慰安婦問題について、いろんな報道: 韓国に“最後通告” 外務省HP表現変更  成熟した民主国家とは言えない現状。.もはや韓国とは「基本的価値を共有」していない 外務省サイト「基礎データ」更新は適切ですが何か?。 日韓会談お流れ・・・。 慰安婦「強制」記述削除に火病発症らしい=韓国。

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2015年3月6日金曜日

韓国に“最後通告” 外務省HP表現変更  成熟した民主国家とは言えない現状。.もはや韓国とは「基本的価値を共有」していない 外務省サイト「基礎データ」更新は適切ですが何か?。 日韓会談お流れ・・・。 慰安婦「強制」記述削除に火病発症らしい=韓国。

産経ニュース2015.3.6 08:43更新 2/4 3/4 4/4
韓国に“最後通告” 外務省HP表現変更 
成熟した民主国家とは言えない現状
槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国に、日本の外務省が「最後通告」を突き付けたのか。
同省ホームページの、韓国に関する欄から
「(日本と)自由 と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」
という記述が削除されたのだ。
韓国がこれらの価値を持ち合わせていない国だと、
日本の所管官庁が“認定” したともいえる。
韓国政府は反発しているが、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を続け、
慰安婦問題で日本と日本人を貶めるなど、およそ成熟 した民主主義国家とは
言いがたい隣国の現状に、日本人は静かに怒っている(夕刊フジ)


 「(韓日は)自由民主主義と市場経済の価値を共有する重要な隣国だ」
 朴大統領は1日、独立運動記念日の式典演説でこう強調した。
「価値を共有する」は、日韓関係が安定しているときに双方が使う常套(じょうとう)句だが、
両国の認識には確実にズレが生じつつあるようだ。
 外務省HPの記載内容が変更されたのは、世界の国・地域のデータなどをまとめた
欄の中の、韓国に関するページだ。
これまでの「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する
重要な隣国」という表記が、「我が国にとって最も重要な隣国」に改められた。
夕刊フジの取材に、外務省は4日午後、
「基礎データは定期的に改訂を行っており、今般、その一環として改訂を行った」
と文書で回答した。
変更の理由と時期などは「コメントすることは差し控える」として明かさなかったが、
文章の改変は、先月から今月2日の間に行われたようだ。
 『韓国化する日本、日本化する韓国』(講談社)などの著書があり、
日韓関係に詳しい新潟県立大学政策研究センターの浅羽祐樹准教授は
「原稿で引用するため2月6日 に外務省HPを閲覧した際は、『自由と民主主義-』
という表現があったが、3月2日の夕方に見たときには書き換えられていた」と証言し、
こう続ける。
 「最近、官邸から発出される文書などでは『価値を共有』の文言が意図的に外されている。
安倍晋三首相による官邸主導外交のもと、いずれは外務省も文言を統一してくるだろうと
思っていた。
(外務省が毎年発行している)外交青書からも『価値を共有』の表現は消えるだろう」
  実際、安倍首相は2月12日の施政方針演説で、「基本的価値を共有する国々」の中に
韓国を含めず、「最も重要な隣国」と述べるにとどめた。「基本的な価値 や利益を共有する」
と明言した2014年1月の演説と比べると、「日韓関係の局面が変わった」(浅羽氏)ことは
明らかだ。
昨年8月から出国禁止措置が続く加藤前支局長の問題は、韓国司法の特殊性や、
「言論の自由」「報道の自由」すら保障されない社会の異様さを世界に知らしめた。
もはや「基本的な価値」を共有しているとはとても言いがたい状況なのだ。
浅羽氏が続ける。
  「外務省HPから削除された『自由』『民主主義』『市場経済』のうち、
日本政府が最も重く見ているのは『自由』の欠如だ。産経の前支局長の問題だけでな く、
慰安婦に関する本が発売禁止になるなど、韓国はわれわれの社会とはあまりに異なっている。
この結果、日本国民の間にも、韓国に対する『異質感』『ウン ザリ感』が急速に広がっている」
 朴氏は1日の演説で、日本を「価値を共有する」と位置づけただけに、
ほぼ同時期に“三くだり半”を食らったことで、メンツが丸つぶれになった格好だ。
 『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーになっているジャーナリストの
室谷克実氏は「朴氏からしてみれば、記載内容変更は最悪のタイミングだった。
きっと、怒り心頭でカーッとなっているだろう」と分析する。

J-CASTニュース 2015/3/ 3 19:02
もはや韓国とは「基本的価値を共有」していない 
外務省サイト「基礎データ」更新が大波紋
2015年は日韓国交正常化50年の節目のはずだが、日中関係と比べて日韓間の
「雪解け」は難しそうだ。
外務省の国別基礎データのページで、これまで韓国の項目にあった
「基本的価値を共有」という表現が姿を消し、単に「最も重要な隣国」となったからだ
大韓民国 (外務省サイト) 二国間関係 1.政治関係
この更新は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだ。
日韓の間には、いわゆる従軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の
出国禁止問題など課題が山積だ。
こういった問題への韓国政府の対応に日本側が業を煮やした結果、
表現が変化したとの見方もある。
「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」
もはや韓国とは「基本的価値を共有」していないのか(写真は第2の都市・釜山)
もはや韓国とは「基本的価値を共有」していないのか(写真は第2の都市・釜山)
   内容の変化が注目されているのは、外務省がウェブサイトで国別に公開している
「基礎データ」の韓国のページ。
面積や人口といった一般的な事柄 に加えて、南北関係や経済情勢など多岐にわたって
解説されている。その中で注目されているのが、「二国間関係」の「政治関係」の項目だ。
   これまでの、

「韓国は、我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国であり、近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せている」
という記述が、3月2日には、

「韓国は、我が国にとって最も重要な隣国であり、近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せている」
に更新された。
   かなり早い段階で更新に気付いた新潟県立大の浅羽祐樹准教授は、
この更新についてツイッターで、

「単に削除したのではなく、『お前らの体制は自由でも民主主義でもないので、オレたちとは基本的価値を共有していない』ということですからね。いやぁー、これは露骨ですが、とうとう公式化したな、という感じです」
と解説した。

外務省「直近の所信表明演説の内容などを反映」
   更新は唐突に見えるが、外務省の北東アジア課では、

「特定の部分のみに焦点が当たっているが、このページは貿易データなど定期的、不定期に更新されている。今回の更新もその一環で、直近の所信表明演説の内容などを反映させている」
と話す。一般的な更新作業の一環だという説明だが、それが持つ意味合いは小さくない。
   確かに、安倍晋三首相の国会演説では、韓国に対応する「枕詞」が変化している。
14年1月24日の施政方針演説と9月26日の所信表明演説では、
韓国について「基本的な価値や利益を共有」する「最も重要な隣国」だと説明している。
たが、直近の15年2月12日の施政方針演説では「最も重要な隣国」で
「対話のドアは、常にオープン」だという説明に変化している。
   岸田文雄外相についても傾向は同じだ。
2013年2月28日に国会で行った外交演説では、

「北朝鮮等地域の脅威に対処する上でも、基本的な価値や地域の平和と繁栄の確保という利益を共有する韓国との関係は重要です」
と述べている。
外交演説で韓国について「基本的な価値」という単語が登場するのはこれが最後で、
それ以降は、

「最も重要な隣国」(14年1月24日)
「地域の平和と繁栄の確保という利益を共有する最も重要な隣国」(15年2月12日)
といった具合だ。
   「基本的価値」という文言は、14年4月発行の平成26年(2014年)版外交青書には
盛り込まれていた。
だが、演説内容を踏まえると、近く発行される15年版では姿を消すとみられる。

【反日無罪】日韓首脳会談お流れ、原因は「アジア女性基金」と
「加藤前支局長」か[桜H26/10/13] SakuraSoTV

慰安婦「強制」記述削除に憂慮=韓国時事通信社
【ソウル時事】韓国外務省報道官は12日、日本の外務省が、
元従軍慰安婦に「償い金」を支払った 「アジア女性基金」の
拠出呼び掛け文をホームページから削除したことに関するコメントを
発表し、「深刻な憂慮」を表明した。
呼び掛け文には慰安婦の強制連 行を思わせる記述があるとの指摘が
出ていた。
報道官は「河野洋平官房長官談話を継承するという日本政府の発言が信じられるのか

疑問だ」と強調。
「日本政府は、国際社会が結論を出した慰安婦動員の強制性を否認する無謀な努力を
直ちにやめねばならない」と主張した。(2014/10/12-20:03

産経ニュース
2014.10.11 05:00更新
外務省、慰安婦「強制」記述などHPから削除

 「アジア女性基金」拠金呼びかけ文
外務省は10日、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金の「拠金呼びかけ文」を
ホームページから削除した。
文中に「多くの女性を強制的に『慰安 婦』として軍に従わせた」との記述が
含まれていたためで、次世代の党の山田宏幹事長が6日の衆院予算委員会で
「問題がある」と指摘し、岸田文雄外相が削除 を検討する考えを示していた。

 削除したのは「歴史認識」の項目に掲載されていた
「『女性のためのアジア平和国民基金』への拠金呼びかけ文」(平成7年7月18日)。
基金の呼びかけ人が発表した文書で、政府の公式文書ではないが、
外務省は過去の経緯を紹介する観点から閲覧できるようにしていた。

 慰安婦の強制性をめぐっては、平成19年に第1次安倍晋三内閣が
「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は
見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。

外務省
アジア女性基金による事業の概要

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