慰安婦問題について、いろんな報道: 安倍首相、リニア延伸前倒し表明 最大8年、国が資金支援。消費増税2019年10月に延期=脱デフレ優先、 参院選で審判-秋に経済対策・首相会見。共同通信、世論調査。何故、解散総選挙を読み違えたのか?チャンネル桜。18日、ザ・ボイス宮崎哲弥。 首相、再増税延期し衆院選の意向 19日にも解散。 11月16日たかじん動画追加。 解散の大義見えず=野党一斉に悲鳴をあげる。 政策確認の「念のため解散」=自民・高村氏

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2016年6月1日水曜日

安倍首相、リニア延伸前倒し表明 最大8年、国が資金支援。消費増税2019年10月に延期=脱デフレ優先、 参院選で審判-秋に経済対策・首相会見。共同通信、世論調査。何故、解散総選挙を読み違えたのか?チャンネル桜。18日、ザ・ボイス宮崎哲弥。 首相、再増税延期し衆院選の意向 19日にも解散。 11月16日たかじん動画追加。 解散の大義見えず=野党一斉に悲鳴をあげる。 政策確認の「念のため解散」=自民・高村氏

記者会見する安倍晋三首相=1日午後、首相官邸
時事通信社/JIJIPRESS
安倍晋三首相は1日の記者会見で、
リニア中央新幹線の大阪延伸の時期を従来計画の
2045年から前倒しする方針を表明した。
政府とJR東海は最大8年前倒しする方向で調整を進めており、
民間では資金調達が難しい事業に低利融資する
財政投融資の活用が検討されている。
成長戦略の目玉にしたい政権と、
財政リスクを低減したいJR東海の思惑が一致した形だ。
 JR東海は自己資金により、27年に東京・品川-名古屋で先行開業し、
45年に大阪までの全線開業を目指していた。
財務状況の悪化を懸念し、先行開業時に抱える
約5兆円の債務を8年かけて大幅に減らした後、
延伸工事に着手する方針を掲げていた。
 しかし、低利で資金調達し利払い負担を大幅に減らせば、
大阪延伸を早める「大きなエンジンになる」(幹部)として、
JR東海は財政投融資を受け入れる方向に転じた。
「新大阪でなく関空」「素直に」「回り道だ」

2016/06/01-21:30) 時事通信社
 安倍晋三首相は1日夕、通常国会の閉幕を受けて
首相官邸で記者会見し、世界経済の下方リスク回避や
デフレ脱却のため、2017年4月予定の消費税率10%への
引き上げを19年10月まで2年半延期することを正式に表明した。
また、参院選を「22日公示-7月10日投開票」の日程で
実施すると発表した上で、
「新しい判断について参院選で国民の信を問う」と述べ、
延期の是非について審判を仰ぐ考えを示した。


 首相は「アベノミクスをもっと加速するか、後戻りするか、

参院選の最大の争点だ」と強調。勝敗ラインについては、
「連立与党で改選議席の過半数を目指す」と表明した。
改選議席121の過半数は61議席で、
改選対象の与党現有勢力59(自民50、公明9)から
2議席上積みが必要となる。
衆院解散については
「今の段階では解散の『か』の字もない」と語った。
 首相は、秋の臨時国会に増税延期のための
消費税増税関連法改正案を提出する方針を説明。
また、「アベノミクス『3本の矢』を
もう一度力いっぱい放つため、総合的かつ
大胆な経済対策をこの秋に講じる」と述べ、
対策の裏付けとなる
16年度2次補正予算案を編成する意向を示した。
 首相は14年の衆院解散時、
消費税増税の1年半延期に関して
再延期をしないと断言していた。
今回の再延期判断との整合性について、
会見では「これまでの約束とは異なる新しい判断だ。
公約違反との批判があることを
真摯(しんし)に受け止めている」と述べた。
 首相は世界経済の現状認識について「需要の低迷、
成長の減速が懸念される」と指摘。
先月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で
「新たに危機を回避するため、
全ての政策対応を行うことで合意した」と説明した上で、
「内需を腰折れさせかねない消費税率引き上げは
延期すべきだと判断した」と強調した。 
 首相は20年度に基礎的財政収支を黒字にする
財政健全化目標を「堅持する」と明言。
増税延期で不足する社会保障財源について
「赤字国債で社会保障の充実を図るような
無責任なことは行わない」と述べた。
「(増税実施の場合と)同じことを
全て行うことはできない」としつつも、
「ニッポン1億総活躍プラン」に盛り込む
保育・介護分野の受け皿整備や処遇改善などの財源は
優先的に確保する考えを示した。
増税時に軽減税率を導入することも確約した。
 会見に先立ち、首相は公明党の山口那津男代表と
首相官邸で会談し、増税延期について最終確認した。
 一方、野党側は増税延期を
「アベノミクスの失敗」と批判。
今後、政府・与党への攻勢を強める構えだ。

◇今後の主な政治日程
【2016年】
 6月 5日 沖縄県議選投開票
   22日 参院選公示
 7月10日 参院選投開票
 8月 初旬 臨時国会召集
    27日 第6回アフリカ開発会議(TICAD)
    (ケニア、28日まで)
 9月 2日 安倍晋三首相がロシア訪問(3日まで)
    4日 20カ国・地域(G20)首脳会議(中国、5日まで)
    下旬 国連総会
    下旬 臨時国会召集
11月19日 アジア太平洋経済協力会議(APEC)
        首脳会議(ペルー、20日まで)
【17年】
     夏 東京都議選
【18年】
 9月    首相の自民党総裁任期満了
12月    衆院議員任期満了
【19年】
 4月    統一地方選
     夏 参院選
10月    消費税率10%に引き上げ
【20年】
 7月    東京五輪・パラリンピック
【20年度】
  財政健全化目標で定める基礎的財政収支の黒字化年度

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2016年5月29日日曜日
内閣支持率上昇55%、世論調査 米大統領広島訪問98%が好評価。

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2016年3月1日火曜日
2014/11/20 17:20   共同通信
共同通信社が19、20両日、
衆院選への有権者の関心度や政党支持の傾向を探るため
実施した全国電話世論調査(第1回トレンド調査)によると、
比例代表の投票先政党は自民党が25・3%で、
民主党9・4%の2倍以上に達した。
望ましい衆院選結果を聞いたところ
「与党と野党の勢力が伯仲する」が51・4%で過半数を占めた。
 安倍晋三首相が衆院解散を表明したことについては
「理解できない」との回答が63・1%となり、
「理解できる」の30・5%を大きく上回った。
比例投票先は「まだ決めていない」との回答が44・4%あり、
情勢が変化する可能性がある。
衆院解散、消費税再増税の延期などについて記者会見で述べる安倍首相
=18日午後、首相官邸
NHKニュース
安倍首相「国民の声聞かなければ」
11月18日 23時43分
安倍総理大臣はNHKの番組に出演し、
消費税率の引き上げを延期し、
今週21日に衆議院を
解散する意向を表明した理由について、
「批判や抵抗もあるなか、成長戦略を
前に進めるには、国民の声を
どうしても聞かなければならないと判断した」と述べました。

この中で、安倍総理大臣は、来年10月に予定されている
消費税率の10%への引き上げを1年半延期 し、
今週21日に衆議院を解散する意向を表明した理由について、
「消費税率の引き上げを
18か月延期することは大きな決断であり、賛否両論ある。
同時に、 平成29年4月には確実に上げていくが、
3党合意によってつくった法律から、
いわゆる景気条項を除外して、今度は新しい法律を出す。
そのことも含めて決定 するのであれば、国民に信を問うべきだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「成長戦略にはさまざまな批判もあり、抵抗も強い。
そのなかで、国民と共にこの政策を前に進め、
デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、
国民の皆さまの声をどうしても聞かなければならないと判断した。
選挙戦を通じてしっかりと成長戦略を説明し、
国民の信を得たうえで、
さらにスピードアップしていく必要があると考えた」と述べました。
ま た、安倍総理大臣は、衆議院選挙のいわゆる勝敗ラインについて、
「私たちは今、デフレから脱却して
国民生活を豊かにできるかどうかの岐路に立っており、
グ ローバル化する経済のなかで、日本が競争力を失っては
もう二度と立ち上がることはできないと考えている。
その私たちの政策が正しいかどうかの判断を仰ぐの だから、
自民党、公明党で過半数を取れなければ、
私は当然、その責任を取らなければならない」と述べました。

【断舌一歩手前】何故、解散総選挙を読み違えたのか?
[桜H26/11/18] SakuraSoTV
ザ・ボイス そこまで言うか!宮崎哲弥 2014年11月18日ポットキャストバージョン
Japan Aloha  1. 安倍総理 衆議院解散の意向表明へ
2. アメリカ 辺野古への基地移設推進を表明
3. みんなの党が解党の見通し その他

首相、再増税延期し衆院選の意向 19日にも解散 
2014/11/18 18:47   共同通信
 安倍晋三首相(自民党総裁)は18日、
党臨時役員会などで来年10月に予定していた
消費税率10%への再増税を延期し、
衆院解散・総選挙に踏み切る意向を明らかにした。
夜に官邸で記者会見し、正式表明する。
デフレ脱却に向けた自らの経済政策「アベノミクス」の信任を問う方針だ。
衆院選日程は「12月2日公示―14日投開票」で、
早ければ19日にも解散する。
 首相は、再増税を2017年4月まで1年半延期する考えだ。
衆院選は自民、公明両党が民主党から
政権を奪還した12年12月以来、2年ぶり。 
 
http://live.nicovideo.jp/watch/lv200427951?ref=top&zroute=index
【会場のご案内】 2014/11/18(火) 開場:19:00 開演:19:10 
 内閣総理大臣の会見スケジュールに合わせ、
時間変更の可能性があります。

安倍首相、消費増税先送りと衆院解散を自民役員会で表明=報道
Reuters JP2014年 11月 18日 18:13 JST
[東京 18日 ロイター] - 日本テレビなどの
国内メディアによると、安倍晋三首相は18日夕、
消費増税先送りと衆院解散を自民党役員会で表明した。

 http://www.47news.jp/首相、衆院解散を示唆 再増税先送り「理解必要」
2014/11/16 18:22 【共同通信】                              
 【ブリスベン共同】安倍晋三首相は16日(日本時間同)、
訪問先のオーストラリアで同行記者団に対し、
来年10月に予定する消費税率10%への再増税に関し
冷静な判断が求められる」として、デフレ脱却を確実にする立場から
慎重に判断する意向を強調した。
再増税を 先送りした場合に国民に信を問う可能性を問われ
政策を国民の理解と協力なくして進めていくことはできない」と述べた。
衆院解散を示唆した発言とみられ る。

 首相は再増税について「総合的に勘案し、判断する」と重ねて表明。
その上で「景気が腰折れしてデフレに戻り、税収が落ちていけば元も子もない」と説明した。

首相 消費税率の引き上げ先送りを示唆  NHKニュース
11月16日 18時12分
オーストラリアを訪れている安倍総理大臣は
記者団に対し、
来年10 月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、
「税収を増やすために税率を上げるわけであって、景気が腰折れして
税収が落ちていけば元も子もない。
その冷静な判断が求められている」と述べ、
引き上げを先送りする考えを示唆しました。
この中で安倍総理大臣は、消費税率の10%への引き上げについて
「税と社会保障の一体改革、税制改革法においては、付則18条を書き込んである
この付則18条にのっとって、消費税についてどうすべきかということで、
去年も、ことし4月に引き上げるか どうか議論した。
今回も40名を超える有識者の方々からご意見を聞いている」と述べ、
経済情勢によっては消費税率の引き上げを見合わせることができるとし た、
いわゆる「景気弾力条項」を踏まえ、引き上げの是非を判断する考えを示しました。
そのうえで安倍総理大臣は、
「あす発表になる、7月・8月・9月のGDP=国内総生産の
速報値などを総合的に勘案して、デフレから脱却し、
経済成長させ、国民生活を豊かにするために判断したい」と述べました。
そして安倍総理大臣は、
なぜ税率を上げるのか。税収を増やすために税率を上げるわけであって、
景気が腰折れしてデフレに戻り、税収が落ちていけば元も子もない
その冷静な判断が求められている。
精神論とかで、国民生活に、
国民経済に大きな影響を与える判断はすべきではないと思う」
 と述べ、景気の回復に足踏 みがみられることを踏まえ、
引き上げを先送りする考えを示唆しました。
また、安倍総理大臣は、記者団が
「消費税率引き上げの先送りは衆議院選挙を行う
大義となるのか」と質問したのに対し、
一般論としていえば、2年前のきょう、
野田前総理大臣が衆議院を解散したが、
選挙では民主党政権への、そして 民主党に対する国民の失望が
政権交代の原動力になったと思う。
民主党の大失敗は、
マニフェスト・政権公約で『消費税を上げる』ということを書かずに、
国民 生活に大きな影響を与える課題を、民主主義の基本である
選挙で国民に問うことなく決めたということではないか
と指摘しました。
そして、安倍総理大臣は
当時の自民党の谷垣総裁は、何度も野田前総理大臣に対して、
法案を通す前に国民に信を問うように迫っていたと思う。
政策を進めていく、
それは国民の理解と協力なくして進めていくことはできない。
一般論として申し上げればだが」と述べ、
一般論と断りつつも、消費税のような国民生活に関わる判断にあたっては、
国民に信を問うことが望ましいという認識を示しました
ただ、安倍総理大臣は、衆議院の解散について
「私が日本にいない間、いろんな発言や動きがあるようだが、
私自身は解散に言及したことは一度もない。
数日前も、北京の記者会見でそのように申し上げたと思うが、
この言い方を今変える段階にはないと思う」と述べました。
外交面の成果は
また、安倍総理大臣は、中国との関係について
「APEC=アジア太平洋経済協力会議に合わせて
日中の首脳会談ができたことは本当によかった。
戦略的互恵関係の原点に立ち戻って
日中関係を改善させていく大きな一歩になった。
その後、ブリスベンにおいても習近平国家主席と握手をし、
李克強首相ともミャンマーでことばを交わし、
戦略的互恵関係を発展させていくことで一致した」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、韓国との関係につい て
「北京でのAPECの夕食の際に、
パク・クネ(朴槿恵)大統領の隣に座る機会を得たが、
かなり時間があったので率直に話をすることができた。
ミャンマーで開催されたASEAN+3の首脳会議では、
パク大統領から日中韓外相会談や
首脳会議の開催を目指す考えが示された。
私からは昨晩、パク大統領に対し、日中韓首脳会議の開催に向けて
日本としても協力していきたいと伝えた。
非常ににこやかに話をすることができた」と述べました。

安倍首相、18日にも解散表明=再増税延期に理解求める
時事通信社(2014/11/15-11:33) 
安倍晋三首 相は18日にも記者会見し、
法律で来年10月と定められた
消費税率10%への引き上げを1年半
先送りする方針を示した上で、
衆院解散・総選挙を実施する意向を表明する。
複数の政府・与党関係者が15日明らかにした。
今国会の最重要法案と位置付ける
地方創生関連2法案の成立を図った上で
速やかに解散する意向 で、19日を軸に調整している。
 首相は、20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれている

オーストラリアから17日夕に帰国。
同日午前には、 7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値が発表される。
18日には有識者らによる消費税点検会合が終了し、
消費税率引き上げの是非を判断する材料が出そろう。
首相はこれを受けて会見を開き、
国民に再増税の先送りと解散を決断した理由を説明、
理解を求める見通しだ。
 税率引き上げ先送りは、消費増 税関連法の付則に盛り込まれている、

経済状況の好転を引き上げの条件とする「景気条項」に基づく判断。
先送りには法改正が必要で、
国民生活に深く関わる重 要政策の変更であることから、
首相は国民に信を問うことが不可欠と判断した。
来年1月召集の通常国会に関連法の改正案を提出、成立を図る考え。
  衆院選後は年末にかけて、

首相指名選挙が行われる特別国会召集や新内閣の組閣、
2015年度予算編成と重要日程が立て込む。首相としては、
経済最優先の立場から解散による
予算編成作業の遅れは極力避けたい考えで、衆院選の日程は
12月2日公示-同14日投開票とする方針だ。

「12月14日投開票」の見通し 石破氏、衆院選で
日本海新聞 2014年11月15日 11:32
 石破茂地方創生担当相は15日、
鳥取県米子市で講演し、
2015年度予算の早期成立を
見据えて安倍晋三首相が衆院選を
「12月2 日公示―14日投開票」を
決断するとの見通しを示した。
「15年度予算編成のことを考えると、
12月21日の投開票では作業がきつくなる」と語った。  
 同時に、参院審議中の地方創生関連2法案に関して
「今国会の最重要法案だ。
何とかこれだけは成立させてください、という思いだ」と語り、
解散前の成立の必要性を強調した。

消費増税3党合意「白紙」 首相、18日にも解散表明

衆院本会議に臨む民主党幹部。
(後列右から)野田前首相、海江田代表=14日午後
 消費税増税をめぐる自民、民主、公明の3党合意は
14日、事実上の白紙となった。
民主党は幹部会合で、来年10月の税率10%への引き上げを

凍結すべきだとの考えで一致し、予定通りの増税実施方針を転換した。
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で

景気は回復してないと衆院選の争点にする狙い。
民主党の枝野幸男幹事長は解散した場合、

3党合意の破棄につながるとの認識を示した。
与党関係者は、首相が18日にも再増税先送りを決め、

衆院解散を表明する見通しを示した。
 別の民主党幹部は、3党合意に関して
「3党合意は白紙だ。約束をたがえたのは自民党だ」と主張した。

2014/11/14 21:30 【共同通信

時事通信社
解散の大義見えず=野党一斉批判、自民苦慮
(2014/11/14-20:41) 
安倍晋三首相が来週、衆院解散に踏み切ることに対し、
民主党など野党各党は、
国民に信を問うべき「大義」が見えないと批判を強めている。
一方、自民党も解散方針は受け入れながらも、
国民向けの明確な理由付けに苦慮している。
 「重大な約束違反だ。強い憤りを覚える」。
民主党の野田佳彦前首相は
14日の講演で、こうまくしたて、首相の解散方針を厳しく非難した。
  14日はくしくも、野田氏が首相だった2年前の2012年当時、

自民党総裁だった安倍首相に対し、
党首討論で衆院解散を表明した日だ。
自民党から議員定数 削減などの
約束を引き出して野田氏は解散に踏み切ったが、
抜本的な定数削減は実現していない。
政治家の「身を切る改革」は置き去りにされたままだ。
 野田氏は、首相が決断する消費税増税先送りににも触れ

「政府は景気が悪いと思っている。
増税しろなんて野党だって言うわけがない。争点じゃない」と一蹴した。
 他の野党からも発言が相次いだ。

維新の党の松野頼久国会議員団会長は「国会は開店休業状態だ。
700億円という国費を使って解散する意味が分からない」と批判。
次世代の党は、政権の経済政策は行き詰まっているとして
「アベノミクス失敗隠しを狙う大義のない解散には断固反対する」と決議した。
 共産党と生活の党も、それぞれ記者会見で「党利党略だ」などと断じた。
 自民党は解散が急浮上した当初、ベテランを中心に党内で異論が相次いだが、

解散への流れは止まらず今では沈静化している。
それでも、疑問を呈する声はくすぶっており、
村上誠一郎元行政改革担当相は記者団に
「やっぱり大義名分がない」と不満げに漏らした。
若手の一人は
「解散の理由を地元でどう説明すればいいか分からない」と嘆いた。
 「この道でいいのかを再確認する『念のため選挙』だ」。 

高村正彦副総裁は自民党役員連絡会で解散のネーミングを「発案」したが、
周囲の幹部は黙って聞いているばかりだった。 

政策確認の「念のため解散」=自民・高村氏
 自民党の高村正彦副総裁は14日の役員連絡会で、安倍晋三首相が近く踏み切る意向の
衆院解散について、
「アベノミクスでデフレ脱却、この道でいいのかどうか再確認する『念のため選挙』
となるのではないか」と述べた。 [時事通信社]


政策確認の「念のため解散」=自民・高村氏
2014.11.14 11:35

2014年11月13日木曜日
橋下「辻元清美とはできない」
2014.11.13 退庁時(フルバージョン) 。
人生なんていつ終わるか分からない」から、
橋下大阪市長は衆院選に鞍替え? 。
「19日解散」浮上 識者が分析“475全議席当落” 
自民単独で過半数割れも。
首相、年内の衆院選検討。青山繁晴。飯島勲氏「12月2日衆院解散」

「解散が21日以降に遅れることはない」と首相周辺が断言。
2014/11/13 ザ・ボイス 青山繁晴、追加。 
首相、12月衆院選の意向 消費再増税は1年半延期。 
首相、朝日新聞記事で日本の名誉傷ついた 
ニッポン放送で。駐日女性大使14人と昼食会 

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