慰安婦問題について、いろんな報道: 日本政府・外務省、解決済みというのが一貫した立場」。 韓国憲法裁判所、日韓請求権協定の違憲性判断せず却下。50年目の条約破棄?日韓請求権協定、韓国憲法裁が違憲性判断へ 23日に、半世紀前の合意“蒸し返し”。「太平洋戦争犠牲者遺族会」が、旧日本軍人の遺族らとして、韓国政府を提訴へ 

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2015年12月23日水曜日

日本政府・外務省、解決済みというのが一貫した立場」。 韓国憲法裁判所、日韓請求権協定の違憲性判断せず却下。50年目の条約破棄?日韓請求権協定、韓国憲法裁が違憲性判断へ 23日に、半世紀前の合意“蒸し返し”。「太平洋戦争犠牲者遺族会」が、旧日本軍人の遺族らとして、韓国政府を提訴へ 

8日、韓国メディアによると、日本植民地時代に
強制徴用された朝鮮半島出身者の遺族が
提起した憲法訴訟事件が、
5年9カ月間、放ったらかしの状態になっている。
これについて、韓国のネットユーザーは
さまざまなコメントを寄せている。
写真は韓国の憲法裁判所。
政府は23日午後、韓国の憲法裁判所が
1965年の日韓請求権を巡る訴えを却下したことを受けて、
川村泰久外務報道官の談話を発表した。
「日韓間の財産・請求権問題は、
日韓請求権・経済協力協定により
完全かつ最終的に解決済みであるというのが、
我が国政府の一貫した立場だ」と強調。
「日韓両国間には多くの難しい問題があるが、
日韓関係前進のために双方が努力していく必要がある」と指摘した。

【ソウル支局】韓国憲法裁判所は23日、
産経ニュース1965年の日韓国交正常化の際に締結された
日韓請求権協定をめぐる訴えについて
「(訴えの)要件を満たしていない」として、
違憲か合憲かの判断を示さず却下した。

 旧日本軍の軍属の遺族が2009年に、
日韓請求権協定が韓国人の個人請求権を
「完全かつ最終的に解決された」と定めたことは、
個人の財産権を侵害し「違憲」として訴えを起こしていた。

韓国憲法裁
個人の請求権、あす判断 日本の徴用で
毎日新聞 2015年12月22日 東京朝刊
【ソウル米村耕一】韓国憲法裁判所は21日、
日本の植民地時代に徴用された韓国人男性の遺族が
1965年の日韓請求権協定は韓国憲法に違反すると訴えた
訴訟について23日に判断を下すと発表した。
判断の内容によっては
日韓関係に否定的な影響を与える可能性がありそうだ。
 日韓国交正常化の際に締結された請求権協定には、
日本が韓国に経済協力を行うこととともに、韓
国政府および韓国人の個人の請求権は
「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。

 遺族は2009年に訴訟を起こし、この条項によって
「個人が日本政府および日本企業に対して
財産権を主張できないようになっており、
個人の財産権を侵害している」と主張している。
 日本政府は協定によって日本政府や日本企業に
補償や賠償の義務はないとの立場だ。
韓国政府も徴用工の動員については
協定によって解決済みとの基本的立場を取ってきた。
 しかし、12年に韓国の最高裁判所が
「個人の賠償請求権は消滅していない」との判断を下し、
韓国司法と日本政府の立場が明確に対立する状況となり、
その後に下級審で日本企業に
賠償を命じる判決が相次ぐ事態となっている。
憲法裁の判断によっては、韓国で日本企業、
さらには日本政府を相手取った訴訟がさらに勢いづく可能性がある。

2015.12.21 18:26 2
日韓請求権協定、韓国憲法裁が違憲性判断へ
【ソウル=名村隆寛】
1965年の日韓国交正常化で締結された
日韓請求権協定が、韓国人の個人請求権を
「完全かつ最終的に解決された」と定めたことについて、
韓国憲法裁判所は23日に、これが財産権を侵害し、
違憲であるかどうかの判断を出す。21日に決定した。

 旧日本軍の軍属の遺族が2009年に「違憲」として訴えを起こしていた。
違憲判断が出れば、日本に同協定改定を求める義務が韓国政府側に生じ、
半世紀前に合意した日本の朝鮮半島統治の清算方式が、
一方的に覆らされることになる。
憲法裁判所は2011年に慰安婦と在韓被爆者の賠償請求権をめぐる
憲法請願について、請求権協定をめぐる解釈の相違が
日韓間にあるにもかかわらず、解決のための手続きをしないのは
「韓国政府の不作為」であり、違憲とする決定を下した。
「解決済み」とする日本とは膠着(こうちゃく)状態が続き、
その後、韓国では集団訴訟などに発展した。

配信日時:2015年9月10日(木) 12時6分 レコードチャイナ
2015年9月8日、韓国・聯合ニュースによると、
日本植民地時代に強制徴用された
朝鮮半島出身者の遺族が提起した憲法訴訟事件が、
5年9カ月間、放ったらかしの状態になっている。 
同日、韓国野党・新政治民主連合の徐瑛教(ソ・ヨンギョ)議員によると、
日本植民地時代に強制徴用された朝鮮半島出身者の遺族らは
2009年11月、「『両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、
権利および利益並びに両締約国およびその国民の間の
請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決された』
との内容が含まれる1965年の日韓請求権協定は違憲だ」とする
憲法訴訟を憲法裁判所に提出した。
遺族らは「財産権の本質的権利を侵害している」と主張している。
しかし、この事件は長期未済事件に分類され、
何の決定も下されないまま、
5年9カ月の間、放置されたままになっているという。

これについて、
韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「親日派らの仕業では?」
「国際条約だから、憲法裁判所もむやみに扱えないのだろう。
条約の内容を見ると、日本に賠償責任はない。
韓国政府は日本から受け取った賠償金を
被害者らに分け与えなければならなかったのに、
好き勝手に使ってしまった…」

「税金泥棒!憲法裁判所の職員らは毎日何をしているの?」
「日韓請求権協定にサインした朴正煕
(パク・チョンヒ)元大統領が責任を取るべきだ」

「朴正煕の娘が政権を握っているんだよ?当たり前でしょ」
「外国との協定を一方的に無効にするのは危険だ」

「日本が韓国の謝罪・賠償要求を無視する理由。全て朴正煕のせい!」
「日韓請求権協定が違憲なら、当時受け取ったお金に
利子を付けて返さなければならない。
国が破滅してしまうよ…」(翻訳・編集/堂本)

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 2014年9月25日木曜日
菅官房長官は不快感。韓国 例の植村さんの義母が会長の
「太平洋戦争犠牲者遺族会」が元慰安婦への日本政府の聞き取り映像初公開 ・・・

旧日本軍人の遺族ら、韓国政府を提訴へ 
産経ニュース「日本から受けた無償資金を被害者に返すべき」
2014.11.3 19:16
【ソウル=名村隆寛】
旧日本軍の軍人、軍属として
強制動員された韓国人の遺族が韓国政府を相手取り、
日韓請求権協定(1965年)で韓国が日本から無償で受けた
資金の返還を求める訴訟を近く、ソウル地裁に起こす。
 韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」が3日、
ソウル市内での会見で明らかにした。
聯合ニュースによれば原告は遺族の3人で、
1人当たり1億ウォン(約1050万円)の補償金返還を求める。
 遺族会は、「請求権協定の調印で日本から受けた8億ドルのうち、
無償資金3億ドルは軍人・軍属への補償金だ。
それを基に(韓国は)経済発展させたのだから、
国はこれを被害者に返すべきだ」と主張した。
 日本政府は、旧日本軍に所属した韓国人の賠償要求は
「日韓請求権協定で解決済み」との立場をとっている。
  聯合ニュースによれば、原告側代理人の法律事務所は、
「韓国最高裁は(日本の統治時代の)強制動員の違法性と
請求権の効力を認めているが、日本の裁判所は そうではない。
協定を結び、日本の免責の口実を与えた韓国政府は、
被害者に資金の一部を返さねばならない」としている。
 原告のうち2人は1991年、
「別の強制動員被害者ら」と日本政府を相手取り、
東京地裁に同様の損害賠償請求訴訟を起こしたが、
2001年に棄却されていた。

2014/11/03 15:21 朝鮮日報
強制動員被害者 韓国政府に請求権資金の返還求め提訴へ
【ソウル聯合ニュース】
日本による植民地時代に軍人や軍属などとして
強制動員された韓国人被害者の遺族が韓国政府を相手取り、
1965年の韓日請求権協定で日本から無償で受けた
資金の返還を求める訴訟を起こす。
 軍人・軍属・労務動員被害者でつくる
アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は
3日、会見を開き、1人当たり1億ウォン(約1050万円)の
被害補償金返還訴訟をソウル中央地裁に起こすと明らかにした。
原告は軍人・軍属被害者の遺族3人。
 遺族会は「韓日請求権協定の調印で
日本から援助を受けた資金8億ドルのうち、
無償資金3億ドルは軍人・軍属被害者への補償金だった。
その資金を基に経済を発展させただけに、
国はこれを被害者に返すべきだ」と主張した。
 訴訟代理人の法務法人は
「日本の裁判所は強制動員の違法性と請求権の効力を認めていない。
協定を結び、日本の免責の口実を与えた政府は
被害者に一部の資金を返すべき」と指摘した。
 日本政府は強制動員被害者の賠償要求に
「請求権協定で問題は完全に終結した」との立場を示している。
 今回の原告の一部は1991年、強制動員について
東京地裁に損害賠償請求訴訟を起こしたが、
同地裁は2001年、訴えを棄却。請求権協定で、
3億ドルを無償で韓国政府に供与しており、被害補償は韓国政府が
責任を持つべきだとした。 

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