慰安婦問題について、いろんな報道: 米中間選挙で見せつけられた韓国系票の威力,「歴史戦」で遅れをとる日本、厳しい現実を直視し「情報戦」で反撃せよ

Translate

2014年11月21日金曜日

米中間選挙で見せつけられた韓国系票の威力,「歴史戦」で遅れをとる日本、厳しい現実を直視し「情報戦」で反撃せよ

 米下院選に向け、バージニア州フェアファクス郡で開かれた韓国系団体のイベントに出席した
共和党のバーバラ・コムソトック候補(中央)。左は、「東海」併記など訴える
「韓国系アメリカ人の声」のピーター・キム会長=8月15日(コムストック氏陣営提供)
産経WEST2014.11.21 07:00更新
【河村直哉の国論】                                       

米中間選挙で見せつけられた韓国系票の威力 
「歴史戦」で遅れをとる日本、
厳しい現実を直視し「情報戦」で反撃せよ
1/3ページ2/3ページ)3/3ページ
さきほどのアメリカ中間選挙で、注意を払っておいていいと思われることがある。
州議会などで、韓国系候補が多数当選しているのである。

過去最多の韓国系候補当選
  中間選挙では上下院だけでなく州知事や地方議会などの選挙もいっせいにおこなわれる。
朝鮮日報(電子日本語版)は韓国系団体の集計として、1回の選挙では 
過去最多の18人の韓国系候補が当選したと報じた。
当選者は州議会で8人、市長1人、市議会で6人など。
州議会はカリフォルニア、ハワイ、ジョージア、ワ シントンなどである。
州議会8人のうち5人が再選、3人が初当選という。
 なにを示すかはいうまでもあるまい。慰安婦問題をはじめとして、韓国系の発言力が増す。
朝鮮日報のワシントン特派員電は、「バージニア州で東海(日本海)併記法案が
最初に通過したのも、ニュージャージー州に従軍慰安婦像が建てられたのも、
韓国系有権者を意識した州議会の政治力が奏功した結果だ」と結んでいる
(「慰安婦像」とあるが「碑」のことだろう)。

迎合するアメリカの候補者
 韓国系候補の当選だけではない。韓国系住民が多いバージニア州北部の
フェアファクス郡などからなる下院選挙区では、選挙運動を通じて候補者が
韓国系票の獲得にやっきとなった。
  さきの特派員電にもあったように、バージニア州は今年3月、公立学校の教科書に
「日本海」の呼称に加えて韓国側の主張である「東海」を併記する法案を成立させている。
フェアファクス郡では5月、慰安婦碑も設置されている。
そこでは「20万人」「性的奴隷」などの言葉が、臆面もなく使われている。
韓国系の勢力が強いところだ。

 共和党の新人候補は、日本統治からの解放を祝う8月15日の韓国系団体のイベントに
出席し、自分が当選したらほかの州も「東海」併記法を制定する決議案を提案する、
と訴えた。韓国系住民の関心を引くようなアピールを、アメリカの候補者がしているのである。

ワシントン・ポスト(電子版)は8月、バージニア州北部でのこうした動きを
「韓国系への迎合が過剰になっている」と戒めた。
その社説によるとバージ ニア州の韓国系と日系の比率は4対1以上あり、だから政治家は
考えもなく韓国サイドにつくのだろうとしたうえで、国際問題の専門家でもない候補者が
アメリカの同盟国(日韓)の論争に首を突っ込むことを批判している。
 しかしこれがアメリカの現状なのだ。韓国系住民が増えて発言権を増し、韓国系の
候補者が当選する。そればかりでなく、アメリカの候補者が韓国系におもねるような発言をし、
政治行動をする。
その結果、各地でできているのが慰安婦碑・像であり、また「東海」併記法である。

ワシントンで存在感を
 朝日新聞の慰安婦の記事取り消しなどを受けて、政府は海外での広報を
強化する方針を示し、外務省も歴史認識をめぐる海外でのロビー活動を
強化する方針を出している。
遅すぎた感は否めないが、徹底的にやっていくべきなのはいうまでもない。
  ライシャワー東アジア研究センター所長、ケント・E・カルダー氏の
「ワシントンの中のアジア」は、日本の情報戦の遅れをまざまざと見せつけ、日本人に
警鐘を鳴らす本である。端的にいってしまえば、ワシントンにおいて
中国や韓国の発言力が増し、日本の存在感が低下しているのだ。
 議会などに働 きかけるロビイストの数字は、日本は1991年に291人いたが、
2010年には35人。
議会に報告されたロビー活動への支出も日本は2000年以降、総 じて減っている。
しかし2007年から12年の間、中国のロビー活動費は3倍以上、
韓国も2倍以上増えている。

ワシントンで韓国が成功した例としてカルダー氏が挙げるものの1つが、慰安婦問題。
この件で日本を非難する2007年の下院決議を成立させた背景には、戦術的に重要な
要素が4つあったと氏はいう。
韓国系米国人有権者評議会(KAVC)という戦略本部があったこと、活動家たちが
教会のようなコミュニ ティ施設と協力したこと、アムネスティ・インターナショナルなど
非韓国系のNGOとも密接に協力したこと、などである。
韓国側が情報戦、ロビー戦において周到に動き、日本は完全に後手にまわって
しまっていることがわかる。
 「日本はワシントンでは驚くほど目立たない存在である」
「東京にいる日本政府の当局者は、緊急にすべきことを理解するのが比較的遅かった」
 このようなカルダー氏の指摘を日本は真剣に受け止め、反省材料とすべきだろう。
それなくして歴史戦争での反撃は考えられない。(大阪正論室長)=随時掲載します

0 件のコメント:

コメントを投稿