慰安婦問題について、いろんな報道: ジェームス・E・アワー 慰安婦批判に潜む韓国の「意図」

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2014年10月22日水曜日

ジェームス・E・アワー 慰安婦批判に潜む韓国の「意図」

ジェームス・E・アワー氏
ジェームス E・アワー - Profile Viewer (1/3ページ)(2/3ページ)(3/3ページ) 2014.10.22             
□ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・E・アワー
 中国が日本を批判するのは、ある意味で当然といえる。

中国政府は、自国民の民主的権利を否定する一方で、中華人民共和国の歴史全体よりも
長期にわたり民主国家として成功している日本におびえているとみられる、中国共産党の
専制支配下にあるからだ。

  しかし韓国は、日本に続き民主国家として成長し、その経済・教育制度は

日本統治時代を手本にして発展してきたのに、なぜ1990年代に入って日本を
非難するようになったのだろう。
それも、日本が今後、韓国の自由や独立への脅威となるからという理由でなく、優に
半世紀以上も前の行為に対し、日本が行ったはず の謝罪と償いが不十分だとの理由でだ。

 ≪慰安所は処罰対象とならず≫
 日本は30年代から45年まで中国の日本軍に慰 安所が提供されたことや、

そこで働いていた女性のなかに朝鮮人がいたことを否定していない。
日本は、政府として慰安所を管理した記録は存在しないと度々述 べているものの、
日本の首脳級の人たちはこれまであらゆる機会に、いかなる形の強制にせよ、行われたと
想定される場合には謝罪し、朝鮮の女性が経験した虐 待や苦痛に関して、謝ってきた。

 人体実験(731部隊)を含む医学的研究を計画し、それに関与した日本の当局者たちは、

米国が研究資料 を欲したために、連合国軍の占領期間中に告発や
起訴されることはなかった。これに対し、慰安所の制度が処罰の対象とならなかったのは、
朝鮮や日本の女性の 多くは、自ら進んで慰安婦になるか、困窮する親に売られたのであって、
拉致されたり、本人の意思に反して強制されたりしたのではないことが、彼女らへの
聞き取り調査で結論づけられたからだ。

 多くの日本人は今日に至るまで、慰安婦は比較的高給をもらい、総じて待遇も良く、

中には日本兵と結婚する者もいたと信じている。
他方、多くの韓国人は現在、慰安婦への強制行為や虐待が横行していたと信じ込んでいる。

≪日本の隠蔽工作とみる韓国≫
 ここで、確認しておくべきとみられる幾つかの事実を挙げたい。

 (1)昔も今も売春婦の中には、奴隷とまでいえずとも

不本意な労働をさせられている人はいる。が、売春は肉体的束縛という意味では
必ずしも「奴隷」ではない。
 (2)30年代の日本の慰安婦制度は、日本政府の目には違法ではなかったし、日本政府の

民間人や軍当局者を起訴し、戦犯として処刑またはそれより軽い刑で処罰した
占領当局の誰もが、それを起訴に値する問題だとは考えなかった。
 (3)韓国政府が70年代、自国経済を救済する目的で韓国駐留米兵のために

売春制度を組織したことは、戦後生まれの韓国人の多くが知っているが、
彼らは日本が30年代に朝鮮人女性を違法に誘拐、抑圧、虐待したりはしなかった、
とは考える気がないようだ。
 (4)日本が強制行為への当局の関与をいくら否定しようとしても、韓国人の多くや

日本人ではない一部の人々には、日本政府の隠蔽(いんぺい)工作と受け取られる。
 (5)朝日新聞が今年8月、同紙が長年報じてきた、済州島の朝鮮人女性が日本に

強制連行されたとする一連の衝撃的な記事は誤報だったと認めた。
韓国などに いる日本を批判する人々は、これに関し、これらの記事が原因で韓国人が
日本に怒りを向けるようになったのではないとしつつ、朝日新聞が
日本の強制行為を繰り返し強調したことで、その信憑(しんぴょう)性が一層増したことは
否定し難い、としている。

≪法の順守を批判される日本≫
 今日、日本や韓国、その他多くの国々で売春は違法とされる。

だが、「世界最古の職業」としばしば呼ばれる売春は、
ほとんどの場合は無理強いというよりも、人間の性(さが)により、いまだに存在する。

  また、日本人は過度に順法主義だと類型化されるのに対し、日本を批判する人々は、

日本は民主的な意思決定と法の支配の面で弱点を抱えると主張する。 
30~40年代の慰安婦問題、70~80年代の「不公正」な取引慣行、
そして現在の捕鯨やイルカ漁は、日本の特質を表す証拠に挙げられる。

 公平を期すれば、国内法や国際法を順守しようとする日本の努力は、

こうした法律を称揚しつつも日本ほど熱心に順守するわけではない諸外国から、
何の法的根拠もなく批判されることがあるという事実は認識されるべきだ。

  戦時中にどのような強制行為や虐待があったとしても、それに対して日本が

謝罪するときに誠実さを表す最大の根拠となるのは、敗戦後六十数年間にわたる
日本の良き振る舞いだ。
98年、金大中(キム・デジュン)大統領は小渕恵三首相と発表した共同宣言で
日本の謝罪を受け入れた。

 だが、金氏の 後任の大統領たちは、いかなる理由からか、小渕氏と金氏の合意を

ほごにする代わりに、45年以降の日本の行いを無視し、物議の的となっている歴史を
強調することに決めた。
国内政治が動機となっていると推察するのは難しくないが、日本の成功への嫉妬と、
日本が順法国家であろうとする努力に対し、故意に知らな いふりをしているか、
本当に無知だという事情もあるのだろう。

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