慰安婦問題について、いろんな報道: 続・慰安婦騒動を考える、日韓議員連盟河村幹事長 「女性基金のフォローアップ(年1千万)最近知った」。日韓議連訪韓の韓国側主張を丸のみ声明との違いが浮き彫りに・・。日韓協力委、産経前支局長問題で決裂 声明採択できず

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2015年10月23日金曜日

続・慰安婦騒動を考える、日韓議員連盟河村幹事長 「女性基金のフォローアップ(年1千万)最近知った」。日韓議連訪韓の韓国側主張を丸のみ声明との違いが浮き彫りに・・。日韓協力委、産経前支局長問題で決裂 声明採択できず

「女性基金のフォローアップ(年1千万)最近知った」 
2015/10/23 07:00  続・慰安婦騒動を考える
河村建夫(自民)は、アジア女性基金後も日本政府が慰安婦の為に
毎年1千万近い金を拠出していることを、最近まで知らなかった。
彼は日韓議員連盟の幹事長なのだが・・・。

日本政府は、賠償のおかわりには応じる気でいるようである。
しかし「問題を外国に持って行くことや、
慰安婦像を造ることはおしまいにするといった確約」を
韓国政府から取るのは難しい。
モニュメントの設置運動などは官民共同(あるいは、 
民間主導という建前)でやっているので政府の意向では止まらないだろう。

――慰安婦問題の解決が必要だと思う理由は?

先日、大島理森衆院議長と韓国の鄭義和・国会議長との会談に同席したが、
慰安婦問題の話が一番に出た。
今月初めの公明党の山口那津男代表と朴大統領との会談でも、
一番に慰安婦問題を言われた。
日韓がこれまでいろいろ議論してきた中で、
ここが一つの課題になってきていることは間違いない。

――日本側ができることとは。
ぼくは最近知ったのだけど、(元慰安婦に償い金などを渡した)

アジア女性基金の事業が中断した後も、
外務省がフォローアップ事業をやっている。
毎年1千万円近い予算を組み、元慰安婦を訪問するなどしている。
この事業を膨らます方法もあるのではないか。
いずれにしても今後は日韓両方でやるべきだ。

日本側からは、問題を外国に持って行くことや、
慰安婦像を造ることはおしまいにするといった
確約がないと進めないという事情もある。

――安倍首相の慰安婦問題についての考えは。
70年談話でも、

「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた
女性たちがいたことも忘れてはならない」
という言葉で慰安婦に触れている。
実は(アジア女性基金の)フォローアップ事業の話を聞いたのは
安倍総理の口からだった。
安倍さんがそれをぼくに話したということは、
やれることを考えているからだと思う。
ただ、日本が何かした場合、これでおしまいで、
次にまた求められるのは困るとも言っていた。
朝日(一部) 2015.10.21 [全文]
オマケ。
菅官房長官のこの発言も、果たして本音かどうか。
菅官房長官、慰安婦支援発言「河村氏の個人的考え」
産経 2015.10.22
菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、
自民党の河村建夫元官房長官が慰安婦問題をめぐり、
元慰安婦への生活支援に
安倍晋三首相が関心を持っているとした発言に関し
河村氏の個人的な考え方だと思っている」と述べた。
同時に「慰安婦問題についてわが国政府の立場は、
これまで申し上げてきた通りだ」と述べ、
1965年の日韓請求権協定に基づき「解決済み」との認識を強調した。

2015年7月14日火曜日
続・慰安婦 騒動を考える、日本の知識人までが挺対協を問題視、
2015年6月18日木曜日
日韓慰安婦協議、合意にハードル 議題が判明 
日本が財政支援 韓国は最終解決を保証、日経新聞。
MERSで追いつめられた朴槿恵大統領、

慰安婦「交渉最終段階」発言は目くらまし。
日本側、官房長官会見にて

従軍慰安婦問題「日本の立場変わらず」。
外務省は寝耳に水?

・・韓国大統領、慰安婦問題「相当の進展」とフカす 米紙に 

2015年6月17日水曜日
ところが'90年代になって韓国側は再度、慰安婦問題を提起してきた。
日本に新たな補償を求めてきたのです。
それでも日本側は、誠意を持って対応することにしました。
当時の村山富市政権が、戦後50周年の'95年7月に、
総理府と外務省の管轄下に『女性のためのアジア平和国民基金』を設立。
計61名の元慰安婦に対 して、各200万円の「償い金」と、
総理の「お詫びの手紙」を渡したのです。
韓国側も最初は、この取り組みをそれなりに評価していました。
ところが元慰安婦の支援団体である『韓国挺身隊問題対策協議会』
(挺対協)は、
「慰安婦に対する法的責任を認めておらず、これは国家賠償ではない」として、
元慰安婦たちに「償い金」を受け取らないよう圧力をかけた。
当初受け取った7人の元慰安婦たちは様々な嫌がらせを受けました。
元慰安婦を救うはずの団体が、元慰安婦をいじめたのですから、
これはどんな団体かということになります。
また、その後54人の元慰安婦が密かに「償い金」を受け取ったのです
挺対協は元慰安婦たちの気持ちを代弁していると言えるのでしょうか。
2014年12月19日金曜日
歴史認識がかみあわないのに、なぜ? 韓日議連議員が訪日

朝鮮通信使の世界遺産登録議論へ 。

記事入力 : 2014/11/07 10:03
韓日協力委が共同声明採択できず、産経問題などで溝
慰安婦問題や産経前支局長起訴で見解の差
1969年の発足以来初の事態 

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
ソウル市内で6日行われた
「2014年韓日(日韓)協力委員会合同総会」が、
旧日本軍の慰安婦などの懸案をめぐる韓日両国の見解の差のため、
共同声明の採択もできないまま終わった。
同委員会で共同声明を採択できなかったのは、
1969年の発足以来初めてのことだ。

  協力委員会の関係者は
「慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の
起訴問題についての見解の差が大きく、
そのため共同声明の採択に至らなかった」と語った。 
また日本側の日韓協力委員会は7日、
大統領府での朴槿恵(パク・クンヘ)大統領との面会を求めたが、実現しなかった。
大統領府の関係者は「(日韓協力委員会の)訪問団メンバーに日本の国会議員も
含まれているため、前向きに検討したが、
朴大統領は外部のスケジュールなどにより時間を割くことが困難だ」と説明した。
その代わり、チュ・チョルギ外交・安全保障担当首席秘書官が
日本側の関係者と面会し、懸案について意見を交わす予定だ。
1969年に両国で発足した 協力委員会は、政界や経済界の関係者、文化人などが
参加する民間団体で、韓日両国の民間交流で中心的な役割を担ってきた。

  朴大統領はこの日、外交部(省に相当)のチョ・テヨル第2次官が代読した祝辞で
「韓日両国は価値を共有する隣国であり、
共に未来を切り開いていく重要な パートナーだ」と述べた。
一方、安倍晋三首相は別所浩郎・駐韓日本大使が代読した祝辞で
「(両国間の)課題があるからこそ、
首脳レベルを含む全ての関係において
前提条件なく率直に対話していくべきだ」と述べた。
崔宰赫(チェ・ジェヒョク)記者

日韓協力委、産経前支局長問題で決裂朝日新聞デジタル
声明採択できず
ソウル=奈良部健、東岡徹、貝瀬秋彦
2014年11月6日21時35分
日韓の超党派議員や財界人でつくる
両国の協力委員会による合同総会が6日、
ソウルで開かれた。産経新聞の前ソウル支局長が
記事で朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を傷つけたとして
起訴された問題などをめぐり議論は決裂。
共同声明を採択できなかった。
7日に調整していた朴氏と日本代表団の会談も大統領側が断った。
協力委員会の日本側は岸信介元首相らが中心になって1969年に発足。
毎年1回以上開いてきた総会は今回で50回目だが、
共同声明を採択できなかったのは初めてという。
今回の日本代表団には民主党の枝野幸男幹事長や福山哲郎政調会長、 
自民党の塚田一郎参院議員らが参加した。

 複数の出席者によると、
日本側が産経前支局長の起訴を念頭に言論や
報道の自由について触れるよう求めたのに対し、韓国側は
「大統領と天皇を同じ存在と考えてみてほしい。
天皇を悪く書く記事を出したら
日本人は冒瀆(ぼうとく)されたと思うだろう」などと主張。
日本側は「天皇は政治的存在ではない」
などと反論したが溝は埋まらなかった。

 慰安婦問題をめぐっても議論は紛糾。
日本側が村山談話や河野談話、元慰安婦に「償い金」を支給した
「アジア女性基金」などの取り組みを強調。
「誠意」を求める韓国側に何が不足しているのか明らかにするよう求めたが、
具体的な説明はなかったという。
 一方、韓国の金淇春(キムギチュン)・大統領府秘書室長は
6日の国会答弁で「言論出版の自由も重要だが、
虚偽の事実で他人の名誉を侵害する自由はない」などと述べた。
(ソウル=奈良部健、東岡徹、貝瀬秋彦)

日韓協力委 共同声明出せない異例の結果NHKニュース
11月6日 18時49分
日本と韓国
それぞれの政財界の関係者や
有識者で作る両国の協力委員会が、
ソウルで合同の総会を開きましたが、
産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴された問題を受けて
「報道の自由が尊重されるべきだ」
という文言を共同声明に盛り込むかどうかで
折り合いがつかず、声明が出せない異例の結果となりました。

日韓協力委員会と韓日協力委員会は50回目となる合同総会を開き、
両国の国会議員や企業経営者などが出席しました。
韓日協力委員会のイ・スンユン(李承潤)元副首相が

「この地域の平和と繁栄に向けてリードする役割を模索する
有益な機会となるものと思います」と述べたのに対し、
日本側の渡辺秀央元郵政大臣も「互いに信頼、尊敬しながら、
皆さんとこれからの50年に向かって前進していきたい」とあいさつしました。
このあと、政治・安全保障・経済の各分野で討論を行い、

共同声明を採択する予定でした。
ところが日本側出席者によりますと、

パク・クネ(朴槿恵)大統領の名誉を傷つけたとして
産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴された問題に絡み、
日本側が声明に「報道の自由尊重されるべきだ」
という文言を盛り込むべきだと主張したものの、
韓国側がこれに応じず、共同声明は出されませんでした。
日本と韓国の協力委員会は毎年東京とソウルで合同総会を開いていますが、
共同声明が出なかったのはこれが初めてで、異例の結果に終わりました。
また、日本側は7日、パク・クネ大統領との面会も希望していましたが、
大統領府が断ってきたということで、
これもソウルで開く総会で大統領が面会しないのは
今回が初めてだということです。

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