慰安婦問題について、いろんな報道: 内閣不支持が逆転、共同世論調査。荻上チキさん、朝生をクビ。1100人超が出馬予定=民維、準備不足で激減【14衆院選】。選挙報道「公正に」 自民、テレビ各社に要望文書。 偏向記事が常態化している朝日新聞ならではの独善的な偏向記事?

Translate

2014年11月29日土曜日

内閣不支持が逆転、共同世論調査。荻上チキさん、朝生をクビ。1100人超が出馬予定=民維、準備不足で激減【14衆院選】。選挙報道「公正に」 自民、テレビ各社に要望文書。 偏向記事が常態化している朝日新聞ならではの独善的な偏向記事?

 比例自民28%、民主10% 2014年11月29日 19時09分
共同通信社が28、29両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査
(第2回トレンド調査)によると、比例代表の投票先政党で自民党は28・0%と
前回調査(19、20日)から2・7ポイント増加した
民主党は10・3%で0・9ポイント増にとどまった。
内閣支持率は43・6%、不支持率47・3%で、不支持が支持を逆転した。 望ましい選挙結果について「与党と野党の勢力が伯仲する」が53・0%と過半数で、
前回に比べ微増した。
 第2次安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感しているか聞いたところ
「実感していない」が84・2%を占めた。(共同)
時事通信社荻上さん出演取りやめ=テレビ朝日 (2014/11/29-15:21)
テレビ朝日が衆院選をテーマに29日未明に放送した
討論番組朝まで生テレビ!」で、当初予定されていた
評論家の荻上チキさんの出演が取りやめになっていたことが、
 同日までに分かった。
  荻上さんのツイッターなどによると、当初の予定では各政党の議員と
ゲスト数人による討論が予定されていたが、ゲストの質問によっては
「中立・公平性」が担 保できなくなるかもしれない、
などとして出演の取りやめを打診されたという。
番組のパネリストは政治家だけで放送された。
 衆院選をめぐっては、自民党がテレビ報道で選挙期間中の公平性を確保するよう
求める文書を在京各局に送っていた。
 テレビ朝日広報部は
「番組の制作過程についてはこれまでもコメントしておらず、今回もコメントできません」
と話している。
1100人超が出馬予定=民維、準備不足で激減【14衆院選】
(2014/11/29-18:20)
第47回衆院選の公示が12月2日に迫り、主要政党の
候補者擁立作業は終了しつつある。
立候補予定者は、時事通信の29日現在の集計で1147人。 
与党の自民、公明両党は計396人を既に擁立。
与党を過半数割れに追い込みたい民主、維新両党の予定者は合わせても
過半数の238をわずかに上回る260 人にとどまっている上、23の選挙区で競合しており、
準備不足は否めない。
 候補者数は、現行の小選挙区比例代表並立制の下で最少だった2005年の
1131人よりは多いものの、前回の1504人は大幅に下回りそう。
予定者の内訳は、小選挙区951人、比例代表単独196人。
政党別では、自民党 346人(調整中を含む)、民主党179人(同)、維新の党81人、
公明党50人、次世代の党44人、共産党315人、生活の党20人、社民党25人、
新党改革4人。
 自民党は285、公明党は9の合わせて291選挙区で候補者を擁立。
ただ、自民党はこのうち福島5区、兵庫12区、福岡1区で調整が残っている。
熊本4区は擁立を見送る。
公明党は選挙区で前職9人全員の当選に全力を挙げる。
  これに対し、民主、維新両党の候補者数は前回衆院選と比べ激減した。
前回267人を立てながら大敗した民主党は、維新など他の野党とのすみ分けや
資金力不足などを考慮して擁立を絞った結果、1998年の結党以来、
初めて200人を割り込む見込み。
維新も急な解散に対応しきれておらず、前身の旧日本維新の会が前回立てた
172人を大きく下回っている。
民維両党は前回多くの選挙区で共倒れした反省から候補者調整を進めるものの、
競合区は大幅には減らせていな い。
次世代、生活、社民を加えた5党のいずれかが競合する選挙区は63に上る。
共産党は沖縄2~4区で他党との共闘のため擁立しない方針で、残る292選挙区で
候補者を決めた。 
 今回の衆院選は、小選挙区の「1票の格差」を是正するため、選挙区定数は
五つ減って295となり、比例代表の180と合わせた計475議席で争われる。

◇各党の立候補予定者数
       合計   選挙区   比例   公示前勢力
自民    346   285   61    295
民主    179   179    0     62
維新     81    79    2     42
公明     50     9   41     31
次世代    44    37    7     20
共産    315   292   23      8
生活     20    13    7      5
社民     25    18    7      2
改革      4     0    4      0
諸派     48     4   44      0
無所属    35    35    0     14
欠員      -     -    -      1
計    1147   951  196    480
(注)29日現在。比例は比例代表の単独候補。
公示前勢力は衆院解散時の前議員数を基に、その後の党派変更を反映させた。
正副議長は出身政党に含めた。

選挙報道「公正に」 自民、テレビ各社に要望文書
 自民党が在京のテレビキー局各社に対し、 
朝日新聞デジタル衆院選の報道にあたって、「公平中立、公正の確保」を求める文書を
送っていたことがわかった。
街頭インタビューなどでも一方的な意見に偏ることのないよう求めるなど、4項目の
具体例を挙げている。識者からは報道の萎縮を懸念する声も上がっている。
 文書は萩生田光一・筆頭副幹事長と、福井照・報道局長の連名で20日付。
過去の例として、「あるテレビ局が政権交代実 現を画策して偏向報道を行い、
それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあった」と指摘。
そのうえで、出演者の発言回数や時間など は公平を期す
▽ゲスト出演者などの選定についても公平中立、公正を期す
▽テーマについて特定政党出演者への意見の集中などがないようにする
▽街頭インタ ビュー、資料映像などでも一方的な意見に偏らない
――などを「お願い」する内容だ。
 在京民放5局は27日、朝日新聞の取材に対し、自民党からこの文書を受け取ったことを
明らかにした。
そのうえで、これまでも選挙の際には自民党だけでなく複数の党から公正中立を求める文書
来たこともあるなどとして、「これまで同様、公正中立な報道に努める」(TBS)などとコメントした。NHKは「文書が来ているかどうかを含めてお答えしない」とした。
 テレビ東京高橋雄一社 長は27日の定例会見で、
「こうした要請はこれまでの選挙でもいろんな党から来ている」と話し、
「構えたり、萎縮したりすることはないか」との問いに、 「全然ないですよ」と答えた。
一方でキー局の報道幹部は「これまでとの比較は難しいが、過去の『偏向報道』を持ち出す
など圧力も感じる」と話した。
 安倍晋三首相は18日、TBSの「ニュース23」に出演した際、景気回復の実感がないという
趣旨の街頭インタビューを見て、番組の編成について「皆さん(街の声を)選んでおられると
思いますよ」などと発言している。
 放送法では「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による
表現の自由を確保すること」などと定めている。
放送免許を総務相から与えられている放送局は、公正中立な報道が義務づけられている
 自民党は27日、朝日新聞の取材に対し、
「わが党が、報道の自由を尊重するという点は何ら変わりありません。
なお、報道各社におかれては、当然ながら公正な報道を行っていただけるものと
理解しております」とコメントした。
 一方、野党第1党の民主党は取材に対し
「与党時も野党時も、このような内容の文書を発出した記録はありません」と回答した。
■具体的な介入は圧力
田島泰彦・上智大教授(メディア法)の話〉今回の文書は中身に問題がある。
一般的に公平な報道をお願いするものではない。
出演者の発言回数やテーマについて特定の意見が集中しないように求めるなど、
かなり具体的に介入した文書であり、報道が萎縮するような圧力になっている。
 もちろん、報道がある政党に対して肩入れをすることはあってはならない。
しかし、公平公正というのは問題を足して2で割るという話ではなく、権力を持っている
政権の問題を指摘し、時間をかけて課題を議論することは報道としては健全だ。
 また、今回の文書を問題視していない放送局の感覚もおかしい。
公平中立な報道はメディア自身が主体的に自らで考えるべきことだ。

産経ニュース2014.11.27 21:18更新            
【衆院選2014】            
自民党が衆院解散の前日、選挙期間中の報道の公平性を確保し、出演者やテーマなど
内容にも配慮するよう求める文書を、在京テレビ各局に渡していたことが27日、分かった。
党広報本部は取材に「報道の自由は尊重するという点は何ら変わりない。
報道各社は、当然ながら公正な報道を行ってもらえると理解している」と回答した。 文書は20日付で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。衆院選は短期間で、
報道の内容が選挙に大きく影響しかねないとした上で
「過去にあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道し、大きな社会問題となった」
などと記載。出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者など の選定、テーマ選定を中立公平にし、街角インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないよう求めている。

0 件のコメント:

コメントを投稿