純資産残高はマイナス43億ドル(約4600億円)だ。
一生懸命稼いでも、いまだに資産よりも負債が多い。
人に例えるなら、韓国経済は多額の借金を抱え るサラリーマンで、日本経済は
資産の運用益だけでも十分食べていける銀行のプライベート・バンキング(PB)の
顧客ということになる。

日本は昨年、資本収 支だけで460億ドル(約4兆9000億円)の黒字(流入超)だった。
これに対し、韓国の昨年の資本収支は2億ドル(約214億円)の赤字(流出超)だっ た。

 国内総生産(GDP)の規模で見ると韓国は世界13位の経済大国だが、だからといって

錯覚してはならない。
GDPは1年間に国内で生産された物やサービスの総額だ。
現在の現金の流れが少し良いだけで、資産が多いという意味ではない。

  もちろん、負債が多いからといって必ずしも国が駄目になるわけではない。

米国は対外純資産残高がマイナス5兆ドル(約535兆円)に達する。
だが、米国は 基軸通貨国だ。印刷機でドルを刷るだけで、いくらでも負債を償還できる。
韓国は資源も、世界の富裕層が欲しがる田舎の家も、有名画家たちのスケッチもな い。
頼れるものは知識と労働だけだ。

 経済再生への期待をつないだチェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部(省に相当)

長官率いる経済チームの景気浮揚策が、次第に勢いを失っている。
国会などに足を引っ張られ、これさえも効果を出せなければ、韓国経済の未来は暗い。
まずは国民が危機意識を共有することから始めなければならない。
このままでは、国を奪われるという屈辱を味わいながらも発奮せず、
子孫に何も残せなかった先祖と同 じ轍(てつ)を踏むことになるだろう
金洪秀(キム・ホンス)経済部次長  朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

日本企業、円安で「中国脱出」本格化

014/10/25 12:22 朝鮮日報
日本企業の中国直接投資額が大幅に減っている。急激な円安と人件費アップで
コスト負担が大きくなったためだ。
 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、今年1月から8月までの日本企業の
中国国内直接投資額は31億6000万ドル(約3417億円)で、前年同期比43%のマイナスと
急減しているという。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが23日(現地時間)、報じた。
 これは急激な円安でコスト負担が重くなっているためだ。
円対人民元の為替レートはこの3年間で30%以上の円安・人民元高となっている。
人民元建てで人件費や営業経費を支払わなければならない中国国内の日本企業の負担は
増すばかりだ。
 中国国内の急激な人件費アップも日本企業が中国にそっぽを向き始めた一因だ。
中国はこの5年間で人件費が約2倍に跳ね上がった。
北京の製造業従事者の平均月給は今年522ドル(約5万6000円)だが、
これは2009年の288ドル(約3万1000円)の2倍近い。
 生産コストのうち人件費が占める割合が高い製造業は、人件費アップが採算性悪化に
直結する。現在、中国に生産設備を持っている日本企業1800社はほとんどが製造業で、
このうち8%は生産設備が全て中国にある。
 ジェトロ大連事務所の荒畑稔所長は「中国に進出した日本企業が中国市場撤退について
問い合わせてくるケースが今年初めから増えている。
中国国内の各日本企業は(円安で)深刻な状況だ」と語った。
 大手総合電機メーカーの東芝は昨年12月から大連工場でのテレビ生産を中止している。
また、小型モーターの大手メーカー、マブチモーターは生産コストを削減するため
自動化設備の構築を急いでいる。
キム・テヒョン記者
edaily/朝鮮日報日本語版

太平洋戦争で戦死の朝鮮人遺骨発掘 日本が事実上拒否

2014/10/26 14:35 【ソウル聯合ニュース】日本政府が、太平洋戦争戦没者の遺骨発掘事業への
朝鮮人遺族の参加を求める要請を拒否したことが26日までに確認された。
 これまで太平洋戦争当時に徴兵または徴用され命を落とした朝鮮人の遺骨に関する
問題への立場を示さなかった日本政府が事実上、朝鮮人犠牲者の遺骨発掘の
意向がないことを初めて明らかにしたとみられる。
  韓国の太平洋戦争被害者補償推進協議会、日本の
「NPO法人戦没者追悼と平和の会」と
「在韓軍人軍属裁判の要求実現を支援する会」は6月、
日本の民主党 「未来に向けて戦後補償を考える議員連盟」を通じ
遺骨発掘事業に朝鮮人遺族を参加させ、全ての遺骨のDNA検査を実施することを
骨子とする要望書を厚生労 働省に提出していた。
 これに対し厚生労働省は8月、日本政府による発掘の過程で朝鮮半島出身者の遺骨だと
確認された場合は外務省を通じ韓国政府と協議するようになっているとした上で、
外国人はその国の政府が実施する遺骨発掘・帰還事業に参加しなければならないと返答した。
 DNA鑑定についても「資料を通じ遺族と推定でき、その遺族がDNA鑑定を望むなら
韓国政府と協議する」と答えた。
 これに対し同協議会は、DNA鑑定は身元確認のためのものだが、その条件として
遺族を確認できる資料を求めたことは実質的に鑑定の可能性を閉ざしたとみている。
 こうした日本政府の態度について、徴兵・徴用問題解決の責任があるにもかかわらず
事実上、背を向けたのではないかとの指摘が出ている。
 日本政府はこれまで朝鮮人と推定される遺骨を発掘しても身元確認を行わないまま
火葬後、日本軍戦死者と共に戦没者墓地に安置したためだ。
 日本の市民団体は戦没者墓地に日本人のほかに朝鮮人や台湾人も
安置されているという案内板の設置を要求したが聞き入れられなかったという。
 ソウルで25日に開催された「2014韓日過去清算市民運動報告大会」に
出席するため来韓した在韓軍人軍属裁判の要求実現を支援する会の古川雅基さんは、
植民地時代に「日本人」として強制的に動員しておきながら今では韓国政府に
解決させようとしていると批判した。
 古川さんによると、太平洋戦争当時、日本軍戦死者240万人のうち2万2000人余りが
朝鮮人と推定されるが、いまだ発掘されていない遺骨について把握さえできていない。
  古川さんはこれからでも遺族からDNAを採取し鑑定を行うべきだと主張する。
「日本政府は遺品などの資料を通じて朝鮮人だと確認された場合にDNA鑑定を 
行うことができると言うが、身元を明らかにする遺品が出る可能性はほとんどない。
韓国政府も関心を持って日本に強く要求すべきだ」と述べた。

記事入力 : 2014/10/26 08:05
高齢者対象の性犯罪、韓国で急増高齢者対象の性犯罪、韓国で急増 女性家族部、初の高齢者向け性教育教育参加の高齢女性「自分も女だが恐ろしい」
 「女性が露出度の高い服を着るのが問題なのでしょうか。
それとも、それを見て触る人が問題なのでしょうか」。
講師の質問におじいさんたちがざわめいた。
「はいているのかいないのか分からないほど
短いスカートをはく女が問題だ。目の毒だ」
「その通りだ。こういうのが原因をつくっている。 
国がしっかりと取り締まるべきだ」。
これを聞いたキム・マルシムさん(80)=女性=が、
一言言い返した。「触る人間が問題だ。
一体何を考えているのか」
  9月23日午後、ソウル市城北区キルム・ニュー・タウンの大林マンション内にある
敬老堂(高齢者たちの交流の場)を訪れた。
生まれて初めて「性的暴行予防 教育」というものを受けたおじいさんとおばあさんたちの
話し合いは、しばらく続いた。
最高齢のキム・チャンジョンさん(92)=女性=から最も若い
キム・ ビョンイルさん(75)=男性=まで、受講生15人の平均年齢は80代前半だ。
講義を担当した韓国両性平等教育振興院のチェ・ヒョンジュさん(51)は 
「敬老堂で性的暴行に関する講義をしたのは13年間の講師生活で初めて」と話す。
チェさんは「歴代最高齢の学生を相手に講義した」と笑った。
  同日の講義は、女性家族部(省に相当)が今年初めて導入した、高齢者対象の
性的暴行・家庭内暴力予防教育だった。高齢者のための性教育の必要性に共感した 
城北警察署と大韓老人会が、韓国青少年性文化センター協議会の協力を得て実施した
訪問型の講義だ。
ソウル市内での初の講義が先月22日と23日、城北区一 帯の老人ホームで行われた。
「性的暴行に関する教育を行う」とのうわさに同敬老堂のおばあさんたちは、
最初は首を横に振った。
「年寄りを相手に性教育したところで何になる」と言った92歳の最高齢
キム・チャンジョンさんの言葉に皆笑った。
しかし、実際に同日行われた1時間の講義の途中で席を外した人は一人 もいなかった。
ノ・ウスンさん(84)=女性=は「年寄りによる性的暴行のケースを聞いて、
私も女だから恐ろしくなった」と話した。
 前日には、近くのマンションの敬老堂で講義が行われた。
「真昼に若い男性が荷物を持つのを手伝ってあげ ると言って近づいてきました。
皆さんならどうしますか」「当然ありがたいことですね」。
講師は2012年に男性看護助務士に性的暴行を受けた60代の女性が自ら命を絶ったことを
話した。おばあさんたちは深刻な表情でうなずいた。
「心からの好意なのか、あるいは性犯罪が目的なのか、その意図をどうやって
見分けたらいいんでしょうか」。おばあさんたちは誰一人として答えられなかった。
「脇を抱えてくれるというよりは、引っ張ったり何度も家に行こうとけしかけたり
静かな所に連れていったりするようなことがあれば、疑わなければなりません」。
講師は「何かおかしいと思ったら、『ちょっと待ってください。今待ち合わ せをしています』
『今電話しなければなりません。位置追跡システムがあります』」などの言葉で
その場をうまく切り抜けるよう説明した。
女性社会教育院のイ グォン・ミョンヒ講師(49)は
「園児を教育するように対処の方法を教えれば、よく理解してくれる」と話した。
 高齢者を対 象とした性犯罪は勢いを増している。
性犯罪で高齢者が被害者になったり加害者になったりするケースは年々増え続けている。
61歳以上の高齢者をターゲット とした強姦(ごうかん)および強制わいせつ被害は
ここ5年で76%も増加した。
警察庁がセヌリ党のファン・インジャ議員室に提出した資料によると、年平均 310件、
昨年は実に417件にも上ったという。
平均寿命が長くなり、「青年のような高齢者」が増えたことで、61歳以上の
性的暴行の加害件数も2009 年に712件、10年に955件、11年には1070件と急激に増加した。
敬老堂での性的暴行予防教育は、高齢化社会における苦肉の策ともいえる。
  イグォン・ミョンヒ講師は「おじいさんを対象とした性的暴行の加害防止教育は
できる限り慎重に行っている」という。
「ここにいらっしゃる方の中にはそんな 方はいないと思いますが」と前置きした上で
性的暴行の事例を紹介し「今後はいくら高齢者であっても容赦なく処罰される時代」と
最後に念を押す。おじいさん たちはたいてい「そうそう、中にはそういうおじいさんもいる」
といった反応を見せるという。
イ・ギムン記者 , イ・スルビ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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今年6月、全羅南道務安郡の村で男(39)がAさん(62)=女性=宅に無断で侵入した。
男は眠っていたAさんを殴りつけ、服を脱がせて暴行を加えた。
男は近くに住む村民だった。
子どもがすでに家を出て、夫もいないAさんは、全治4週間のけがを負った。
  全羅南道新安郡の島では今年3月、47歳の男が普段から親しくしていた
一人暮らしのBさん(76)=女性=宅を訪れ、Bさんを押し倒して性的暴行を加えた。
男はこの女性を「おばさん、おばさん」と慕い、家事や、Bさんの夫が眠る墓地の
除草作業も手伝っていた。
今年7月には、忠清北道陰城郡でも80代の女 性が近くに住む40代の男性に
同様の被害に遭っている。
 農漁村で一人暮らしをする高齢者の女性が性犯罪のターゲットとなっている。
検察の関係者は「高齢化が進む中、一人暮らしの女性を巻き込んだ性犯罪が
年々増えている。性犯罪の対象は若い女性に限ったことではない」と話す。
  検察によると、こうした性犯罪の加害者は、ほとんどが同じ町内の住民だという。
被害者たちは恥ずかしさから、子どもはもちろんのこと、
近隣にも助けを求めることができない。
高齢者であるため、法的な支援を受ける方法を知らないケースも多い。
検察は「被害に遭ったことを誰にも話せずに死んでいく老人は数知れ ないだろう」と話す。
 こうした問題は殺人事件につながることもある。
今年2月、慶尚南道固城郡の村では、賃貸住宅に住んでいた65歳の男性が大家である
77歳の女性に性的暴行を加えようとしたところ抵抗したため、凶器で数回刺し、殺害した。
  高齢者の女性が性犯罪に巻き込まれやすいのは
「一人暮らしのため、守ってくれる人がいないから」だ。
検察は、状況が深刻化する中、対策づくりに乗り出し た。
光州地方検察庁の木浦支庁は「性犯罪の被害に遭っても、高齢の女性たちは
警察に通報しない。一般の性犯罪による通報の半数にも及ばない。
地方自治体や 民間専門機関と共に治安強化と被害者の支援システムを構築中」と話した。
木浦=チョ・ホンボク記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


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