慰安婦問題について、いろんな報道: 数百人がもみ合い騒然…ヘイト団体のデモ中止 川崎市。共同通信、神奈川県警、デモの道路使用許可 ヘイト団体に。“ヘイトスピーチの可能性高い” デモ禁止の仮処分。ヘイトスピーチ抑止討論中、議場に突然カラーボール。大阪市ヘイトスピーチ条例成立へ。百田氏も懸念、「喋れなくなる・・・」その他関連。

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2016年6月5日日曜日

数百人がもみ合い騒然…ヘイト団体のデモ中止 川崎市。共同通信、神奈川県警、デモの道路使用許可 ヘイト団体に。“ヘイトスピーチの可能性高い” デモ禁止の仮処分。ヘイトスピーチ抑止討論中、議場に突然カラーボール。大阪市ヘイトスピーチ条例成立へ。百田氏も懸念、「喋れなくなる・・・」その他関連。

ヘイトスピーチ団体のデモ中止を求め、路上に座り込む人たち
ヘイトスピーチ対策法の施行後初めて、
川崎市でデモが予定されていましたが、
反対派との混乱が激しくなり主催者側が中止としました。

数百人がもみ合い騒然…ヘイト団体のデモ中止 川崎市
2016.06.05 夕刊フジ
民族差別的な言動を繰り返す
ヘイトスピーチが行われる可能性が高いとして、
川崎市から管理する公園の使用を認められなかった
男性らのグループが5日、市内の別の場所で
デモを予定していましたが、グループの活動に反対する人たちと
激しく言い争う状況になり、デモは中止になりました。

デモを計画したのは川崎市内に住む男性で、
5日午前11時ごろ、待機場所となっていた
川崎市中原区にある公園周辺に数十人が集まりました。
現場には、デモでヘイトスピーチが行われる可能性が高いとして
反対する人たちおよそ数百人も集まり、にらみ合ったり、
激しく言い争ったりする状況になりました。
このため警察が、主催者側に
「デモを実施すると危険な状態になる」と説明したところ、
主催者側がデモの中止を決めたということです。
主催者の男性を巡っては先月、
川崎区の2つの公園で計画していた集会について、
公園を管理する市が
「ヘイトスピーチが行われる可能性が高い」として
使用を認めない異例の措置を決定し、
男性らは今回の中原区でデモを行う計画を
県の公安委員会に申請し、認められていました。
また、今月2日には、裁判所がデモの主催者の男性らに対し、
川崎区にあり、在日韓国人が理事長を務める団体の
施設周辺でデモを行うことや大声を張り上げて
差別的な意識を助長する行為を
禁止する仮処分の決定を出していました。

デモの主催者側「言論弾圧だ」
デモの主催者側の53歳の男性は、
「きょうのデモにはおよそ50人が参加する予定でしたが、
警察に『一般の人の安全の確保ができない』と言われて、
主催者側としてデモの中止を判断しました。
道路使用の許可を取ったのに
デモができないのは言論弾圧だ」と話していました。
反対グループ「今後もデモが行われないよう求めたい」
デモに反対し、裁判所から半径500メートル以内で
デモを行うことを禁止した仮処分が出た団体の
施設に勤務する在日韓国人の崔江以子
(チェ・カンイヂャ)さんは、「ヘイトスピーチを許さないと、
たくさんの仲間と共に訴え、きょうのデモは中止になりましたが、
今後もデモが行われないように求めたい。
全国でつらい思いをしている人たちが
少しでも希望を感じてくれたらうれしい」と話していました。

差別的言動解消の取り組み 警察庁が指示
デモの実施の申請があった場合、
各地の公安委員会は都道府県の条例に基づいて
許可するかどうか判断しますが、警察庁によりますと、
表現の自由に配慮して、公共の安全が保てない場合など以外は
許可していることがほとんどだということです。
3日に施行された、ヘイトスピーチと呼ばれる
民族差別的な言動をくり返す街宣活動を解消するため
国の責務などを明記した法律でも、
こうしたデモなどを
直接、禁じる規定や罰則は盛り込まれていません。
一方、警察は、これまでも名誉毀損や
暴行など違法な行為を確認した場合は、
厳正に取り締まってきました。
今回、法律が施行されたことを受けて、
警察庁は改めて全国の警察に指示し、
差別的な言動を解消するため取り組みを進めるよう求めています。


2016.6.5 12:59 産経ニュース
ヘイト団体のデモ中止
ヘイトスピーチ対策法が施行されて最初の日曜日の5日、
在日コリアンへの差別的言動を繰り返したとして
川崎市川崎区の公園の使用が認められなかった団体が
同市中原区でデモを予定していたが、中止となった。
団体側が神奈川県警に中止を告げた。
 集合場所となっている中原区内の公園周辺では
デモ開始予定時刻の前から中止を求めて集まった
数百人が団体側ともみ合いになり、騒然となっていた。
 県警によると、デモは中原区内の公園を起点に
午前11時半~午後0時半、10~50人が行進する計画。
市内在住で団体代表の男性が1日、デモの目的を
「日本浄化」として中原署に道路使用許可を申請した。
県警は「要件を満たしている」と許可した。
中原区の集合場所は、
在日コリアンの多い川崎区の一部地域から約8キロ離れている。
 市は5月の対策法成立を受け、団体側に
川崎区の公園2カ所の使用不許可を決定。
横浜地裁川崎支部も今月2日、
「人格権の侵害で、集会や表現の自由の範囲外」として
一定範囲のデモ禁止を命じる仮処分を決定した。
手探り状態「国と連携して…」
【ヘイトスピーチ解消法成立】自民、政局優先で将来に禍根
法務省がヘイトスピーチ動画を削除要請、実行 初のケース

神奈川県警、デモの道路使用許可ヘイト団体に
神奈川県警は3日、川崎市で5日にデモを予定している
団体の道路使用を許可したと明らかにした。
この団体は在日コリアンへの差別的言動を繰り返したとして、
市が5月のヘイトスピーチ対策法成立を受けて
公園の使用を認めない決定をしており、
県警の対応が注目されていた。
 県警によると、市内在住で団体代表の男性が
1日、中原署に道路使用許可を申請した。
川崎区から約8キロ離れた中原区内の公園に集合し、
5日午前11時半~午後0時半に10~50人でデモ行進する計画。
男性は「目的は『日本浄化』だが、
変更する可能性もある」と説明している。

神奈川県警がデモ申請を許可
神奈川新聞 2016 6/3 17:05updated
川崎市内で在日コリアンを標的にヘイトスピーチ
(差別扇動表現)デモを繰り返している男性が
5日に同市中原区でデモを行うと申請していた問題で、
県公安員会は3日、県警本部で臨時会議を開き、
男性の道路使用を許可することを決めた。
  県警警備課は「ヘイトスピーチ解消法の趣旨を説明し、
中止を促したが受け入れられなかった。
『公共の安寧の保持に直接危険が及ぶことが明らか』という
(不許可)基準と申請内容を慎重に検討し、
認めることとした」と説明した。
県警公安委員会室によると、臨時会議には
委員5人全員が出席、意見が分かれたという。
  男性は1日、中原署に道路使用許可を申請していた。
デモは当初、川崎区内で行うとしていたが、
川崎市がヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、
男性の公園利用の申請を不許可にしていた。
  横浜地裁川崎支部も2日、在日コリアン集住地域である
同市川崎区桜本地区でのヘイトデモを禁じる仮処分を出していた。
いずれも、新たなデモが桜本地区で過去2回行ったものに続き
「川崎発!日本浄化デモ第三弾!」と銘打っていることなどから、
男性が再びヘイトデモを行う可能性が高いと判断していた。


“ヘイトスピーチの可能性高い” デモ禁止の仮処分
6月2日 20時09分 nhkニュースウェブ
川崎市の男性などが計画しているデモについて、
横浜地方裁判所川崎支部は民族差別的な言動を繰り返す
ヘイトスピーチが行われる可能性が高いとして、
市内にある在日韓国人の男性が理事長を務める
団体の施設周辺でデモを行うなどの行為を、
禁止する仮処分の決定を出しました。

申し立てをしていたのは在日韓国人の男性が理事長を務め、
介護施設などを運営する川崎市川崎区の団体です。
団体の弁護士によりますと、
「市内に住む男性らは、多くの在日韓国人や
在日朝鮮人が生活する団体がある地区で、
民族差別的な言動を繰り返していて、
今月5日にもデモを計画しヘイトスピーチを行う可能性があり、
業務を妨害されるおそれがある」として、
団体の周辺でデモを行うことを禁止することを求めた
仮処分を裁判所に申し立てしていました。
これについて、横浜地方裁判所川崎支部の
橋本英史裁判長は「男性らの発言から計画されているデモで
ヘイトスピーチが行われる可能性が高い。
新たに成立したヘイトスピーチを解消するための法律をみても、
在日韓国人や在日朝鮮人などの
平穏な生活は強く保護されるべきだ」と指摘し、
団体施設の入り口から半径500メートル以内でデモを行うことや、
大声を張り上げて差別的な意識を助長する行為を
禁止する仮処分の決定を出しました。
デモを計画している男性を巡っては、
川崎市は市が管理する2つの公園で
この男性が企画している集会について、
民族差別的な言動を繰り返す
ヘイトスピーチが行われる可能性が高いとして、
公園の使用を認めないことを決める異例の措置をとっています。
仮処分を申し立てた社会福祉法人、
青丘社の三浦知人事務局長は
「デモは私たちの住宅街、商店街に深い傷を残してきました。
この決定をきっかけに、ヘイトスピーチに悩まされている
全国の地域からこの異常事態がなくなってほしいです」と話していました。
また、同じ法人の施設で働く崔江以子さんは
「この決定で地域の子どもたちがヘイトスピーチに
怖がることはなくなります。
新しい法律ができても、助けてもらえないのではないとか、
繰り返されるならみずから命を絶ちたいと言っていた
地域の在日コリアンのおばあちゃんもいたので、
早く帰って報告したい」と話していました。
団体の代理人を務める神原元弁護士は
「決定は、成立したばかりのヘイトスピーチを解消する法律を
引用して出された初めてのもので、弁護団としては、
今回の判断は、画期的、歴史的なものだと評価している。
新しい法律は実効性について疑問があったが、
決定を通じて今後裁判所の規範となることを確信したほか、
この法律を作るために
努力した人たちの成果だと感じている」と話しています。

大阪市議会で15日、「ヘイトスピーチ」を抑止する条例案の討論中、
議場にカラーボールが投げ込まれ、警察は50歳の男を逮捕しました。
 威力業務妨害の疑いで逮捕された無職の松村和則容疑者は
15日、大阪市議会で民族差別をあおるヘイトスピーチを抑止する
条例案を討論している最中に傍聴席から突然、塗料の入った
カラーボール2個を議場に投げ付け、
本会議の進行を妨害した疑いが持たれています。
警察の調べに松村容疑者は
「条例の可決が確実だと新聞やインターネットで知り、
阻止しようと思った」などと容疑を認めています。
なお、ヘイトスピーチを抑止する条例案は賛成多数で可決されています。

いわゆる「ヘイトスピーチ」対策の条例が、
全国で初めて大阪市で可決・成立します。

 これは橋下前市長が去年提案したもので、
審査会で「ヘイトスピーチ」と認定されれば、
団体や氏名を公表することになります。

 当初、被害者に対する
裁判費用の支援も盛り込まれていましたが、
反対意見が出たため、削除されました。
人種差別的な街宣活動の抑止を目的に、
実施団体名を公表する条例案が15日、
大阪市議会の委員会で自民党を除く賛成多数で可決された。
同日夜に本会議で可決、成立する
市によると、ヘイトスピーチ対策を定めた条例制定は全国で初めて。
各地方議会が国に法規制などを求めているが、
在日コリアンが多い大阪市は独自制度を導入する。

 ヘイトスピーチは、東京・新大久保や大阪・鶴橋で
一部の団体が
「殺せ」などと叫びながらデモを繰り返し社会問題化した。
条例案に市民団体などが求めていた表現規制や
罰則は盛り込まれず、抑止の実効性を疑問視する声もある。(共同)
「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)と呼ばれる
人種差別的な街宣活動を抑止するため、
大阪市が市議会に提出していた条例案が
13日、修正可決される見通しとなった。
街宣活動を調査する審査会の設置や
活動団体の公表が柱で、市によると、
こうした条例整備は全国初。
15日の本会議で、全会一致で可決される方向だ。

 原案には被害者への訴訟費用貸与制度も含まれていたが、
議会から「税金を市民の訴訟に充てるのは好ましくない」
との声が上がり、市が削除する。
審査会の委員選任に関する議会の同意規定も新たに盛り込む。
「大阪市」HP
喋れなくなる・・・」
条例案が成立する見通しとなっており、注目が集まっている。

加害者・団体の名前公表など
大阪市は昨年5月、
ヘイトスピーチへの対処に関する条例案を市議会に提案した。
特定の民族や国籍の人に対する差別的な言動
(ヘイトスピーチ)を許さない姿勢を明確にするという背景のもと、
市民の人権を守るとともに
ヘイトスピーチを抑制することを目的とした条例案。

ヘイトスピーチそのものだけでなく
動画サイトへの投稿などの拡散活動も含むとされており、
市外で行われたものであっても市民等に関するものは対象に

ヘイトスピーチを行ったと認定された
人や団体名の公表、
被害者の訴訟等の支援などが盛り込まれている。

15日にも可決・成立か?
この条例案が15日にも可決・成立する見通しだという。

読売新聞によると、共産などが
修正案に賛成の方向で調整を始めたため、
過半数を確保できる見通しになったという。

ネット上には「怖すぎ」という声も
成立の見通しとされている
大阪市のヘイトスピーチ抑止条例案について、
ネット上には多くの反響がよせられている。

ヘイトスピーチ抑止、条例案可決へ…大阪市議会
2016年01月08日 08時35分 YOMIURI ONLINE
民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目指し、
大阪市が市議会に提案した全国初の条例案が、
早ければ15日にも可決・成立する公算が大きくなった。

議会側には慎重意見もあったが、市長与党で
最大会派の大阪維新の会が提示した修正案に対して
共産などが賛成する方向で調整を始め、
過半数を確保できる見通しとなった。

 条例案は、橋下徹前市長が昨年5月に提案。
学識者による審査会の調査に基づき、
ヘイトスピーチを行ったと認定した者の氏名や団体名を公表するほか、
被害者が訴訟を起こす場合に必要な費用を貸し付けるとしていた。

 だが、市議会では、
市長が審査会委員を決めることに異論が噴出。
訴訟費用貸し付けについても
「訴える側だけに貸し付けるのは不公平」との指摘があり、
継続審議になっていた。

iRONNA
検索結果:ヘイトスピーチ/63件ヒットしました
テーマ ヘイトスピーチ
2014.10.21

在日朝鮮人への脅迫的言動は人権侵犯 初の勧告
12月22日 19時37分
法務省は、右派系グループの元代表者らが、
東京・小平市の朝鮮大学校の前で、在日朝鮮人2人に対し、
脅迫する言動を行ったことは人権侵犯に当たるなどとして、
この元代表者に対し、
今後、同様の行為を行わないよう勧告しました。
法務省によりますと、
こうした事例で勧告を行うのは初めてだということです。
法務省と東京法務局の調べによりますと、
この右派系グループの元代表者らは、
平成20年から23年にかけて3回にわたり、
東京・小平市の朝鮮大学校の校門の前で、
校内にいた在日朝鮮人2人などに対し、
脅迫する言動を繰り返し行ったということです。
法務省は、この2人からの申告を受けて調査を行った結果、
右派系グループの元代表らの行為は、
生命や身体に危害を加えかねない気勢を示し、
被害者を畏怖させる違法なものであることに加えて、
人間としての尊厳を傷つけるもので、
人権擁護上、見過ごすことができない人権侵犯だと結論づけました。
これを受けて、法務省は、この元代表に対し、
自己と異なる民族などと共生することの重要性を理解したうえで、
みずからの行為が違法であることを認識し、
反省するとともに、
今後、決して同様の行為を行わないよう勧告しました。
法務省によりますと、大声を上げるなどして
他人の権利を侵害する、こうした事例に対して、
勧告を行うのは初めてだということです。
法務省が今年1月に配布した
「ヘイトスピーチ、許さない。」と書かれたポスター

法務省、ヘイトスピーチに初勧告 - 在特会元代表に
法務省人権擁護局は22日、
東京都小平市の朝鮮大学校前でヘイトスピーチをしたとして、
在日特権を許さない市民の会(在特会)の元代表に対し、
違法なものと認識して反省し、同様の行為をしないよう勧告した。
ヘイトスピーチをめぐる勧告は初めて。
 法務省によると、元代表らは
2008年11月~11年11月にかけて3回、
校門前で学校関係者に「朝鮮人を日本からたたき出せ
殺してやるから出てこいよ」などと脅迫的な言動を繰り返した
勧告に強制力はなく、従わなかったとしても罰則はない。

本記事は「共同通信社」から提供を受けております。
著作権は提供各社に帰属します。
【在特会】「桜井誠」 法務省人権擁護局に抗議に行って来た
1/4 ピザハット 2015/10/31 に公開
2015年10月24日 土曜日昼放送
行動する保守運動(在特会)放送

「我々は朝鮮人を●しに来た!」と宣言した
www.togetter.com

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橋下市長「きちっと条例化して運用していく」 
街宣活動で民族差別をあおる
「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)をめぐり、
大阪市の人権施策推進審議会は25日、
市が問題事例を認定する審査機関を新設して
活動団体名や改善勧告などの措置を公表し、
被害者の訴訟費用を支援すべきだとする答申を橋下徹大阪市長に提出した。
橋下市長は答申を踏まえ、
平成27年度以降の条例化を目指す意向を示した。
 答申によると、新設機関は弁護士や有識者らで構成し、
被害の申し立てを受けて審査を開始する。
街宣活動を実施した側からも聞き取りして、
ヘイトスピーチとして認められるかを判断。
その上で事例を公表するかどうかや、訴訟費用支援の妥当性を協議する。
 審議会では、市民団体が市に求めていた懲役刑などの罰則規定の導入や
公共施設の利用制限についても答申に盛り込むべきか検討されたが、
憲法が保障する表現の自由などの観点から、困難との見解で一致した。
 審議会長を務めた川崎裕子弁護士は
「ヘイトスピーチに罰則を設けるのは難しい。
これが精いっぱいの措置だ」との見解を示した。
 一方、答申を受け取った橋下市長は
「在日韓国人が一番多いと言われている
大阪市で枠組みを作っていただいた。
きちっと条例化して運用をしていく。
ヘイトスピーチがない大阪になればいい」と話した。

大阪朝鮮学園、社会保険料2億円超す滞納 
私学事業団は強制徴収せず  
大阪府内の朝鮮学校10校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が
平成24年度以降、日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)へ納付が
義務づけられている社会保険料の掛け金を滞納していることが9日、
関係者への取材で分かった。
教職員給与・賞与からの天引き分と
法人負担分を合わせた未納額は2億円超に上るという。
事業団は強制徴収などに踏み切らないまま、
教員らに健康保険や年金の給付を続けており、
批判の声が高まりそうだ。

滞納なのに健保や年金の給付…批判の声
 大阪朝鮮学園の社会保険料の掛け金は、
私立学校教職員共済法に基づき、
教職員の給与・賞与の約22%を教職員と折半で負担。
学園が給与・賞与を支払った翌月末までに、
事業団に一括して支払う義務を負うことになっている。
 一方、複数の関係者によると、
大阪朝鮮学園では数年前から掛け金をたびたび滞納。
24年度以降は滞納額が急激に膨らみ、
現在は2億円を超えているという。
  事業団によると、
加入する全国の学校法人からの保険料の徴収率は99・9%以上で、
1年を超える長期滞納は極めてまれ。事業団は
「個別の納付状況は答えられない」とした上で、
滞納を理由にした教員らへの給付差し止めは
「教職員個人に不利益を被らせることはできない」として、
一切していないと説明している。
事業団が長期滞納した法人に対し、
資産の差し押さえなどで強制徴収できるとの規定はあるが、
「政治案件で手を出せない」(関係者)とみられる。
滞納理由や今後の納付計画について、
産経新聞は大阪朝鮮学園に質問状を出したが、
期限までに回答はなかった。
 北朝鮮問題に詳しい関西大の李英和(ヨンファ)教授は
「他の学校に掛け金を負担させることになり、
決して許される話ではない。
学園側はただちに納付を行うべきだ」と話している。
【坂東忠信】在日特権はあるのか?[桜H27/2/3] SakuraSoTV 
日韓関係の冷え込みと共に、
在日朝鮮・韓国人への見方も変わりつつあるが、
中でも所謂­「在日特権」と呼ばれる逆差別についての認識が広まっている。
しかしネットなどで見ら­れる在日特権の議論では、
制度上に存在する「特権」と「優遇措置」を混同した議論が見­られ、
さらに制度の周辺の波及する「メリット」についての認識にも
混乱が見られるよう­である。
今回は、外国人問題に精通する坂東忠信氏をお招きし、
「在日特権」を正しく認­識するための基礎知識をご教示頂きます。

ヘイトスピーチ対策「まずは現行法で」 官房副長官朝日新聞デジタル 
2014年12月11日13時54分
 世耕弘成官房副長官は11日の記者会見で
ヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)に対する法規制について
「民法上の不法行為や刑事罰の対象に当たらない行為に対する新しい規制は、
言論の自由、表現の自由との関係で難しい問題がある。
まずは現行法の適切な適用と啓発の充実に努めていきたい」と述べ、
与野党の検討や国民的議論の推移を見守る考えを示した。
 9日付の最高裁決定で
在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らによる 
ヘイトスピーチを差別と認めた大阪高裁判決が確定した。
世耕氏は「ヘイトスピーチとされる言動に対しては
民事的な救済が図られうることが示された。
刑事事件として取り上げるべきものがあれば、
刑事法令を適用して適切に対処している」
と述べた上で、
「政府はこういうものは認めていないと、強力に発信していきたい」と語った。

ヘイトスピーチ規制
世耕副長官 2014.12.11 13:05 産経デジタル
世耕弘成官房副長官は11日午前の記者会見で、
京都朝鮮学校に対しヘイトスピーチ(憎悪表現)を行った
「在日特権を許さない市民の会」(在特会)に 対し、
最高裁が下した賠償確定決定について
「ヘイトスピーチとされる言動については、
民事的な救済が図られ得ることが示された」
と述べた。一方、民法上の不法行為にも刑事罰の対象にも当たらない行為にへの
新たな規制整備には「言論や表現の自由との関係で、いろいろ難しい問題がある。
国会での各党における検討や、
国民的な議論を深まりを踏まえて考えていく」とした。

ヘイトスピーチは人種差別 朝日新聞デジタル
在特会側への賠償命令確定
2014年12月10日15時27分
 「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らによる
ヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)を人種差別と認め、
在特会側に計約1200万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた
今年7月の二審・大阪高裁判決が確定した。
最高裁第三小法廷(山崎敏充裁判長)が9日付の決定で、
在特会側の上告を退けた。
 在特会の会員らが2009年12月~10年3月、3回にわたり、
京都朝鮮第一初級学校
(京都市、現・京都朝鮮初級学校)が隣接する市管理の公園を校庭として
不法に占拠しているとして、同校周辺で拡声機や街宣車を使い、
「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと演説。
この行為が名誉毀損(きそん)や授業の妨害行為にあたるとして、
同校を運営する学校法人
「京都朝鮮学園」が在特会を相手に損害賠償と街宣活動の禁止を求めて
10年6月に提訴した。
 在特会側は、学校側が公園を占拠していたことに
抗議する公益の目的があったと主張。
表現の自由にあたる」として争っていた。
 昨年10月の一審・京都地裁
在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図の下、
在日朝鮮人という民族的出身に基づく排除で、
人種差別撤廃条約が禁止する人種差別にあたる」と認定。
「条約上の責務に基づき、人種差別行為に対し、
被害者の効果的な保護や救済措置となるような額にするべきだ」とし、
名誉毀損(きそん)訴訟としては異例の高額賠償を命じた。
 今年7月の二審・大阪高裁も「何の落ち度もない児童らが、
民族的出自だけのために卑俗な攻撃にさらされた。
人種差別という不条理な行為で受けた精神的被害は多大だ」と述べ、
一審判断を支持した。
 在特会側が二審判決を不服として
上告していたが、最高裁も主張を退けた。

在特会への賠償命令確定 
産経WEST 最高裁 京都の朝鮮学校近くでヘイトスピーチ
2014.12.10 16:08
人種差別的なヘイトスピーチ(憎悪表現)で授業を
妨害されたとして、京都朝鮮学園が
「在日特権を許さない市民の会」(在特会)に
損害賠償などを求めた訴訟で、
最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は10日までに
在特会側の上告を退ける決定をした。
約1200万円の賠償と朝鮮学校周辺での街宣活動禁止を命じた
二審大阪高裁判決が確定した。 決定は9日付。
二審判決によると、在特会のメンバーらは2009~10年、
当時京都市南区にあった朝鮮学校近くで3度にわたり
「朝鮮学校を日本からたたき出せ」
「スパイの子ども」などと拡声器で連呼。
一連の様子を撮影した動画をインターネットで公開した。
 一審京都地裁は
「在日朝鮮人への差別意識を世間に訴える意図があり、
人種差別に当たる」と街宣の違法性を認定した。
二審も「民族教育をする利益を妨害した」と指摘し、
活動を「表現の自由」と主張する在特会側の控訴を棄却した。
 この街宣をめぐっては、
在特会のメンバー4人が威力業務妨害罪などで有罪が確定している。 
 
時事通信社ヘイトスピーチ、なお活発=「右派系」デモ110回 
-14年治安の回顧・警察庁 (2014/12/03-17:21)    
警察庁は3日、国内外の治安情勢をまとめた
2014年版「治安の回顧と展望」を公表した。
ヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返す右派系市民グループは、
 10月末までに13都道府県で約110回のデモを実施。
1年間で約120回に及んだ昨年と同様、活発に活動した。
関係者によると、デモには最大で約400人が参加した。
 極端な民族主義や排外主義を掲げる

右派系グループをめぐり、回顧と展望は初めて、
「在日特権を許さない市民の会(在特会)」を
代表的な団体として明記した。
右派系グループと反対勢力のトラブルも多発。
お互いへの暴行・傷害や警察官への公務執行妨害などの容疑で
10月までに双方の 35人が摘発され、昨年1年間の22人を上回った。
 オウム真理教については、
後継の主流派「アレフ」と分派した「ひかりの輪」がともに、
イン ターネットを使ったり
ヨガ教室に勧誘したりして信者の獲得を図っていると分析。
「地下鉄サリン事件から20年を迎えようとする中、
国民の関心が薄れ、記憶が風化することで
教団の本質が正しく理解されないことも懸念される」と指摘した。
                        
朝日新聞デジタル警察庁、在特会を初の名指し 「違法行為を懸念」   
八木拓郎  2014年12月3日17時28分
警察庁は3日、国内外の治安情勢を分析した2014年版の
「治安の回顧と展望」をまとめた。
極端な民族主義や排外主義に基づいて活動する
右派系市民グループの一つとして、
在日特権を許さない市民の会」(在特会)を初めて名指し。
グループと反対勢力とのトラブルから、
来年も「違法行為の発生が懸念される」と指摘した。
 在特会は在日韓国・朝鮮人に認められる

特別永住資格」などを特権と非難する団体で、
会のサイトによると会員は約1万5千人。
デモで一部の参加者が特定の人種や民族への憎悪をあおる
ヘイトスピーチ (差別的憎悪表現)をしていると批判されている。
 まとめは、1~10月に
在特会を始めとした右派系市民グループのデモが全国で
約110件あったことを報告。
デモの最中や前後に反対勢力とトラブルになることがあり、
警察庁の説明では13人が傷害や暴行などの容疑で摘発された。
このほか、中東の過激派組織「イスラム国」に北海道大生が戦闘員として
加わろうとしたとされる事件にも触れ、
「外国人戦闘員問題は対岸の火事ではない」と記した。(八木拓郎)

産経ニュース韓国国会、本会議で 2014.12.3 00:48
「ヘイトスピーチ」根絶要求決議を採択
韓国国会は2日の本会議で、
日本で在日コリアンらに対して行われる
「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」や「嫌韓デモ」と
呼ばれる人種差別的な街宣活動の根絶に向けた具体的措置を
日本政府に求める決議を採択した。
 決議は街宣活動を行う「在日特権を許さない市民の会(在特会)」を名指しし、
人種差別的な街宣活動は「表現の自由ではなく、
在日同胞に苦痛と傷を残す暴力であり反人道的な行為」と指摘した。(共同)

2014.12.2 10:41更新
「ヘイトスピーチ」禁止を韓国が要求
韓国国会の外交統一委員会は1日、在日コリアンらに行われる
「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)と呼ばれる
人種差別的な街宣活動をやめさせる具体的な措置を
取るよう日本政府に求める決議を採択した。
今後本会議で採択される見通し。決議は、ヘイトスピーチ団体として
「在日特権を許さない市民の会(在特会)」を名指しした。(ソウル 共同)       

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2014年9月22日月曜日
国立市が意見書。 条約で留保をつけていることで、日本は対応する義務はないです。 ピレイ弁務官、退任にあたり自信なさげ ・・・
2014年9月20日土曜日
番外編 勝栄さん、いちお相手にいうべきことは言ったらしい ・・・ 。ヘイトスピーチ規制へ自民、議員立法を検討 

ヘイトスピーチ規制へ法案=
http://getnews.jp/今国会提出目指す―超党派議連
記者 : 時事通信社
時事通信特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ
(憎悪表現)の規制に向け、超党派の議員連盟
(会長・小川敏夫元法相)がまとめた
「人種差別撤廃基本法案」(仮称)の試案が
2日、分かった。
各党に協力を呼び掛け、今国会中の法案提出を目指す。
 議連には、民主、維新、共産、社民の
各野党と公明党が所属。
「在日特権を許さない市民の会(在特会)」による
街宣活動が社会問題化したのを受け、
今春から法案を検討してきた。
 試案は「人種などの属性を理由に公然と
不当な差別的言動をしてはならない」と明記。
罰則はないが、
「ヘイトスピーチを違法行為とはっきりさせることで、
社会的に差別を許さない空気をつくる」
議連関係者)狙いだ。 [時事通信社]

意見をつなぐ、日本が変わる。BLOGOS
山田太郎
2014年11月01日 14:51
あなたの発言が法律で禁止されるかも?
ヘイトスピーチについて(前編)
■ヘイトスピーチ問題
日本でも最近聞かれるようになった
ヘイトスピーチという言葉。
皆さんは御存知でしょうか。
ヘイトスピーチとは、英語で「hate speech」、
つまり憎悪的な発言や表現を指します。
政界では、自民党の議員が中心となり、
ヘイトスピーチの法規制を進めようとしています。
今回はこのヘイトスピーチについて、
前編では「ヘイトスピーチについての解説」
後編では

「ヘイトスピーチに関する私の見解」をご紹介致します。

■ヘイトスピーチとヘイトクライム
「ヘイトスピーチ」とは、
持って生まれたものや変えられないもの
(性別や国籍など先天的なもの)や、
宗教や思想などの属性を有する集団に対して、
「憎悪 的・侮辱的・差別的」な表現をすることです。
ヘイトスピーチの対象には、「性別」「職業」といったものから、
「人種や皮膚の色」「宗教」「国籍」「民族」 
といったものまで様々あります。 
一般的に、対象がより先天的で、
集団が小さいものになるほど「より悪い」
ヘイトスピーチになると私は考えています。
私が少し気にしている「体型」などもヘイトスピーチの対象になりえますが、
自分の摂生でコントロールできるものなので
「より悪い」ヘイトスピーチとは言えないと思います。
上記のヘイトスピーチが「表現」であるのに対して、
より直接的に器物を損壊したり、危害を加えたりなど
「犯罪行為」になったものが「ヘイトクライム」と呼ばれます。

■法が規制するヘイトスピーチ
ヘイトクライムの場合は犯罪行為ですので、当然現行法で規制されます
(器物損壊罪・外国国章損壊罪など)。
ヘイトスピーチの場合でも、特定の個人や
法人に対するものであれば、
その利益を守るためにある程度の法律が確立しており、
現行法での規制の対象となります(侮辱罪・名誉棄損罪など)。 
逆に、特定の個人や法人ではなく、
特定の「属性」(国籍や宗教など)に対する
ヘイトスピーチというのは、
「社会秩序」的な側面が強く、現行では規制する法律はありません。
(在特会による街宣活動など)
※在特会(在日特権を許さない市民の会)とは、

在日中国・韓国・朝鮮人が所有しているとされる「在日特権」を無くし、
普通の外国人と同等の待遇に戻すことを綱領として設立された市民団体。

■ヘイトスピーチの論点
ヘイトスピーチを考える上で重要な事がいくつかあります。
例えば「社会法益(社会秩序の維持)」と
「個人法益(自由社会の重視)」のどちらを重視するのか。
受動的に受け取る情報なのか、能動的に受け取る情報なのか。
(電車で目にするような広告から閉鎖的な掲示板など、
どこからどこまでが対象になるのか)
デモや街宣パレードなどの「行為」
そのものを禁止するのか、
そのデモで行うスピーチなどの「内容」を禁止するのか。
などです。
法律でヘイトスピーチを規制する場合、
このような論点を明確にし、明文化する必要があります

■海外のヘイトスピーチ問題
ヘイトスピーチの問題は日本だけではなく、
むしろ海外の方が盛んに議論されています。
ドイツやフランスなどには「大陸法」と呼ばれる、

ヘイトスピーチに対する厳しい法律が存在し、
年間数百件単位でこの法律が適用される事例があります。
これは、背景にユダヤ人差別などの問題があるためです。
(例として、ドイツではホロコースト=ナチス・ドイツによる
ユダヤ人迫害の事実を否定することが、法律で禁止されています) 
一方で、同じヨーロッパでもイギリスは少し慎重な姿勢を取っており、
該当する法律はありますが、年間の適用は数件となっています。

逆にアメリカでは、表現の自由が
アメリカ合衆国憲法修正条項で規定されているため、
どのような表現を行っても法律での規制というものはありません。
その代わりに、社会的な制裁をもって
秩序を維持するという仕組みになっています。
海外では元々存在している民族問題や
宗教問題、9.11の同時多発テロに端を発する
イスラムへの嫌悪感など、日本よりもヘイトスピーチの問題に
ナーバスになっているのが現状です。
ここまでヘイトスピーチ問題の概要をお伝えしてきました。
ドイツやフランスのように
日本でヘイトスピーチの法規制が進んだ場合、
どのような社会になるでしょうか。
逆にアメリカのように全く法規制しない場合はどうなるでしょうか。
次回後編では、
ヘイトスピーチに関する「私」の考えと結論をご紹介いたします。

【大阪市】ヘイトスピーチ対策案を検討
ABC NEWS 関西ニュース2014年11月1日(土)00:43
街頭で差別的な演説をする
ヘイトスピーチの対策を検討する大阪市の審議会は、
市の施設の使用制限などの具体的対策の検討に入りました。
(ABC NEWS 関西ニュース)


街 頭で民族差別をあおる演説をするヘイトスピーチに対して、
大阪市の橋下市長は、対策に乗り出す考えを示し、
弁護士ら専門家の審議会で具体案の検討をはじめています。
31日開催された2回目の審議会では、
市の施設の使用制限や被害者の裁判費の支援など
独自の対策が検討されましたが、委員からは
規制すると現の自由の侵害につながるおそれがある
という課題も指摘されました。
次回は被害にあっている在日コリアンの団体からヒアリングを行い、
来年2月をめどに対策案をまとめる方針です。 

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