慰安婦問題について、いろんな報道: 日本政府相手に訴訟へ=元慰安婦ら、調停を切り替え-韓国。日本と韓国の考え方の違い。特定アジアニュースより、関連ニュース。【韓国】韓国ヤクルト、慰安婦被害者保護施設「ナヌムの家」。

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2015年9月17日木曜日

日本政府相手に訴訟へ=元慰安婦ら、調停を切り替え-韓国。日本と韓国の考え方の違い。特定アジアニュースより、関連ニュース。【韓国】韓国ヤクルト、慰安婦被害者保護施設「ナヌムの家」。

慰安婦被害者の代理人を務めている
キム・カンウォン弁護士

韓国の元慰安婦ら日本経済新聞
日本政府相手に訴訟へ
2015/9/17 19:04
賠償額は今後、増額も検討する。

産経ニュース2015.9.17 16:59更新
元慰安婦が日本政府提訴へ
「主権免除」で原告のみ出廷? 韓国報道
韓国紙、中央日報は17日、
慰安婦だった韓国人女性10人が今月中にも、
日本政府に1人当たり1億ウォン(約1030万円)の
損害賠償を求める訴訟を起こすと報じた。
2013年に賠償を求めてソウル中央地裁に調停を申請したが
日本政府が応じなかったという。
 国際法では国家は外国の裁判権に服さないとする
「主権免除」の原則があり訴訟はできないとの見方もあるが、
女性たちの弁護士は同紙に「日本政府が応じなくても、
原告側のみ出廷し裁判を進めることはできる」とした。

 調停を申請した元慰安婦は12人だったが、
同紙によると、うち2人は死亡した。(共同)
主権免除(しゅけんめんじょ、
sovereign immunity, l'immunité souveraine)とは、
国際民事訴訟において、
被告が国または下部の行政組織の場合、
外国の裁判権から免除される、というもの。 
国際慣習法の一つ。国家免除(こっかめんじょ、State immunity)、 
裁判権免除(さいばんけんめんじょ、
jurisdictional immunity, l'immunité de juridiction)とも呼ばれる。

日本政府相手に訴訟へ=元慰安婦ら、
調停を切り替え-韓国
(2015/09/17-14:31) 時事通信社
 【ソウル時事】
旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性らが
日本政府に対し、
1人1億ウォン(約1000万円)の慰謝料支払いを求め、
ソウル中央地裁に申し立てていた民事調停を
訴訟に切り替える方針であることが分かった。
元慰安婦らの弁護士が17日、明らかにした。
 元慰安婦らは2013年8月、民事調停を申し立てた。
しかし、日本政府は国際法を根拠に
「韓国の裁判所の主権は日本に及ばない」
として応じなかった。
今年に入り2回、調停期日が設定されたが、
日本政府側は出席しなかった。
 弁護士は「早ければ今月中、
遅くても10月中旬までに調停を終え、
訴訟に切り替える手続きを取りたい」と話している。
民事調停を申し立てた女性らは
13年8月当時は12人だったが、
その後2人が死亡し、10人になっている。

日本政府、ナヌムの家に訴状送り返す
2015/06/16 06:21 続・慰安婦騒動を考える
訴訟を連発するナヌムの家の資金力にも感心するが、
ハルモニが自分で裁判費用を工面しているなら、さらに驚き。
そもそも、親日派としてナヌムの家でも浮いていた
ペ・チュンヒが訴訟に賛成していたかどうか疑わしい。
[ソース]。

日本「韓国司法権及ばない」訴状を返送
…慰安婦被害者訴訟が危機に
中央日報日本語版 2015.6.15[2
日本「韓国司法権及ばない」 
訴状を返送…慰安婦被害者訴訟が危機に
日本政府が

韓国の司法権が自国に影響を及ぼすことはできない
として、慰安婦被害女性らが起こしていた
損害賠償の訴状を送りかえした。
慰安婦被害女性と日本政府間の調停が失敗に終わった。
ソウル中央地裁民事92単独ムン・グァンソプ判事の審理で
15日に開かれた初めての調停期日は、
慰安婦被害者の代理人を務めている
キム・カンウォン弁護士だけが出席して行われた

日本政府は代理人を立てないことが分かった。

キム弁護士は

日本政府が被害女性側の訴状を返送したため、
この日の調停は公式に開かれなかった」とし
「ハーグ送達協約第13条を掲げて慰安婦被害女性の
訴訟に応じることができないという立場を
迂回的に表示したもの」と述べた。 

キム弁護士によると、ハーグ送達協約第13条は
「韓国の司法主権が日本政府に影響を及ぼすことはできない」
という内容を裏付ける条項だ。
キム弁護士は
「損害賠償訴訟を提起した当初にも、 
日本政府が送達手続きに難癖をつけていたが、
今回は最初から返送した」と話した。 これに伴い、
翌月の第2回期日にも
日本政府が同じ立場を示す可能性が大きい状況なので、
裁判所と弁護人側は同日、
訴訟を続けるかどうかについても話をしたという。
キム弁護士はしか
裁判長に第2回調停を予定通り進めるよう要請した
と明らかにした。
「今月22日は韓日国交正常化50周年で、
韓日外交局長級協議が進められている以上、
第2回期日前に両国の状況が変わる可能性がある」
としながらだ。
今回の訴訟は生存している慰安婦女性を後援している
「ナヌムの家」で生活している女性ら12人が提起した
女性らは、日帝強占期当時、
日本政府が暴力などを動員して
自分たちを強制的に連行したとし、
2013年8月に1人当たり慰謝料1億ウォン
(約1107万円)を賠償するよう求める訴訟を起こした。
しかし、日本政府は裁判所が送った事件関連の書類送達を
2度も拒否するなど時間がかかっている。
これまで訴訟に参加していた慰安婦被害女性のうち、
ペ・チュンヒさんとキム・ウェハンさんの2人はすでに亡くなった。
次の調停期日は7月13日に開かれる。

今日のジワジワ 日本と韓国の考え方の違い
在日朝鮮人から見た韓国の新聞
この記事を読んで思うのは、
「南朝鮮にも国際法を学ぶ人はいるんだ」と考える人がいて、
その法が邪魔、と考えているんだな、ということ
ここで問題提起されているハーグ送達条約についてなんです。

この記事では「協約」、原文では「협약」となっています。
これは表記の仕方が日本の新聞より
"ここだけは"厳密だからなんですね。
南朝鮮では
条約と協約をどう使い分けているかと言うと
条約は조약 (Treaty)、協約は협약 (Convention) なんですね。
まぁ、あまりここは関係ないといえば関係ないのですが、

日韓基本条約は조약、ハーグ送達条約は협약。
まぁ、ここはトリビアで。ということで、
問題の13条はどうなっているかと言うと、

第13条
① この条約の規定に従って要請された送達又は告知の実施は、

受託国によりその主権又は安全を害する性質のものであると
判断される場合を除くほか、拒否することができない。

② 受託国は、当該事件につき

自国の法律上専属的な裁判管轄権を
有していること又は
自国の法律上当該請求の趣旨に対応する
法的手段を認めていないことのみを理由として、
前項の送達又は告知の実施を拒否することができない。

③ 中央当局は、拒否した場合には、

その旨を拒否の理由とともに直ちに要請者に通知する。

本当は請求権協定で解決済みなので、

主権も何も裁判を起こすこと自体が
本来、あり得ない事なんですね。
ですから、この弁護士も「何言ってるの?」
という状態 なんですが、
彼らからすると、請求権協定では未解決問題なのだから、
日本が受け取りを拒否したのはハーグ送達条約に基づくもの
=慰謝料請求裁判を南朝鮮で行うことは、
日本の主権に関係することだから拒否した、
という考えなんですね。
まぁ、理由をこねるのがうまい弁護士、という感じ。

史料には請求権協定締結時に

慰安婦問題が話し合われていることが
出ているのですから
ここは日本は一切、南朝鮮に対して
何らかの配慮は必要ありません。
配慮する=請求権協定の無力化を狙っているんですから。

ちなみにこの裁判、

「強制的に連行」は狭義の強制を争っているんですね。
このあたりは彼らのウマイところでもあります。
日本もこのあたりは見習っても良いかもしれません。

2015年03月02日 特定アジアニュース
元慰安婦が“日本政府”を相手に
韓国の裁判所に調停を申し立てたのに
1年半も無視しているニダ!  
韓国ニュース
慰安婦おばあさんの損害賠償訴訟に日本政府知らんふり
(文化日報 韓国語 2015/03/02)
日本軍慰安婦被害おばあさん12人が日本政府を相手に提起した
損害賠償請求に関して、日本政府が1年6か月以上、
国内裁判所に応訴意思を明らかにしていないことが確認された。
ソウル中央地方法院(裁判所)は、来る6月と7月に
この事件の調停期日を定めて、
日本政府に期日通知手続きに入った。

2日、ソウル中央地方法院によれば、

日本政府は2度の国内裁判所の
応訴意志打診に回答しなかった。
裁判所は『国際民事司法共助に関する例規』により、
日本政府に応訴意志を打診したが、
日本は2度とも書類を返送してきた。
ソウル中央地方法院民事92単独は、
通常の調停手続きに従って事件を調停委員会に回付し、
来る6月15日と7月13日に調停期日に定めた。

今まで日本政府が示した態度からで見る時、
調停期日にも出席しない可能性が高いと思われる。
日本政府の不参加などを理由に
調停が成立しない場合、事件は正式裁判に回付される。

裁判を通じて賠償判決が下されても、こ

れを受け取るためには日本の裁判所に執行のための訴訟を
別に請求しなければならない可能性が高い。
訴訟を代理しているキム・カンウォン弁護士は
「日本政府が不誠実な態度を見せており、
苦しい状況」と話した。
日本軍慰安婦被害者イ・オクソンおばあさん(88)など

12人は、去る2013年8月、
日本政府を相手に提起した損害賠償請求訴訟を
ソウル中央地方法院に出すのに先立ち、
民事調停を申し立てた。
慰安婦被害者が国内裁判所に
損害賠償請求訴訟を提起したことはなく、
民事調停を申し立てたのも今回が初めてである。
(機械翻訳 若干修正)
ぜひ、斜め上の判決を出して楽しませてくださいね。

裁判狂時代

ナヌムの家나눔의집、英語名:House of Sharing)とは、
かつて日本軍慰安婦であったと主張する
韓国人女性数名と、日韓の若者を中心とした
ボランティアスタッフが共同生活を送っている施設のこと。

1 沿革  慰安婦問題が日韓両国でクローズアップされた
1991年ごろから、元慰安婦の女性たちへの
生活支援を求める韓国内の世論が急激に高まり、
1992年6月に「『ナヌムの家』建立促進委員会」が
大韓仏教曹渓宗を中心とした
仏教団体・各種社会団体により結成され、
全国的な募金運動が開始された。
集まった寄付などを元にして、
1992年10月、ソウル特別市麻浦区西橋洞に
「ナヌムの家」が開設された。
1995年、京畿道広州市退村面源當里に移転。

2 主張と活動
活動資金は、韓国内や日本など
諸外国の市民・活動団体ならびに来訪者の寄付、
および歴史資料館の入場料(2千 - 5千ウォン)などである。
また2万ウォンで宿泊することもできる。

【韓国】韓国ヤクルト、
慰安婦被害者保護施設「ナヌムの家」後援 [10/10]
投稿日:2014/10/10(金) 19:39:37.16 ID:Wkj0VrKT
 [1/1回] ログ速
韓国ヤクルトが慰安婦被害者のおばあさんたちのために
愛の手を広げる。 
韓国ヤクルトは10日、社会福祉法人「ナヌムの家」と
慰安婦被害者のおばあさんたちの生活の安定と
健康増進のために共に取り組んでいくことに合意した。
韓国ヤクルトは今回の協約に基づいて

ナヌムの家に毎月所定の寄付金を送る一方、
発酵乳の製品を提供する計画だ。
韓国ヤクルト社会共同隊の「愛の手を広げる会」も

ナヌムの家を毎月訪問して慰安婦被害者の
おばあさんたちに暖かい情を提供することにした。
来る17日にも龍仁韓国民俗村を一緒に訪問し、

外部活動が少ないおばあさんに
楽しい時間をプレゼントする予定だ。

1 件のコメント:

  1. 米軍慰安婦にもヤクルトを・・・・

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