慰安婦問題について、いろんな報道: 竹島漁労の基地の証し後世に  島根・隠岐の島町が伝承施設整備へ。条例制定に尽力した元県議、10年の歩みに感無量。「国際法上、わが国固有の領土だ」 と改めて政務官 …松江市で10回目「竹島の日」式典。日韓に影落とす竹島問題、まずは一緒に漁させて-地元漁業関係者 (1) ブルームバーグ。大阪で「竹島」記載、幕末の地図見つかる 島根県に寄贈へ  「日本の領土示す貴重な地図」。米国ロイス議員の裏切り、米下院外交委員長「竹島の正しい名称は独島」、読売。

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2015年3月4日水曜日

竹島漁労の基地の証し後世に  島根・隠岐の島町が伝承施設整備へ。条例制定に尽力した元県議、10年の歩みに感無量。「国際法上、わが国固有の領土だ」 と改めて政務官 …松江市で10回目「竹島の日」式典。日韓に影落とす竹島問題、まずは一緒に漁させて-地元漁業関係者 (1) ブルームバーグ。大阪で「竹島」記載、幕末の地図見つかる 島根県に寄贈へ  「日本の領土示す貴重な地図」。米国ロイス議員の裏切り、米下院外交委員長「竹島の正しい名称は独島」、読売。


2015.4.4 07:00更新産経ニュース
竹島漁労の基地の証し後世に 
島根・隠岐の島町が伝承施設整備へ
島根県隠岐の島町は、竹島への漁業が盛んだったとされる
同町久見地区に、資料を集めたり、公開したりする
竹島関連施設を建設する。


事業費約6千万円を盛り込んだ平成27年度一般会計当初予算案を可決、
同地区と竹島の関係を後世に伝える施設にする意向だ。
 竹島はアワビなど資源が豊富で、同地区から盛んに出漁。
しかし、韓国が昭和29年以降、不法に警備隊員を駐留させ、
日本の漁船が近づけなくなっている。
 施設は、久見地区の旧福祉館を解体し、
約150平方メートルの木造平屋の建物を整備。
調査室や資料の一時保管室などを設け、展示室で
当時の漁業者の日誌や海図、漁具などのレプリカを公開予定。
27年度中の完成を目指す。
 一方で、国に要望中の竹島問題の啓発施設については、
今回の整備とは別に建設を求めていくという。
 町竹島対策室は「竹島の話を直接聞いた人が高齢化し、
整備を急ぐ必要がある。竹島漁労の基地の証しとして、
記憶を後世に伝えたい」と話す。
「竹島の日」記念式典の会場に到着した上代義郎さん
=22日午後、島根県松江市(沢野貴信撮影) 
「竹島に役立てて」ふるさと納税が過去最高を記録 島根県

2015.3.3 11:00更新 2/5ページ3/5ページ4/5ページ5/5ページ
【歴史戦WEST】
「第二の侵略」竹島の日条例に押し寄せた韓国メディア、
日本は「友好」口実に及び腰…島根県議会〝孤高〟は国を動かすか
アワビやサザエの豊かな漁場で知られた竹島(島根県隠岐の島町)を韓国が
一方的に領海水域に組み入れたのは昭和27年。
以降、竹島返還に向けた交渉 は進展せず、韓国の不法占拠が続く。
日本政府が「歴史的にも国際法上もわが国固有の領土」としながらも、
韓国との関係悪化を避けるため事実上、放置してき たとの見方は強い。
膠着(こうちゃく)状況を打破しようと島根県議会が平成17年、県への編入を告示した
(明治38=1905年)2月22日を「竹島の 日」とする条例を制定、
今年で10回目を迎えた。
竹島を「独島」と呼び、「日帝の韓国侵略」の象徴ととらえる韓国は歴史認識と絡めて
条例制定に猛反発し、 当時は韓国メディアが押し寄せて「第二の侵略」と騒いだ。
日本政府や多くのメディアも友好を口実に及び腰で、条例を積極的に支持しなかった。
有形無形の圧 力に屈しなかった島根県議会の動きを改めて振り返ると、
国家主権にかかわる領土問題、そして歴史認識で日本と日本人がとるべき
「凛とした姿勢」を感じる。 (歴史戦WEST取材班)
意見書採択重ねても「なしのつぶて」
  平成14年10月、島根県議会に超党派の
「竹島領土権確立島根県議会議員連盟」が発足した。
当時の県議41人中40人が名を連ねた。
この年の夏、韓国が竹 島を国立公園に指定する動きがあるとの
報道が伝えられたほか、隠岐の漁業者から問題解決を望む声も高まり、
議員としても看過できないと動き出したのだ。
 当時、議連事務局長を務めた元県議、上代(じょうだい)義郎さん(79)は
「国は竹島問題にあまりにも無関心だと感じた。
韓国との交渉を求めても腰が重かった」と振り返る。
  県は竹島が韓国に不法占拠されて以降、国への重点要望として、
竹島の領有権確立を求め続けた。
50項目ある要望のうち、1項目に挙げるのは竹島問題だったが、国からの回答は
いつもないに等しかった。
議会として問題解決を求める意見書の採択を20回以上繰り返し、国に出し続けても、
「なしのつぶて」だった。
地方には外交権がないため、直接的に韓国側に働きかけることはできない。
しかし、問題を放置すれば風化が進み、国際社会で
時効が成立したとみなされかねない-。
上代さんらは政府を動かすために、国民の関心を高める啓発活動が必要だと考えた。
 その手段として浮上したのが「竹島の日」の制定だった。
 同じく外国に不法占拠されている北方四島については、国は北海道と一体となって
返還運動に取り組み、政府が2月7日を「北方領土の日」と定め、
式典に首相や閣僚も出席している。
 「北方領土の日があるなら、竹島の日があってもいい。
竹島の日も政府が制定すべきだが、政府が動くまでのつなぎとして
県議会が制定しようと考えた」
 竹島の島根県編入100年に当たる17年の3月議会での提案に向け、
上代さんらは16年秋から条例案作成に取りかかった。
 竹島の日は2月22日に決めた。「編入の県告示があったのが2月22日。
政府が竹島の領土編入を閣議決定したのは1月28日。
県の条例ならば、2月22日がふさわしい」
 当時は「少々騒がれるかもしれないが、やるしかない」との認識だった。
しかし、反響は想定していた規模をはるかに超えた。
県警の特別警護対象に
 17年3月、県議会で条例案の審議が始まると、日ごろは静かで落ち着いた
松江の町は喧噪(けんそう)に包まれた。
  条例制定に反対する韓国側の民族団体に加え、日本の民族団体も押し寄せ、
街宣車100台以上が県庁周辺でそれぞれの主張を展開した。
日本側の団体は制定を 歓迎するものばかりではなく、
「なぜ竹島の日を(政府が閣議決定した)1月28日にしないのだ」と
県議会に抗議する動きもあった。
団体同士の衝突や不測の 事態に備え、県警は厳戒態勢をとった。
 3月16日に予定されていた県議会本会議に先立つ10日、県議会総務委員会で
条例案が可決されると、松江市から南西約30キロに位置する雲南市三刀屋町の
上代さんの自宅には連日、韓国メディアが押し寄せた。
「午前6時ごろから取材に来た。記者たちの口調は穏やかだったが、
『独島』は韓国の領土なのになぜ条例をつくるのか、今、両国の友好関係は
保たれているのに、なぜ日本の領土にしようとするのか、と詰め寄られた」
 当時何社が取材に来たのか思い出せないほどの取材攻勢だった。
条例制定に対する韓国側の関心は高く、反発は強硬だった。
韓国メディアは条例制定を「第二の侵略」と伝え、県と姉妹都市関係にあった
韓国・慶尚北道は断交を通告してきた。
  学校教育で繰り返し「独島は韓国固有の領土」と教え、さまざまな場で
「日本は1905年、韓国の外交権を剥奪する渦中にこっそりと
独島を自国領土に組み入れた」
「領有権を主張する日本は帝国主義時代の過ちを反省していない」
などと歴史認識と絡めて日本を攻撃する韓国。
条例制定に対するメディアの怒りは国民共通の思いなのだろう。
 3月16日に県議会で条例案が可決された後もしばらく、上代さんには
万が一に備えて県警の特別警護がついた。

日韓友好「重視」の日本メディア
 日本のメディアでも、両国の友好にひびが入りかねないと危惧(きぐ)する社は
少なくなかった。
 当時の全国紙の社説をみると、日韓友好を踏まえながらも
日本固有の領土と明確に主張する産経、読売と、領土問題よりも日韓友好に
重きを置く朝日、毎日などのグループに大別できる。
地方紙を含むと後者が多数派だった。
 なかでも朝日の論説主幹(当時)は3月27日付のコラムで
「例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。
ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する」と書き、議論を呼んだ。
  上代さんによると、日本政府も条例制定には冷淡な態度だった。
当時は小泉純一郎内閣で、日韓国交正常化から40年を迎える「日韓友情年」。
両国でさまざまな文化交流行事が予定されていた。
また、核開発を進める北朝鮮に対して足並みをそろえてきた日米韓の
結束が乱れかねない、という安全保障上の懸念が渦巻いていた。
条例可決前、町村信孝外相(当時)の秘書官から大臣名で県議会にファクスが届いた。
韓国内で起きた抗議活動などを列挙した文書だった。
上代さんは 「頭から湯気が出た」というほど怒りを覚えた。
議会側への具体的要望は記されていなかったが、
暗に慎重な対応を求める意図を感じたという。
 一方、全国から県議会などに寄せられた激励の電話やファクスは5000件を超えた。
「想像以上の騒ぎだった」と困惑を覚えたことも確かだった。

「長期的視点」が〝棚上げ〟に…
 上代さんは条例案可決後、政府要人への説明や陳情に追われた。
 特に印象深いのが当時、日韓議員連盟会長だった森喜朗元首相との面談だった。
韓国との交渉を求めて面会すると、
「竹下さんが会長の時にできずに、おれの時につくったのか」と苦笑された。
  森氏が言及した「竹下さん」とは、島根県出身で日韓議連会長を10年務めた
竹下登元首相だ。平成12年に死去した竹下氏は竹島問題の決着より、
両国の友好関係を重視していたという憶測もささやかれる。
産経新聞社のデータベースで検索しても、竹下氏が竹島の領有権確立に向けた
発言をした形跡は見つからない。
 しかし、竹下氏の地元秘書を務めた男性は「あり得ない」と反論する。
「竹下氏の存命中に竹島問題が進展しなかったことと、竹下氏の竹島への思いが
弱いという憶測を結びつけることがナンセンス」と言い切り、
竹下氏は「長期的視点」で問題解決を目指していたと説明する。
 ただ、この長期的視点が県側には「竹島問題の棚上げ」と映り、
議会が反旗ののろしとして条例制定に至ったのも事実だ。
実際、県議らの行動は国を少しずつ動かし始めた。
 文部科学省は20年、竹島を初めて領土問題として盛り込んだ
中学社会科の新学習指導要領解説書を公表した。
外務省や国土交通省も、竹島問題の情報を国内外に積極的にアピールするようになった。
そして今年の2月23日には、菅義偉官房長官が記者会見で、竹島の領有権問題に関し、
「国際司法裁判所(ICJ)への提訴も含めて検討、準備を行っているところだ。
種々の状況を総合的に判断した上で、適切に対応していきたい」と述べるなど、
政府の姿勢に前向きな変化も兆す。
 22日、 松江市内で開催された10回目の竹島の日記念式典。
今年も県が求めた首相と関係閣僚の出席は見送られ、
3年連続の内閣府政務官の派遣にとどまった。
念願の 政府主催にもなっていない。
式典に出席した上代さんは政府の対応に歯がゆさは残るとしつつも、こう期待を込める。
 「これからの10年に向けて、政府はさらに韓国との交渉を進めてほしい。
一日も早い竹島の領有権確立はわれわれの悲願だから」
【用語解説】竹島と竹島の日
  島根県・隠岐諸島の北西約160㌔の日本海にあり、2つの小島と岩礁からなる。
日本は江戸時代初期から漁労地として利用し、明治38(1905)年1月に
 島根県への編入を閣議決定。
これを受け、県は2月22日に編入を告示した。
ところが、韓国の李承晩大統領が昭和27(1952)年に領海水域として
「李承晩ライン」を一方的に設定し、竹島も組み入れた。
韓国は29年から竹島に警備隊を常駐させて不法占拠を続けている。
島根県は編入の決定・告示から100年の節目となる平成17年に条例で
2月22日を「竹島の日」とすることを定め、翌年から毎年、
県主催の記念式典を開催している。
日本政府は竹島について「わ が国固有の領土」として国際法による
平和的な紛争解決を求めているが、韓国は「領有権をめぐる紛争は
存在しない」として応じていない。


2015.2.22 19:45更新 【竹島の日】 
産経WEST2/3ページ3/3ページ
「地方の小さな抵抗にも意味あった」
…正論貫き、地方が国を動かした条例制定に尽力した元県議、10年の歩みに感無量
韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)の早期領有権確立に向け、
島根県議会が2月22日を「竹島の日」とする条例を定めてから10年。
松江市で10回目の記念式典が開かれた22日、韓国との友好関係を重視する
政府からの後押しもない中、条例制定に奔走した元県議の
上代(じょうだい)義郎さ ん(79)は
「条例によって腰の重かった国を動かすことができた。地方の小さな抵抗にも意味があった」
と振り返った。
 「必ず竹島を取り返しましょう」。
約500人の参加者で埋め尽くされた式典会場の最前列で、上代さんは登壇した
国会議員らの言葉に感慨深げに頷いた。
「問題解決への決意を聞けて感無量。涙が出るかと思った」
 平成17年3月16日、竹島の日条例案は県議会本会議で県議36人中33人が賛成し、
可決された。上代さんは当時、超党派の竹島領土権確立島根県議会議員連盟の
事務局長。条例案は議員提案だったため、国や県との折衝や、案文の作成といった
実務を一手に引き受けた。
  若いころから竹島周辺で日本漁船の拿捕(だほ)が相次ぐことに心を痛めた。
県議になってからは、議会で領土や漁業問題の解決を国に訴える意見書の採択を
重ねても確たる回答がないことに憤りを感じた。
「国の主権にかかわる問題なのに、事なかれ主義でいいのかという思いが募った」という。
 韓国の不法占拠が続けば問題が風化し、国際社会で時効とみなされる恐れがあった。
竹島の漁民は高齢化し、漁再開の見通しも立たなくなる。
交渉の起爆剤になろうと、16年秋から県条例案の準備に着手した。
江戸時代から続く竹島漁の歴史や、第二次世界大戦後、日本が主権を回復した
サンフランシスコ講和条約の条文まで詳細に調べ、
竹島が日本の領土である根拠について理論武装した。
韓国側の反発だけでなく、問題を棚上げしようとしているかにみえた
政府との摩擦も想定されたからだ。
 竹島の島根県編入100年に当たり、条例案を提出しようとしていた17年は、
日韓基本条約調印から40年で、
「日韓友情年」としてさまざまなイベントが企画されていた。
当時は小泉純一郎内閣で、上代さんは首相の手腕に期待をかけたが、
歴代政権と大きな変化はなかった。
 政府の消極姿勢を裏付けるように、条例の可決直前、
当時の町村信孝外相の秘書官から、大臣名で県議会にファクスが届いた。
韓国側の反発の動きが記されていたが、議会側への具体的要望はなかった。
 思わず激怒し、秘書官に「こちらに何を求めているのか」と電話すると、
大臣の命令でファクスしただけだとかわされた。
「正論を貫いたのは島根だから、国もダメだとは言えなかったのかな」。
県議会の動きに国が決して賛成でないことを改めて思い知らされた。
 ただ、条例や式典開催を受けた世論の高まりを受け、政府も各省庁を通じ、
国内外に向けた竹島問題の情報発信を強化。
領土問題を所管する部署の設置も検討している。
少しずつ態度を前向きに変化させ始めたと感じている。
 一方で物足りなさも残る。
記念式典の主催は県のままで、念願の政府主催にはなっていない。
政府から派遣されるのも内閣府政務官で、閣僚ではない。
友好にこだわって韓国に配慮するのでなく、毅然とした対応で
領土問題を解決することが真の日韓友好につながると信じる上代さんはこう話した。
 「ここまで膠着した竹島問題が一気に決着することは難しい。
粘り強く政府に対応を促していかなければならない」
【竹島の日】竹島のアシカ漁など描いた絵本「メチのいた島」世界発信に元教諭が意欲…ケネディ米大使から礼状
「竹島の日をカレンダーに」「動かぬ国にもどかしさも」 22日に10回目「竹島の日」式典 地元の思いさまざま
「竹島に役立てて」ふるさと納税が過去最高を記録 島根県

2015.2.22 15:20更新
「国際法上、わが国固有の領土だ」
と改めて政務官
…松江市で10回目「竹島の日」式典
島根県は22日、韓国が不法占拠を続ける竹島(同県隠岐の島町)の早期領有権確立を
訴えるための「竹島の日」式典を松江市で開いた。
2月22日を竹 島の日と定めた県条例に基づく式典はことしで10回目。
政府代表として出席した松本洋平内閣府政務官は
「国際法上、わが国固有の領土だ。平和的に解決するため全力で取り組む」と述べた。
 政務官の出席は平成25年から3年連続。式典には約500人が参加。
会場周辺では右翼や韓国の活動家が街宣活動を繰り広げ、警戒態勢が敷かれた。
  政府は明治38年年1月、竹島の島根県への編入を閣議決定。
これを受け県は同年2月22日、編入を告示した。
ところが韓国が昭和27年に領海水域を一方的に設定。
以降、日本漁船の拿(だほ)が相次いだ。
県は竹島問題の解決に向けた政府の取り組みを促すため、平成17年に
条例で「竹島の日」を制定。18年か ら毎年式典を開催している。
「竹島に役立てて」ふるさと納税が過去最高を記録 島根県
「竹島の日をカレンダーに」「動かぬ国にもどかしさも」 22日に10回目「竹島の日」式典 地元の思いさまざま
韓国民族団体、代表者5人が「竹島の日」に島根・松江訪問へ
【竹島の日】「やる気あるなら閣議決定し、式典を国が主催すべき」松江で街頭活動
「国民に知識広まった」 「竹島の日」前に島根県知事
竹島「関心ある」71.9%、4年連続7割台 島根県世論調査

日韓に影落とす竹島問題、まずは一緒に漁させて-地元漁業関係者 (1)  

「日本郡國一覧」。地図の中央上部に「竹島」が記されている

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「日本郡國一覧」。地図の中央上部に「竹島」が記されている 
2015.1.10 21:22更新
大阪で「竹島」記載、幕末の地図見つかる
産経WEST島根県に寄贈へ 
「日本の領土示す貴重な地図」2/2ページ
竹島(島根県隠岐の島町)が記載された幕末の古地図が
大阪府大東市の民家で見つかり、産経新聞を通じて島根県に寄贈されることになった。
地図には海路の距離や寺社を示した記載もあり、島根県の竹島問題研究会座長を務める
下條正男拓殖大教授は「生活に密着した実用的な地図」と分析した上で、
「当時、竹島が日本の領土として違和感なくとらえられていたことを示す貴重な資料」と
指摘している。
 地図は幕末の文久2(1862)年に発行された 「日本郡國(ぐんこく)一覧(改正)」。
下條教授によると、江戸時代の地理学者、長久保赤水(せきすい)(1717~1801年)が
製作した経緯線の入っ た最初の日本地図「改正日本輿地路程(よちろてい)全図」
(1779年初版、通称・赤水図)の流れをくんだものと見られる。
 地図には赤水図と同様、隠岐諸島の北西に「松島」と表記されている現在の竹島、
「竹島」と表記されている鬱陵島の島名が記されている。
日本郡國一覧が見つかったのは大阪府大東市の男性(62)方。
明治25年に亡くなった先祖の森本駒太郎氏が生前愛用していたもので、男性が
「日本のために役立ててもらえるならうれしい」と、産経新聞大阪本社に送付していた。
 日本郡國一覧は京大と明大に所在が確認されているのみといい、
島根県竹島対策室の大西安伸室長は
「江戸時代の貴重な地図をご寄贈いただけるのは大変ありがたい。
今後、竹島問題の啓発に役立てていきたい」と話している。

【軍事ワールド】韓国軍の竹島防衛訓練は壮大な“喜劇”か…主力戦闘機は故障・共食い整備で「張り子の虎」、疑問視される有事の実効性

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2015年2月17日火曜日
ソウルの大使館前で抗議 「竹島の日」、男を連行。いいかげん日本の入管は、活動家の崔在翼(チェ・ジェイク)氏の日本入国を拒否したらどうですか? 2005年は島根県議会前で、2008年に官邸前でカッターで
2015年1月29日木曜日
竹島上陸「就任前から意思」 李明博前大統領、回顧録で明かす
米下院外交委員長「竹島の正しい名称は独島」
2014年12月08日 19時04分 YOMIURI ONLINEホームへ
【ワシントン=白川義和】韓国の聯合ニュースによると、米下院外交委員会の
エド・ロイス委員長(共和党)は6日、同ニュースなどとのインタビューで、
島根県の竹島について、「正しい名称は独島(竹島の韓国名)である」と述べた。

 名称について「歴史的観点から見なければならない」として
韓国側の主張を支持する考えを示した。

 いわゆる従軍慰安婦についても、
「慰安婦は強制的に動員され、性奴隷として生きた」と述べ、
「歴史を否定する日本は弁明の余地はない」と主張した。

 ロイス氏は韓国系団体が慰安婦を象徴する少女像を設置した
カリフォルニア州グレンデールに近い選挙区から選出され、親韓派議員として知られる。
今年1月には慰安婦像に献花している。
像の前に置かれた1月下旬に亡くなった「慰安婦」女性の遺影の前で、両ひざをついて線香をあげるエド・ロイス米下院外交委員=1月31日、米カリフォルニア州グレンデール(中村将撮影)
像の前に置かれた1月下旬に亡くなった「慰安婦」女性の遺影の前で、
両ひざをついて線香をあげるエド・ロイス米下院外交委員=1月31日、
米カリフォルニア州グレンデール(中村将撮影)

産経ニュースJ-CASTニュース 2014/12/ 8 17:08
竹島の正しい名称は「独島」
米下院外交委員長発言
韓国主要紙の朝鮮日報日本語電子版は2014年12月8日、
米国議会下院外交委員会のエド・ロイス委員長が、島根県竹島について
「正しい名称は独島(韓国側の呼称)だ」と述べたと報じた。
   ロイス委員長はカリフォルニア州選出。2014年1月31日には同州グレンデール市にある
「慰安婦像」を訪問し、両ひざをついて線香をあげた様子を
2月1日付の産経新聞が伝えている。
一方で2月17日には安倍晋三首相を表敬訪問し、拉致問題での協力を約束していた。

「第2の慰安婦像設置運動」加速も
… 米中間選挙で“親韓派”次々当選 

2014.12.08 12:27 産経デジタル
先の米中間選挙は、米カリフォルニア州で韓国系が
いかに政治に浸透しているかをみせつけた。
連邦議員 から市議にいたるまで、韓国の味方をしてきた候補者らが軒並み当選・再選を
果たしたのだ。「第2の慰安婦像設置運動に弾みがつく」。
韓国系団体関係者の発 言は自信に満ちている。
 「今回は、すべてのコミュニティーのメンバーが
自分のことのように助けてくれたので勝利できた。
特に韓国(系)の人々がたくさん助けてくれた。本当にありがとう」
 得票率で、対立候補にわずか3・6%差で8選を果たした
連邦下院のカリフォルニア州17区のマイク・ホンダ氏(73)=民主党=は
当選のあいさつでそう語った。
 慰安婦問題での日本非難決議を主導したホンダ氏と、米国で慰安婦問題を追及する
韓国系の濃密な関係がうかがえる。
 ホンダ氏以外にも、グレンデール市の慰安婦像にひざまずいて献花した、
下院外交委員長、エド・ロイス(63)=共和党=と、アダム・シフ(44)=民主党=の
両下院議員も危なげなく再選された。
「われわれが当選に導いた」と胸を張る韓国系米国人もいる。
■連邦、州、郡、市…
 親韓議員らは、連邦議会だけでなく、地方政治にも影響力を誇示している。
 州下院議員に当選した女性のヤング・キム氏(52)は、
ロイス氏の政策スタッフを長年務めた。
ロイス氏は今夏、韓国系団体の要請を受けて、おひざ元のフラトン市の市議会に顔を出し、
「慰安婦問題で日本政府は謝罪するべきだ」などと述べた。
 連邦議員、しかも下院の重鎮が地方の市議会にやってくること自体が異例で、
その市議会で慰安婦像の設置も持ちかけられたことから、ロイス氏の意向をキム氏が
今後引き継ぐことは確実視されている。
 さらに、フラトン市を管轄するオレンジ郡の女性スーパーバイザー(監督者)に韓国系で
初めて、ミッシェル・パク・スチール氏(59)が選ばれた。
 連邦や州、郡の政治家が続々と選出されたことを受けて、韓国系団体関係者は
「慰安婦像設置に弾み」と語ったのだ。その対象がフラトン市であることも明白だ。
 フラトン市議選も5議席のうち2議席が改選され、夏の市議会で、慰安婦像設置の
前提となる慰安婦決議案にいずれも賛成したチャフィー市長(70)と、
シーボン副市長(41)が再選された。
 韓国系団体は、慰安婦像を市博物館の敷地内に設置したい意向だが、
中間選挙があったことなどから、博物館側にはまだ正式な議案としての提案をしていない。
だが、選挙が終わってみて、政治状況は韓国系の思惑通りになりつつある。
韓国系団体の動向に警戒が必要になってきた。

■韓国系の将来「明るい」
 11月24日(現地時間)には、ホンダ氏やロイス氏、キム氏、パク・スチール氏らが
ロサンゼルスのコリアタウンで開かれた「韓国系米国人政治会議と
次世代リーダーシップフォーラム」という政治イベントに参集した。
 韓国メディア「コリア・タイムズ」によると、ロイス氏は「韓国人社会の次世代の若者の教育と
養成が政治力を高めるために重要だ。 
今回の選挙で多くの韓国(系)の候補者が当選して、うれしく思う。
在米韓国社会の成長と一緒に、政界にも、
より多くの韓国系の人々が参加してほしい」と述べた。
 韓国系との関係は今後も揺るぎないものであることを宣言したようなもので、裏返せば、
対日攻勢を強めていくことを意味しているといえる。
 ホンダ氏も「在米韓国社会は将来が明るいようだ」と韓国系をほめたたえた。
関連リンク
激化する米州「慰安婦」情報戦 日本の動きは韓国側に漏れている?

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