慰安婦問題について、いろんな報道: 「迂回転売」で維持画策 “ダミー”業者利用、 マルナカに接触…600億円債権回収骨抜き。大阪市、ヘイトスピーチ対策の市職員、飲酒運転繰り返す。 朝鮮総連施設の税減免 「違法」と確定  最高裁、大阪市の上告棄却。

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2015年1月13日火曜日

「迂回転売」で維持画策 “ダミー”業者利用、 マルナカに接触…600億円債権回収骨抜き。大阪市、ヘイトスピーチ対策の市職員、飲酒運転繰り返す。 朝鮮総連施設の税減免 「違法」と確定  最高裁、大阪市の上告棄却。

2015.1.13 05:58更新 2/3ページ3/3ページ産経ニュース
【朝鮮総連本部問題】
「迂回転売」で維持画策 “ダミー”業者利用、
マルナカに接触…600億円債権回収骨抜き
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、競売で高松市の不動産会社に所有権が移った
中央本部ビル(東京都千代田区)について、朝鮮総連と表向きは関わりのない業者に
いったん迂回(うかい)購入させ、再転売により、本部の維持を計画していることが12日、
複数の関係者への取材で分かった。
計画通り進めば、600億円以上の債権回収が抜本的な解決を見ないまま、
債務者の朝鮮総連が本部ビルに居座り続けることになる。
 朝鮮総連関係者による と、昨年11月に高松市の不動産業、マルナカホールディングス
による22億1千万円での本部ビル落札が最終決定した後、動揺する内部に向け、
幹部らは
「今回の問題で表立って抗議しないし、移転準備もしない。それがわれわれの答えだ」
と説明したという。
 「本部を引き続き使えることになっている」との説明が繰り返され、
「マルナカから直接賃借できる」といった噂も内部で流れた。
  マルナカが代金を入金した後の11月17日には、南昇祐(ナム・スンウ)副議長が
マルナカ幹部と高松市で面会したという。
ただ、マルナカ側は産経新聞の取 材に、面会について「コメントできない」としつつ、
「朝鮮総連や、総連と関係のある業者には直接売却しない」との方針を改めて示した。
朝鮮総連関係者によると、そこで、許宗萬(ホ・ジョンマン)議長らが政界関係者や
業者との接触を重ねて計画しているのが、間に第3の業者をいわば “ダミー”として介し、
立ち退かないまま、その業者にマルナカからの本部ビル購入と、朝鮮総連関連業者への
再転売を依頼する取引だ。
最終的に関連業者から 賃借する方法を模索。
既に再転売にかかる45億円近い費用の工面を進めているとされ、実質的には、
朝鮮総連が主体となって買い戻すことを意味する。
 第3の業者としては、元国会議員が経営する四国の不動産業者らの名前が挙がっている。
元議員は「そんな力はない」と関与を否定している。
ただ、どの業者にせよ、再転売を約束した業者への売却さえ決まれば、本部維持が
確約されたことになる。
 そもそも、競売物件を債務者や債務者をバックにした業者が買い戻す行為は
「その資力があれば弁済に充てるべきだ」として民事執行法で禁じられている。
一方、落札後の転売による物件の維持を想定した規定はなく、
これを逆手に取った手法といえる。
朝鮮総連と一体化した放漫経営で在日朝鮮人系信用組合が破綻し、朝鮮総連に
約627億円の支払いを命じる判決が出てから7年。
競売だけでも宗教法人やモンゴル企業と落札者が二転三転した過程が、
朝鮮総連の画策で骨抜きになる事態を懸念する声は根強い。

【用語解説】朝鮮総連中央本部の競売問題
  在日朝鮮人系信用組合の破綻で東京地裁が平成19年、朝鮮総連に約627億円の
支払いを命じ、中央本部ビルの所有者が実質的に総連だとする最高裁判断を受け、
24年に競売開始を決定。
25年3月に約45億円で落札した宗教法人の最福寺が資金調達できずに断念。
2回目の入札でモンゴル企業が約50億円で落札したが、書類不備で資格を失った。
地裁は次点のマルナカホールディングスに売却を許可。
最高裁が昨年11月に総連の不服申し立てを棄却し、代金を納付した
マルナカに所有権が移った。
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ヘイトスピーチ対策の市職員、飲酒運転繰り返す
2014年12月25日 16時16分 YOMIURI ONLINEホームへ
大阪市は25日、飲酒運転を繰り返したなどとして、人権企画課の男性係員(48)を
懲戒免職にした。

 発表によると、係員は11月28日夜、居酒屋など5軒で飲酒し、そのまま車を運転。
同29日午前5時40分頃、大阪市内で自損事故を起こし、警察の飲酒検知で
呼気1リットル中0・32ミリ・グラムのアルコール分が検出された。
29日は休日だった。

 市の調査で、係員は昨夏から週に1、2回、車で出勤。今年4月 以降、計5回、
飲酒運転で帰宅したと話しているという。
出張先にも車で出向き、計3回の電車代3100円を不正受給していた。
係員は、民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)対策を担当。市に対し、
「仕事のストレスがあった」などと話しているという。

2014.12.18 18:30更新 産経ニュース
朝鮮総連施設の税減免 「違法」と確定
 最高裁、大阪市の上告棄却
大阪市が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設の固定資産税を減免した措置の
当否が争われた訴訟で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は18日までに
市の上告を退ける決定をした。
減免措置を違法として取り消した2審大阪高裁判決が確定した。決定は16日付。
 2審判決によると、大阪市は在日外国人の「公民館的施設」を減免対象とすると規定。
平成20年度に市内の朝鮮会館など20施設について、建物や土地の固定資産税など
約590万円を減免した。
これを不当として市内の男性が取り消しを求め提訴していた。
 1審大阪地裁は「施設は朝鮮総連など特定の団体の構成員しか使えず、
公民館的施設には当たらない」と請求を認め、2審も支持した。

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日本経済新聞 
総連本部の売却許可確定 最高裁決定 
高松の不動産業者に 2014/11/5 13::50
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地建物の競売問題で、
最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は5日までに、売却について不服を申し立てた
総連側の特別抗告を退ける決定をした。
落札した不動産業「マルナカホールディングス」(高松市)への売却を許可した
東京地裁の判断が確定した。決定は4日付。
 落札額は約22億円。東京地裁が1カ月以内をめどに代金の納付期限を設定する見通し。
マルナカが期限までに納付した段階で所有権が移転する。
  昨年10月の再入札ではモンゴル企業が最高値で落札したが、東京地裁は書類の不備を
理由に売却を許可しなかった。
同小法廷は決定理由で「無効な入札を排除して売却手続きを続けることに問題はない」と指摘。
そのうえで、次点だったマルナカへの売却を認めたことについて
「公正で迅速な手続きによる売却のために 合理的」として、地裁の判断を支持した。
 総連側は「入札をやり直せば高額で売却できる可能性がある」などとして
入札自体のやり直しを求めていた。
 所有権移転後、総連が立ち退きを拒めば、マルナカは裁判所に引き渡し命令を求めることが
できる。引き渡し命令が出て確定すれば、裁判所の執行官による強制的な立ち退きが
可能になる。
 総連中央本部は東京都千代田区の約2390平方メートルの土地と、
地上10階地下2階建ての建物。整理回収機構が2012年7月に強制競売を申し立てた。
 朝鮮総連広報室の話 特にコメントすることはない。

高松の業者に売却許可=総連本部競売
時事通信社

朝鮮総連中央本部の競売めぐり、最高裁は売却許可を不服とした総連側の抗告を棄却。
売却許可が確定。 2014年11月5日(水)12時32分配信

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