慰安婦問題について、いろんな報道: 終着点はどこなのか 米カリフォルニア州弁護士 ケント・ギルバート氏。 朝鮮日報の反日記者、車学峰(チャ・ハクポン)特派員のシレーっと記事。

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2014年10月26日日曜日

終着点はどこなのか 米カリフォルニア州弁護士 ケント・ギルバート氏。 朝鮮日報の反日記者、車学峰(チャ・ハクポン)特派員のシレーっと記事。

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2014年10月9日木曜日
韓国検察、産経前支局長を名誉毀損罪で在宅起訴。 日本ペンクラブが「憂慮」声明。国境なき記者団、刑事手続き取りやめを要請「明らかに公共の利益」 。 の関連記事


【記者訴追 韓国に問う】 2014.10.26 11:44 1/2ページ2/2ページ
低次元…終着点はどこなのか 米カリフォルニア州弁護士 ケント・ギルバート氏 
ケント・ギルバートさん=10日午後、東京都目黒区
 引用元の韓国紙や記者は処罰されていないにも
かかわらず、引用しただけにすぎない
加藤達也前ソウル支局長
(現東京本社社会部編集委員)を
名誉毀損(きそん)で在宅起訴するなんて、
明らかに公平性を欠いている。
スケープゴートにされたとしか考えられない。
 日本人だから、産経新聞社の記者だから、と日本たたきで
政権の点数稼ぎをしようとしているのかもしれないけれど、良識ある国民は、
これではいけないと思うはず。
朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率は逆に下がるんじゃないかな。下がらないとおかしい。
  以前、日本の検察官に処分を覆すには政治家にでも相談すればいいのかと
問いかけたことがある。
その検察官は「どうにもならない。政治家の出る幕ではない」 ときっぱり答えた。
日本の検察を持ち上げるわけではないけれど、そこには検察官としてのプライドがあった。
起訴するのか、しないのかに関し、政治家の意図 は反映されない。
政治的圧力には屈しないという気概を感じた。
 今回の件は、韓国の民主主義の未熟さを露呈しただけにすぎない。
日本までヒステリックになる必要はない。
どう見ても韓国の方が低次元なのだから、わざわざ相手の土俵に降りていくことはない
出国禁止が解かれない加藤前ソウル支局 長には申し訳ないけれど、
もうしばらく我慢してもらって、韓国の出方を眺めていればいい。

 韓国が自らの手でどこまで自分の国の名誉を毀損するのか、
どこまでバカなことをやるのか、終着点はどこなのかを見てみたい。
問題が大きくなればなるほど、世界から注視されるから、韓国にはプレッシャーになるだろう。
  米国では言論の自由がとても大切にされている。
この程度のことで起訴されるなんてありえない。
言論の自由は権力機関の腐敗を防ぐためにある。逆に腐りかけ てくると弾圧が始まる。
言論を統制し、情報操作で権力を維持しようとし始めたら危険だ。
民主主義国家を語るなら「もっときちんとしなさい」と言いたい。 (談)

【プロフィル】ケント・ギルバート
 米カ リフォルニア州弁護士、タレント。1952(昭和27)年、米アイダホ州生まれ。
71年に初来日。80年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事 務所に就職。
83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。
現在は講演活動や企業経営を行っている。最新 刊は「不死鳥の国・ニッポン」(日新報道)。

記事入力 : 2014/10/09 08:15
謝罪・反省しない産経前支局長、名誉毀損罪で在宅起訴

ソウル中央地検刑事1部(チョン・スボン部長)は8日、
朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に関する虚偽の事実を含む内容を報じたとして、
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)を
情報通信網法の名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴した。

  加藤支局長は今年8月3日、産経新聞電子版に掲載した

「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」
というタイトルの記事で、旅客船 「セウォル号」沈没事故が発生した今年4月16日、
朴大統領の所在が7時間ほどの間把握されていなかったとの疑惑が浮上していると報じた。
検察は報道資料 を発表し、起訴の理由について「加藤前支局長の記事は
客観的な事実と異なり、その虚偽の事実をもって大統領の名誉を傷つけた。
取材の根拠を示せなかった 上、長い特派員生活で韓国の事情を分かっていながら、
謝罪や反省の意思を示さなかったという点を考慮した」と説明した。

 セ ウォル号事故当日に朴大統領とチョン・ユンフェ氏(59)が密会していたとの

疑惑について検察は「朴大統領は当日、ずっと大統領府にいた一方、チョン氏は 
大統領府に入っておらず、知人と昼食を取った後帰宅した」と説明した。
韓国国内で身柄を拘束されず裁判を受けることになる加藤前支局長は現在、
出国を停止 されているため、今後出国するには裁判所の許可を得なければならない。

 これに対し産経新聞は8日夜、熊坂隆光社長の名で声明を発表し

「憲法が保障する言論の自由を侵害していることは明らかで、
韓国の信用を失墜させる行為だ」と主張した。
また時事通信は「民主化以降の韓国で、 大統領の名誉を毀損したとして
外国メディアの記者が起訴されるというのはきわめて異例だ。
報道の自由を脅かす事態であり、国際社会の批判を免れないだろ う」と報じた。
東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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2014年9月30日火曜日
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2014年9月28日日曜日
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2014年8月15日金曜日
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