慰安婦問題について、いろんな報道: 朝日の子分である毎日新聞が朝日新聞を擁護する記事。

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2014年10月17日金曜日

朝日の子分である毎日新聞が朝日新聞を擁護する記事。

毎日新聞慰安婦問題:朝日報道 
メディアで飛び交う「売国・国賊」
毎日新聞 2014年10月17日 17時34分
(最終更新 10月17日 17時53分)1 2 3 4
朝日新聞の
誤報問題を取り上げた
週刊誌など
=内藤絵美撮影
◇田原総一朗さん「メディアが使うのまずい」 
渡辺治さん「右翼が攻撃に使った用語」
 売国、国賊、国辱……。

21世紀、平成ニッポンとは思えない言葉が飛び交っている。
従軍慰安婦問題などを巡り、
誤報記事を取り消した朝日新聞に浴びせられるこのフレーズ、
インターネットの匿名掲示板などではなく今やメディアが乱発している。
さすがにおかしくないか?
 外国人観光客も多い築地市場を望む朝日新聞東京本社(東京・築地)。

ここで週2回、保守系団体による抗議集会が続いている。
  10日昼の集会に参加したのは十数人。

植え込みに日の丸やプラカードを林立させ、
朝日新聞不買を訴えるTシャツを着たメンバーが
「『従軍慰安婦』は朝日新聞の捏造
(ねつぞう)だ」と記されたビラを配っていた。
「こんなことは言いたくないが、
朝日新聞は地獄に落ちろと言いたい!」。
スピーカーを使った演説に、
メンバーから「そうだっ」と合いの手が入る。
 向かいのブロックには国立がん研究センター中央病院がある。

病院前でのスピーカーの音量は気になるが、
その言葉遣いについて、もはや驚かない自分がいる。 
  何せ、朝日新聞が記事を取り消した8月上旬から
「朝日新聞 『売国のDNA』」(週刊文春9月4日号)、
「中国共産党に国を売った」(同9月18日号)、 
「1億国民が報道被害者」(週刊新潮9月4日号)、
「売国虚報32年」(同9月25日号)、
「廃刊せよ! 消えぬ反日報道の大罪」(月刊誌「正論」10月 号)、
「言い逃れできぬ『慰安婦』国辱責任」(同11月号)
……といった文字・記事が書店やら
電車の中づり広告やらにあふれているのだ。
 例に挙げたのは、いずれも大手出版社や新聞社が発行する媒体だ。
誤報は批判されて当然だが、
このおどろおどろしい言葉遣いは何なのか。



 時に朝日新聞以上の
バッシングを浴びてきたかもしれないジャーナリストに聞いてみた。
討論番組の司会でおなじみ、田原総一朗さん(80)だ。
 「僕は朝日新聞を『売国奴』とは思いません。

当然、彼らは日本を愛していますよ」とストレートに切り出した。
 「朝日が主張したのは
戦時中の日本の軍隊は決して良くなかったんだ、ということです。
その要因の一つに慰安婦問題があり、
追及する過程で『吉田証言』を報じた。
でもそれは虚偽だった。それは『売国』行為なのでしょうか」
自身も左派からは「体制の犬」、
右派からは「売国奴」などと言われ続けてきたという。
「一番すごかったのは靖国神社参拝問題かなあ。
『A級戦犯がまつられている以上、
首相参拝はダメだ』と言ったら、『田原は国賊だ』という
視聴者からの電話やらファクスやらがじゃんじゃん来て。
ま、あえて波風を立てる のがジャーナリストの仕事ですからねえ」
 自身への批判はさほど意に介する様子はないが、
話題が朝日新聞批判に戻ると声色が沈んだ。 
「売国、国賊、ですか。
本来、決してメディアや言論人が使ってはならない言葉です。
視聴者からの批判と違って、メディアがこの言葉を
安易に使うのはまずいな、と心配しています……」
 それはなぜか。
 「今起きているのは、戦後70年で初めてと言える、
重大な社会現象と捉えるべきです」。
日本政治史に詳しい
一橋大名誉教授、渡辺治さん(67)を訪ねると、
嘆息しながら想像以上に重い言葉が返ってきた。
渡辺さんは、売国、国賊という言葉が
これほど“市民権”を得たのは、ごく最近だと見る。
 戦前でいえば、
例えば1918年、シベリア出兵など当時の国策を批判した
大阪朝日新聞を政府が弾圧し、
さらに右翼が襲撃する事件(白虹事件)が あった。
この時、社長は右翼に縛られ、
首に「国賊」と記された布を巻き付けられたが
「右翼の活動家の世界でのことで、
今の『朝日バッシング』のような社会的な広がりはなかった」という。
 なぜなら、戦前は新聞紙法や治安維持法などの言論弾圧法があり、
政府が危険視する言論は国民の目に触れる前に封殺されたからだ。
法律で取り締まれ ないリベラル派政治家に対し、
右翼団体が使ったのが「売国」「国賊」という言葉で、
現在のようにちまたに氾濫する言葉ではなかった。
 「状況が一変するのは30年代の満州事変以降、
政府が国民を戦争に引っ張る時代です。
政府は戦争に反対・批判する言論を容赦なく取り締まり、
『非 国民』『売国奴』というレッテルは、
戦争に消極的な言論や言論人に向けられ、
マスメディアをより積極的な
戦争協力に駆り立てるために使われたのです」
 戦後、言論への弾圧法はなくなった。
自民党政権も軍事力による海外進出は志向せず、
安定的な高度成長を目指した。
売国、国賊という言葉は、国策面で必要とされなかった。
この言葉を振り回したのは戦前同様、過激な右翼団体だ。
記者が殺害されるなどした
朝日新聞襲撃事件(87〜88年)や長崎市長銃撃事件(90年)、
河野洋平元衆院議長らが脅迫された建国義勇軍事件(2002〜03年)、
加藤紘一元自民党幹事長宅放火事件(06年)などの
政治・言論テロの犯行声明や脅迫文、裁判陳述で頻出する。
 「そんな言葉を大手メディアが使い出したのは
驚くべき事態です。考えてみてください。
『オレは売国奴だ、国賊だ』と思っている人がどこにいますか? 
『改憲に賛成か反対か』という議論と違い、
『売国か愛国か』という議論など成り立ちません。
つまりこうした言葉は自由な言論を生むのではなく、
言論封殺のための暴力でしかない。
朝日の誤報問題とは別次元の深刻な問題です」
と渡辺さんはショックを隠さない。
 田原さんも「売国とか国賊という言葉は相手を問答無用でたたきつぶし、
致命的な打撃を与える言葉です。
このような言葉を吐くことで、何か自分が
 『正しい側にいる』『勝った』ような気になるのでしょう。
本当に自分の主張や考えが正しい自信があるのなら、
こんな言葉は決して使いません。
特に自由で多 様な言論によって立つメディアが使う言葉ではない。
メディアの自殺でもあるし、
民主主義の否定につながりかねません」と目を怒らせた。
 批判と罵倒は異なる。
メディアやジャーナリスト、作家らが、
「言論を封殺する罵倒語」を使えば、それは当然市民にも広がっていく。


 ◇高橋源一郎さん「容認こそ問題」
 作家、高橋源一郎さん(63)は「批判とレッテル貼りは違う」と指摘する。
「『国家の敵』は世界共通のレッテルで、みんなでたたくいじめと同じです。
昔はこんなことをやっていいのかという意識があったが、
今は一線を越えてしまっている」。
さらに「売国とか国賊とか反日とかいう言葉への
メディアの批 判が少ないことに驚いています。
批判しないことは容認することと同じだからです。
僕ははっきり言ってこっちの方が重大な問題だと思う。
かつてナチスについて、
ドイツの知識人はまともに相手せず批判しなかった。
そのナチスは政権を取ってしまった。
日本だって、言論を圧殺するような連中が政権を取らないとは限りません」。

朝日新聞の論壇時評(9月25日付)で高橋さんは
「誤報は擁護のしようもないし、
批判を受け入れるべきだ」と書いたうえで、
米国の作家、スーザン・ ソンタグさん(04年死去)を紹介した。
彼女は01年の米同時多発テロ直後
「まず、共に悲しもう。だが、みんなで一緒に愚か者になる必要はない」
「現実を 隠蔽(いんぺい)する物言いは、成熟した民主国家の名を汚す」と
反撃にはやる米国民をいましめた。
 「ソンタグは国中から怒りを買い『売国奴』と見なされましたが、
それでも発言を続けた。
母国が憎悪にかられて暴走するのを止めたかったのでしょう。
僕は彼女のような人が愛国者だと思う」
 そのうえで
「従軍慰安婦についての朝日の誤報が日本をおとしめた」という論調に
一番違和感があると強調する。
「戦後の朝日新聞がだれかを殺したり、
女性を暴行したりしたでしょうか。
日本を本当におとしめたのは、
軍事力をもって他国に踏み入った戦前の日本国と
日本軍ではないですか? 批判すべき先を間違っていませんか」
 淡々と、自らに言い聞かせるように続けた。
「ソンタグが9・11直後、
即発言できたのは日ごろから自分の思想を鍛えていたから。
今こそ、私たちの知恵と勇気が試されているのではないでしょうか」
 言葉は、発する者を映す。心して選ばねばなるまい。【吉井理記】

朝日バッシング 飛び交う「売国」「反日」
東京新聞 TOKYO WEB2014年10月3日
朝日新聞バッシングに血道を上げる雑誌には
「売国」「国賊」「反日」の大見出しが躍る。
敵を排撃するためには、
あらん限りの罵詈(ばり)雑言を浴びせる。 
まるで戦前・戦中の言論統制だ。
ネットではおなじみの風景だが、
活字メディアでも「市民権」を得つつある。
「嫌韓本」で一線を越えた出版界には、
もはや矜 恃(きょうじ)もタブーもないのかもしれない。
安倍政権が「戦争できる国」へ突き進む中、
「売国奴」呼ばわりの横行は、
あらたな「戦前」の序章ではないの か。(林啓太、沢田千秋)

立花隆×清武英利「朝日新聞」問題現代ビジネス+
はこう考える 特別対談120分 
叩くほうにも問題はないのか 
2014年10月17日(金) 週刊現代

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立花 隆(たちばな たかし、
本名:橘 隆志 1940年5月28日 - )は、
日本のジャーナリスト・ノンフィクション作家・評論家。

清武 英利(きよたけ ひでとし、1950年10月12日 - )は、
日本のジャーナリスト、元プロ野球チーム経営者、
元読売巨人軍取締役球団代表、同編成本部長、
ゼネラルマネージャー、オーナー代行。
元NPB選手関係委員会委員長。宮崎県宮崎市出身。
従軍慰安婦報道や福島第一原発事故に関わる
吉田調書問題で混迷を極める朝日新聞の行方。
メディアが朝日バッシングに走るなか、
ジャーナリズムや新聞の在り方に精通した二人が
鋭く語り合った。

誤報も社史で検証した朝日
立花 今回、あらためて朝日新聞批判を繰り広げている

雑誌を集めて読んでみたのですが、
たくさんありすぎて食傷してしまいました。

清武 SAPIOやWiLLといった、

以前から激しく朝日新聞の論調と対立してきた
保守系雑誌だけでなく、
文藝春秋も『「朝日新聞」は日本に必要か』とい
臨時増刊を出していますね。 
私がかつて勤めていた読売新聞も
『徹底検証 朝日「慰安婦」報道』(中公新書ラクレ)
を出したばかりです。

立花 それで私は、手元にあった

朝日新聞の社史をひもといてみたんです。
'95年に市販されたもので、全4分冊の箱入りという、
大変な分量のものです。
今日はそのなかの 昭和戦後編というのを持ってきました。
興味深いことに、ここには過去の誤報についても、
ちゃんと記載されている。

清武 これです ね。「伊藤律架空会見記」—。

これは'50年、GHQのレッドパージにあって
逃亡していた共産党の活動員・伊藤律に、
朝日新聞神戸支局の記者が、
兵庫県の 山中で単独インタビューを行った、という
大スクープだった。
けれども実はすべてがでっちあげで、
記者は伊藤律に会ってすらいなかった。

立花 この記事は取り下げられて、

朝日の縮刷版からも削除された。
しかし、社史には削除紙面の写真を含め
3ページにわたって経緯を詳しく書いている。
読売新聞の社史には、

自社の誤報についてきちんと書いてあるんですか。

清武 とくにそれを意識して

読んだことがないので分かりませんが、
誤報をことさらにまとめて、
その経緯を書いた部分というのはなかったように思います。

立花 いずれにしても、朝日新聞というのは、

自社の誤報をまるっきり歴史から抹殺してしまおうという会社ではない。
どれくらい時間が経ってからになるか分からないけれども、
今回の騒動も、やがて自分たちで
検証して本にするだろうと私は思っているんです。 
だいたい、あの会社は官僚的な組織で、
ナベツネのようなカリスマ的存在が上にドンといて
社論を一人で決めていくというような形を取っていない。
上層部は、何年か経つとみんな入れ替わってしまう。
そうなれば、「かつてこんな人たちがこんなことをやった」
と客観視して書くこともできるでしょう。

清武 遅きに失した感はぬぐえませんが、

8月5日、6日に従軍慰安婦に関する報道の
検証記事が出たのも、まさにそうした構図ですね。
'80年代当時の上層部はすでに会社にいませんから、

木村(伊量)現社長をはじめとする現幹部は、
ここで謝って、問題を清算してしまおうとしたんでしょう。

立花 やはり、朴槿恵政権になってからの韓国は、
外交カードとして従軍慰安婦問題を
執拗に持ち出していますからね。
米国の地方議会に対日批判の決議案を可決させたりと、
動きがエスカレートしている。
木村社長は朝日のなかでは

比較的、保守的な人として知られているようですが、
それだけにこのままではまずいと感じたのでしょう。

清武 朝日が'82年の初報以来、取り上げ続けてきたことで、

(従軍慰安婦を日本軍が強制連行したとする)
吉田清治氏の証言が権威づけされ、
世界に発信されたわけですからね。 
ところが驚いたことに、
この吉田証言についての朝日の報道は、
調査報道ではなかった。
初報は大阪版で出た、
吉田氏の講演についての記事だということですが、
講演の中身をまるまる信じて書いている。
のちに産経新聞紙上で、
歴史学者の秦郁彦さんが済州島の村々を訪ね歩いて、
旧日本軍が本当に強制的に
従軍慰安婦を集めたのかを検証した特集がありました。
講演をうのみにするのとは次元の異なるフィールドワークです。
新聞が権力になった

立花 いま、朝日新聞に関して問題とされているのは、

従軍慰安婦報道と、
福島第一原発事故に関する吉田調書問題の二つです。
前者については朝日憎しと思ってきた

保守系メディアがいっせいに叩いている。
朝日と仲の悪い安倍首相や
その周辺も公の場で朝日は責任を取るべきだ
というような発言をしています。

清武 いくら朝日バッシング一色のメディアのなかでも、

「いち言論機関に対して、
ときの首相や与党がこんな発言をするのは、いかがなものか」
という意見が出てもいいようなものですが。

立花 政府対新聞の対決というのは歴史上いろんな例があって、

それを経て生き残るべき新聞は生き残り、滅びる新聞は滅んできた。
朝日は自社の紙面以外に公の発言の場が与えられたら、
堂々と発言すべきです。

清武 新聞は権力です。

朝日も読売も。今回の朝日叩きが権力検証というならわかるが、
政治家が
「朝日は国賊だ。国益を害した」などと言うのには違和感を持ちます。
国益とい うのは一義的には国と政治が負うべきものであって、
朝日報道のみが日韓関係を悪化させたり、
世界を動かしたと言うのも本来おかしいですよ。 

立花
 慰安婦問 題報道で国益を害したのは事実問題としてあると思う。

秦さんの調査の前に反論できない。
もう一つの朝日新聞問題、
つまり福島第一原発事故に関する吉田調書問題は、
少し様相が違いますね。
これは木村現社長の体制下で起きた出来事であって、
木村社長自身も頭をさげざるを得なくなった。
それが9月11日の謝罪会 見でした。 

清武 5月20日に吉田調書についての記事が出たとき、

私は見出しにあった
「命令に違反し、撤退」というのが
調書のどこに書いてあるか探したんです。
けれども、どこにもない。
私は見出し先行で記事を作ったんだと思いました。
「ああ、やったな」と。

立花 「やった」とは、具体的にどういうことですか。

清武 朝日新聞は伏せられた吉田調書を手に入れた。

これは調査報道としてはすごいことでした。
しかし、それを読者にどういう切り口で見せるかで
悩んだのではないかと思うんです。
苦労して大変な資料を手に入れた。

しかし、そこに書かれている内容の多くは、
すでに広く知られている出来事ばかりだった。
どうやって一面で大きく取り上げるか。
情報源を守るため、
限られた人間だけが調書を読んで頭を悩ませた。
そして、見出し先行の記事を作ってしまった。
誰か気付かなかったのか

立花 基本的な質問ですけれども、

新聞記事に見出しをつけるのは、
記者が書いた原稿を読んで紙面を作る整理部ですよね。
記者自身が見出し先行で記事を書くということがあり得ますか。

清武 あり得ると思います。

社によって詳細は違いますが、昔の新聞社では、
その日の記事のラインナップを決める会議を
「立ち会い」とか「土俵入り」といって、各部のデスクが集まり、
イスにも座らない慌ただしさで、
手持ちのネタをぶつけあって紙面構成を決めていたんです。
ところが最近は事前に、デスクがつけた

仮タイトルを並べたペーパーを用意して、各部に配る。
これを「提稿予定」といいます。
実際に見出しをつける整理部が注意を怠ると、

思い入れの強い提稿予定の文言に
引っ張られてしまう部分もあると思うのです。

立花 なるほど、そういうものですか。

清武 ただ、それにしても不思議なんです。
新聞を作る作業中は、各面とも早版から始まって、

どんどんバージョンアップされていきます。
時々刻々と内容が変化するような
政治や経済の記事などは13版、14版まで
バージョンアップが繰り返されるんです。

立花 配達に間に合うギリギリの時間に仕上がる

14版が最終確定版ですね。
記録として歴史に残るのはその最終確定版になる。

清武 ですから、

この吉田調書に関する記事も14版に至るまでに
上司や編集幹部が紙面を目にする機会が何度もあった。
「『命令違反で撤退』という証言は、どこにもないじゃないか。

こんな見出しが取れるのか?」
と指摘する人がいてもおかしくなかった。
なぜそういうチェックが働かなかったのか。

立花 特別報道部の権威がそれだけ強くなってしまっていて、

他の人が横やりを入れられない状況だったんじゃないですか。

清武 それは今日、ぜひ立花さんとお話ししたかった点なんです。
実は、立花さんが'74年に文藝春秋で
「田中角栄研究」を始められてから、
今年でちょうど40年なんですね。
私は直後の'75年に読売新聞社に入社したんですが、

立花さんたちがマンパワーを使って、
地道に徹底的に田中角栄の金脈を調べた
「調査報道」という 新しい手法に強い影響を受けました。
新聞各紙は調査報道を行う部署を新設したりして、
立花さんたちに追いつけ追い越せと思ってやってきた。 
私も長いこと、読売の調査報道班を率いてきました。
そんななかでも、朝日の特別報道部というのは、
やはりユニークですよ。

立花
 何がそれほど特別でしたか。

清武 まず態勢からして違いました。

朝日の特報部というのは完全に調査報道専門の部隊で、
私たちとちがって日々の業務と掛け持ちをする必要がなかった。
宿泊勤務などを月に1回程度こなせばよく、
全力で調査報道に取り組めるわけです。

立花 読売側は、もっと過酷な体制だった。

清武 ええ。たとえば最近も、

7月28日から朝日の特報部がスクープした記事が載りました。
関西電力の内藤千百里元副社長が、
歴代首相7人に盆暮れ1000万円ずつ献金してきたと
証言したものです。
あれは原発マネーと政治の関係ということで、

私も30代の頃に追おうとしたネタでした。
当時、青森の地方選挙を取材していたら、

電力業界からカネが流れているという話が出てきた。
それを那須(翔)東京電力元社長にぶつけ、
自宅にまで上 がりこんで話を聞いたんですが、
「そんなことはない」と完全否定されました。
私は一人でこのネタを追っていたので壁にぶち当たった。
一方、朝日は時間とマ ンパワーを使って追い続け、
証言に辿り着いた。
社論なんて幽霊みたいなもの

立花 壁にぶち当たったとき、

記者は力量次第で相手の反応を見ながら質問を変えたりして
情報を引き出すこともできる。
その点、原発報道に関しては朝日が強かったんじゃないですか。

清武 たしかに、吉田調書を持ってきたり、

「プロメテウスの罠」を連載したりと華々しくやっています。
特報部のなかでも5~6人の小さなグループに分かれて、
同時並行でさまざまなネタを追っているようですね。 
ただ、調査報道は孤立や独断と無縁でいられない。
少数の人間がネタを抱え込んで、思い込みが先行したり、
偏った記事になってしまう危険もはらんでいる。
その課題が調査報道40周年の今年に
突きつけられたような気が私はするんです。

立花 以前、たしか朝日の論説主幹だった

若宮啓文さんにだったと思いますが、
毎日の社説を
どういう風に決めて書いているのか聞いたことがあるんですよ。
論説委員が会議をして、内容はこれで行こうと決めて、
さらに原稿ができたらそれを会議にかけて社論の統一をはかる。
そうやって社論が決まっていく過程を
紙面である程度オープンにしたこともあった。

清武 読売の場合、

ナベツネさんの考え一つで社論が決まりますけれども(笑)。

立花 そうした社論といったものに、内部の人間が疑問を呈するのは、

やはり難しいんでしょうね。

清武 そうですね。私が入社した年に、

ナベツネさんが社内で力を握り、
以降、社会部の力を削いで実権を握るようになっていくんです。
それは巨大な権力ですから、部長クラ スがその意向を忖度して、
「こういう書き方は社論にあわない」などと言ってくる。
我々はそれをして「刀狩り」などと呼んでいました。

立花 朝日も似ているかもしれません。

朝日はこうだ、読売はこうだ、
と社内外の有力者の意見を忖度して自分の意見を決めている。
日本は忖度過剰社会です。
だからもっともらしいけどつまらない意見しか出てこない。
実は、私は一連の問題が起こる前から、

朝日新聞がつまらないなあ、もう取るのをやめようか、
と思っていました。
子供の頃から読んでいる習い性で
まだ購読していますが、読むところがほとんどない。
私は新聞を読むとき必要ないと思ったページは
どんどん捨てていくのですが、
朝日の場合、最後に残るのは毎日 2ページくらい。
しかも、その2ページも半分は広告です。

清武 上司の意向や、社論という幽霊のようなものに縛られて、

同じ内容を再生産する記事ばかりになっている面もありますね。 

立花 これはもとを辿ると、新聞自身が戦時中の自分自身の在り方を

きちんと検証してこなかったことに通じると私は思うんです。
権力を検証するはずの媒体でありながら、
いつの間にか自らが権力側に立ってしまう。
すると、自分の主張に都合の悪い情報と向き合えなくなってしまう。

清武 相通じることを、立花さんは

『田中角栄研究』の解説に書いていますね。
〈「どうして『文藝春秋』以前に、他のマスコミが
(編注・田中金脈の調査報道を)できなかったのか」という問いかけがなされ、
それにさまざまの答がなされるが、根底には、メディアにも記者にも
権力へのおびえがあったのである〉と。

立花
 朝日は叩かれてもしょうがない。

権威になってしまったものは、
叩かれて叩かれて追い詰められなければ、
本当の意味で再生することはできません。
しかし、いま朝日を叩いているその他の媒体の側にも、
同じことは起こり得るんです。

清武
 それなのに朝日を叩いてメディア権力同士がやりあっている。

それを続ける暇があるなら慰安婦問題を徹底的に再調査したり、
自社の調査報道態勢に後退はなかったか、
検証したりすべきです。 

立花
 先ほど紹介した朝日新聞社史の最初のページに、終戦直後に、

朝日新聞が戦争に報道で協力してきた反省を込めて
掲げた論説が載せられています。
それが、「國民と共に立たん」です。
新聞がいつから第四権力と呼ばれるような
権威の側に立ってしまったかを調べてみると、
およそ日清・日露の戦争の時期なんですね。
私は明治初期の新聞のように、

ジャーナリズムが原点に立ち返って、本当の意味で
おのれを賭けて権力と対峙する存在になるしか、

市民の信頼を取り戻す方法はないだろうと思っています。
「週刊現代」2014年10月18日号より

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