慰安婦問題について、いろんな報道: ハンギョレ新聞、ニューヨーク市議会、日本軍慰安婦決議案推進?。「私は強制連行の生き証人」 =韓国の元慰安婦が国連本部で記者会見、 日本の主張に真っ向反論―韓国紙。ニューヨーク総領事、NYタイムズ社説に反論投稿。慰安婦問題で脅迫容認せず =総領事、反日NYタイムズに反論

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2016年3月7日月曜日

ハンギョレ新聞、ニューヨーク市議会、日本軍慰安婦決議案推進?。「私は強制連行の生き証人」 =韓国の元慰安婦が国連本部で記者会見、 日本の主張に真っ向反論―韓国紙。ニューヨーク総領事、NYタイムズ社説に反論投稿。慰安婦問題で脅迫容認せず =総領事、反日NYタイムズに反論

英国人と韓国人が共に参加した
「慰安婦の定義のための英国の集い」
会員たちが5日(現地時間)、英国のロンドンにある
テートモダン美術館前で
「生きている慰安婦少女像」という主題で
行為劇をしている ロンドン/連合ニュース

ニューヨーク市議会、日本軍慰安婦決議案推進
登録 : 2016.03.07 21:13 ハンギョレ新聞
8日、コンボ議員など市庁で記者会見 
米市民団体、9日に「水曜連帯集会」
韓国と日本の政府が昨年12月28日
「国際社会で日本軍慰安婦問題の公論化自制」に合意したが、
米国内の韓国人市民団体は慰安婦問題と
関連した活動を活発に展開している。
 米国議会および市民社会を相手に
慰安婦問題の非人権性を知らせる先頭に立ってきた
ニューヨークの「市民参加センター」は6日(現地時間)、
「ニューヨーク市議会のローリ ・コンボ議員
(女性人権委員長)たちが8日にニューヨーク市庁で
記者会見を行い、
慰安婦決議案の上程を宣言する予定」と明らかにした。 
コンボ議員の記者会見には
慰安婦被害者であるイ・ヨンスさんも参加する。
 市民参加センターのキム・ドンチャン代表は
「市議会の予算案審議が終われば、コンボ議員らが
4月頃に決議案を上程する計画」とし
「決議案は無難に採択されるだろう」と明らかにした。 
キム代表は「今回の決議案は2007年に米国下院で通過した
決議案を支持し、今後ニューヨーク市議会が
持続的に関心を持ち
関連教育に努めるという内容を含んでいる」と紹介した。
 ニューヨーク市で慰安婦決議案が採択されれば、
米国の大都市の中で3番目になる。 
昨年8月にはシカゴ市議会が日本の慰安婦強制動員と
人権蹂躪を糾弾する決議案を採択しており、
9月にはサンフランシスコ市議会が
慰安婦を賛える少女像を建設する決議案を通過させた。
 ワシントンの慰安婦問題関連市民団体の
「ワシントン希望ナビ」も「世界女性の日」の翌日である
9日に駐米日本大使館前で韓日政府の慰安婦交渉無効を
主張する水曜連帯集会を開くと明らかにした。
 この日の集会には慰安婦被害者キル・ウォンオクさんも参加する。
希望ナビ側は「今回の連帯行動はワシントン、ニューヨーク、
ニュージャージー、ロサンゼルス、ヨーロッパでも行う」として
「特に、ワシントンでの水曜集会には
“生きている少女像”パフォーマンスが行われる」と伝えた。
キルさんらは10日から12日までニューヨークを訪問し、
国連に「12・28合意」の無効を主張する請願書も手渡す計画だ。
韓国の元慰安婦が「国際女性デー」(3月8日)に
米ニューヨークの国連本部で記者会見を開く。
環球網が伝えた。
会見は国連特派員協会(UNCA)の事務所で
午後2時30分から行う予定で、日韓政府が昨年末に合意した
慰安婦問題をめぐる協議について意見を述べる見通し。
この活動を主導したカリフォルニア州の団体関係者は
「国際女性デーに合わせて国連は
女性の人権のためのさまざまな活動を実施する。
今回の会見は『女性の権利向上のための努力』を
アピールする日本を先制するためのもの」と話す。
慰安婦問題に関して日本は
「強制連行を確認するものはなかった」と説明しているが、
元慰安婦は8日の会見で自分が強制連行の
「生き証人」であることを訴えるという。(翻訳・編集/野谷)
2016年03月07日15時09分 [ⓒ 中央日報日本語版]

産経ニュース2014.12.17 18:15更新
ニューヨーク総領事、NYタイムズ社説に反論投稿 
「安倍政権は歴史に謙虚に向き合う」
慰安婦問題をめぐる安倍晋三政権の姿勢に関して
「戦時史の粉飾を要求する人々に迎合する」
などと批判した4日付の米ニューヨーク・タイムズ紙社説に対し、
草賀純男駐ニューヨーク総領事が同紙へ反論文を投稿し、
15日付の同紙に掲載された。
草賀氏は「安倍首相は歴史に
謙虚に向き合わなければならないと繰り返し述べている」と反論。
NYタイムズ紙が、朝日新聞の元記者らへの脅迫行為を取り上げ、
安倍政権が右派勢力による脅迫キャンペーンを
「後押し」したと記述したことについても
「日本は報道の自由と開かれた国民による議論を強く支持している。
脅迫や嫌がらせは決して容認しない」と強調し、
NYタイムズ紙の事実誤認を指摘した。

「国際的な誤解解くには10年かかる」 
朝日の慰安婦報道テーマに西岡力氏が講演 沖縄正論友の会
【朝日社長会見】拍子抜けした再生の意気込み 
慰安婦問題具体論語らず 「開かれた言論」はどこに
「安倍政権が朝日攻撃の事実ない」NYタイムズの慰安婦報道で世耕氏
慰安婦問題で意見交換か 日韓局長級協議、27日に2カ月ぶり開催
【慰安婦問題】「日本軍は14~20歳の女性20万人を
強制的に徴用した」…史実と異なると外務省が
米の高校教科書の是正を出版社に要請
「クマラスワミ報告書」反論文書公開を 
自民の慰安婦検証特命委が初会合 年内に意見集約

       慰安婦問題で脅迫容認せず
=総領事、NYタイムズに反論
時事通信社
【ニューヨーク時事】
草賀純男駐ニューヨーク総領事は、
従軍慰安婦問題をめぐり安倍晋三政権を批判した
ニューヨーク・タイムズ紙社説への反論を投稿 し、
14日の同紙電子版に掲載された。
この中で総領事は
「日本政府は報道の自由と市民の生産的議論を擁護しており、
脅迫や嫌がらせは決して容認しない」と 強調した。
 ニューヨーク・タイムズは4日付社説で、

朝日新聞の元記者らに対する脅迫行為を取り上げ、
安倍政権はこうした右派勢力の
脅迫キャンペーンを奨励していると糾弾していた。 

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