慰安婦問題について、いろんな報道: 中国の懸念に「出しゃばるのは奇妙」米が不快感。「THAADは韓国民守るシステムだ」 中国の懸念表明に米韓反発。韓国企業が在日米軍の整備事業を落札の“筋違い”  日本の安全保障はゆゆしき事態だ。日韓、米経由で情報共有  北朝鮮の核・ミサイルで3カ国合意。韓米日防衛秘密共有覚書 韓国市民団体が批判

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2015年3月18日水曜日

中国の懸念に「出しゃばるのは奇妙」米が不快感。「THAADは韓国民守るシステムだ」 中国の懸念表明に米韓反発。韓国企業が在日米軍の整備事業を落札の“筋違い”  日本の安全保障はゆゆしき事態だ。日韓、米経由で情報共有  北朝鮮の核・ミサイルで3カ国合意。韓米日防衛秘密共有覚書 韓国市民団体が批判

中国の懸念に「出しゃばるのは奇妙」米が不快感 
2015年03月18日 04時57分 YOMIURI ONLINEホームへ
【ソウル=宮崎健雄】ダニエル・ラッセル米国務次官補はソウルで17 日、
米国の最新鋭ミサイル防衛システム
「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」の韓国配備問題に
中国が懸念を示したことについて、
「導入もされていない 安全システムについて、第三国が出しゃばるとは奇妙だ」
と不快感を示した。
 ラッセル氏は、「米韓は北朝鮮の弾道ミサイルという脅威に直面している」と述べ、
中国が念頭にないことを強調。
THAADの導入については、「韓国が決断すべきことだ」と語った。
 韓国政府はこれまで、米国からのTHAADの配備要請などはないと主張してきたが、
韓国国防省報道官は17日、
「米政府が在韓米軍へのTHAAD配置を決定し、協議を要請してくるようなら、
軍事的効果などを考慮して私たちが(導入を)判断する」との見解を示した。
17日、ソウルの韓国外務省で、会談を前に握手を交わす、
韓国の李京秀外務次官補(左)とラッセル米国務次官補(共同)

産経ニュース2015.3.17 20:37更新
「THAADは韓国民守るシステムだ」 
中国の懸念表明に米韓反発
【ソウル=藤本欣也】訪韓中のラッセル米国務次官補は17日、
Thaad missile and launcher.jpg
米国が検討中とされる迎撃システム
高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に中国が懸念を示していることについて、
「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に直面する中、
米軍は米国と韓国国民を守るためのシステムを考える責任がある」と反論 した。


 韓国国防省の報道官も同日、
「周辺国がわが国の国防・安保政策に影響力を行使しようとしてはならない」
と中国側に反発した。
 訪韓中の中国の劉建超外務次官補が16日、韓国側に
「(THAAD配備についての)中国の関心と憂慮を重視」し、
「妥当な決定」を下すよう求めていた。
 ラッセル氏はまた、中国が韓国に参加を要請している
アジアインフラ投資銀行(AIIB)に関しては、
「高水準のガバナンス(統治)」が必要だとして、韓国に慎重な対応を促した。
韓国「原発資料流出は北の犯行」 
「米軍は韓国国民と米国を守るためのシステムを考慮する責任がある」米国務次官補が中国牽制 防衛ミサイル配備で
「わが国の国防安保に影響力を行使してはならない」韓国国防省が中国に不快感 米の迎撃システム配備で
【平昌冬季五輪】日本との“分散開催”また再燃…市民団体「血税節約」主張 その可能性は?
朴政権の〝曖昧戦略〟もう限界? 中国主導の投資銀、米のミサイル防衛…米中高官が乗り込み外交戦

産経WEST【世界を読む】 2015.1.8 15:00更新
韓国企業が在日米軍の整備事業を落札の“筋違い” 
日本の安全保障はゆゆしき事態だ
2/3ページ3/3ページ大阪から世界を読む
武器輸出三原則の見直しで、武器輸出が事実上、解禁されたことに伴い、
日本国内の防衛産業にも光明がみえたといっていいが、在日米軍の整備事業を
韓国企業が落札するというケースが出ている。
在日米軍の駐留経費は、日本が負担しており、その整備事業は日本企業が行うのが
筋だと思うが、国際入札方式に基 づき韓国企業が受注するケースは今後も続きそうだ。
日本防衛に欠かせない存在を韓国企業に委ねる
  防衛省は平成26年10月、米海兵隊が民間企業に委託する米軍普天間飛行場
(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの定期機体整備について、
日本企業が落札した場合、陸上自衛隊木更津駐屯地の格納庫使用を認めると発表した。
オスプレイの機体整備には韓国企業も応札の動きをみせており、 
格納庫使用許可は日本企業を後押しするのが狙いだ。
 ところが、米軍の発表などによると、韓国企業はすでに在日米軍の戦闘機整備事業を
いくつか落札している。
嘉手納基地(沖縄県)のF15戦闘機と三沢基地(青森県)のF16戦闘機の整備事業を
請け負っているのは韓国の民間航空会社、大韓航空だ。
大韓航空は米ボーイング社との間で軍用機整備の協定を結ぶなど韓国の防衛産業では
サムスン・グループやLG・グループと肩を並べる存在だ。
嘉手納基地や三沢基地に配備される米軍戦闘機は、それ自体が大きな抑止力であり、
日本防衛にとって欠かせない存在だ。
その戦闘機の整備を日本企業ではなく韓国企業が行っているということになる。
陸自導入のオスプレイ整備計画変更も?
 木更津駐屯地のオスプレイの場合、防衛省は米軍機の整備実績がある
日本飛行機(本社・横浜市)に入札参加を呼びかけているが、日本企業が
落札しなかった場合には、陸上自衛隊が導入するオスプレイ整備計画が
変更される可能性がある。
  陸自は平成30年度からオスプレイを配備する方針で、米海兵隊のオスプレイが
木更津駐屯地で整備されれば、米側から機体の維持・整備のノウハウを
吸収することができ、オスプレイ導入が円滑に進む効果が期待できる。
しかし、韓国企業が落札してしまえば、こうした思惑も
ご破算”となってしまう恐れがあるわけだ。
 従来、米軍は軍用機の整備に関して米国本土に持ち帰ったり、
米国企業が現地で行う方法をとっていた。
しかし、即応体制を高めるために国際入札に改めて、現地の企業に委ねる方式を
とるようになり、この流れは変わりそうにない。
日本と韓国の間には、歴史認識問題などがあり、韓国の朴槿恵大統領は対日批判を
繰り返している。現状では、韓国は必ずしも日本にとって友好的とはいえない国だといえる。
その韓国の企業が在日米軍の整備事業のいくつかを“掌握”しているという事実は
日本の安全保障を考えたら、ゆゆしき事態ではないかということを忘れてはいけない。
 
北朝鮮の核・ミサイルで3カ国合意

2014/12/27 0:12 日本経済新聞 電子版
日米韓3カ国政府は26日、北朝鮮の核・ミサイルにかかわる防衛秘密情報の共有で合意した。
日韓とそれぞれ秘密情報保護の協定を結んでいる米国を通じ、日韓で防衛秘密のやりとりを
できるようになる仕組みだ。
各国でそれぞれ手続きを踏む必要があるため、迅速に提供する体制づくりが
課題になる見通しだ。
 日米韓の防衛当局が29日、情報共有のための行政取り決めに正式署名する。
過去の植民地支配の歴史などから韓国内では日本との防衛協力への反発が根強く、
共有する情報は緊急性が高い北朝鮮の核・ミサイル関連に限定する
  日本が得た情報を米韓に提供すべきだと判断した場合、軍事情報包括保護協定
(GSOMIA)を結んでいる米国にまず提供し、米国はこの情報を秘密に指定した上で
韓国に伝える。韓国は米国との協定に従い、受けとった情報を保護する法的な義務を負う。
韓国の情報を共有する場合も同じ流れで、情報流出があれば各国の国内法に基づき
厳しく罰する仕組みだ。
 日本政府は取り決めによる日米韓の情報共有の拡大を期待する。
一方で「日韓で直接、共有する場合に比べて時間がかかる」(防衛省幹部)。
実務的な時間短縮にも限界があるとみられ、政府は2012年に頓挫した
日韓GSOMIAの締結を引き続き探る構えだ。
日本が集団的自衛権行使のための閣議決定をする前日の今年6月30日、
「平和と統 一を開く人々」(常任代表ムン・キュヒョン)は国防部の前で
「韓米日軍事情報共有了解覚書」と日本の集団自衛権閣議決定に反対する
記者会見を行っている。 平和と統一を開く人々提供 //ハンギョレ新聞社

聯合ニュース 韓米日防衛秘密共有覚書 韓国市民団体が批判
2014/12/22 16:30
【ソウル聯合ニュース】
韓国進歩連帯や戦争反対平和実現国民行動などの
市民団体は22日、ソウル市内の国防部前で記者会見を行い、韓国と米国、日本の3カ国が
推進する防衛秘密情報共有覚書の締結について、密室で進められていると批判した。
 市民団体は覚書について、政府は北朝鮮の核やミサイルに関する情報を得ることができると
主張しているものの、情報収集能力を考慮すれば、米国が得る情報のほうが圧倒的に多いと
指摘した。 また「情報が共有されれば、周辺国の反発を招き、
域内における摩擦を激化させる恐れがある」とした上で、
「結局は安全保障の実益もなく、憲法や軍事機密保護法にも背く」と訴えた。
 さらに「国防部は国民やメディアに公開して進めるとの約束を破り、問題だらけの覚書
(の締結)を密室で推進した」と主張。
「国民を欺いたことについて謝罪し、関連する内容をすべて公開しなければならない」と要求した。
 国防部関係者は18日、同覚書について、
「実務レベルで議論を進めている。相当進展があった」と明らかにした上で、
「最終的な合意ができた状況ではない」と説明した。

朝日新聞デジタル
日米韓、防衛秘密共有で覚書締結へ 米加え韓国に配慮
三輪さち子、ソウル=東岡徹 2014年12月18日20時26分
日米韓の3カ国が、防衛に関する秘密情報を共有するための覚書を締結する方向で調整していることがわかった。
日本の政府関係者が明らかにした。
日韓で秘密保護の協定交渉が進まないため、同盟国の米国を加えた枠組みにし、
ミサイル開発を進める北朝鮮に対処する狙いがある 
これまで日米、米韓の二国間では、防衛情報を幅広く共有する
軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を結んでいるが、日韓間にはなかった。
秘密保持に厳重な義務を課すGSOMIAと違い、法的拘束力のない覚書になる見通し。
 保護の対象は、北朝鮮の核やミサイルの情報に限定する方向で、締結時期も含めて
調整している。3カ国の枠組みにした上で、さらに対象を絞ることで
「韓国世論に受け入れられるハードルが低くなる」(日本政府関係者)とみている。
 韓国外交省報道官は18日の会見で「韓国政府は、北朝鮮の核やミサイルの対応で
韓米日3カ国の情報共有の重要性を認識している」と述べた。
韓国では植民地支配の経験から日本との軍事協力には敏感で、2012年には
日本とのGSOMIAの署名式1時間前に突然キャンセルするという事態が起きた。
 一方、外交や安全保障にかかわる政府当局者や専門家の中には、
当時結んでおくべきだったとの意見は少なくない。
今年5月の日米韓の防衛相会談でヘーゲル米国防長官が
「軍事と政治は分けて考えることが重要だ」として、
日韓の取り組みを進めるよう求めていた。
(三輪さち子、ソウル=東岡徹

「韓米日、軍事情報共有で最終調整」=日経 
朝鮮日報 ChosunOnline  2014/12/19 08:08 
韓国・米国・日本が防衛関連の情報交換のための
「軍事情報共有了解覚書(MOU)」の締結に向けて最終調整に入っていることが分かった。
日本経済新聞が18日報じた。同覚書は締結国同士で共有する
防衛関連情報を管理するための原則と方法を盛り込んだ文書で、
円滑な情報共有を目的とする。
 覚書が締結されれば、韓米日は北朝鮮の核兵器・ミサイル開発に関する情報交換を
本格化させるものとみられる。
2012年に北朝鮮が長距離ミサイルを発射した際、
韓国は発射情報を早期に把握していたが、日本に関連情報を提供しなかった
  韓米間、米日間ではそれぞれ、情報共有と共有した情報の秘密維持のための
軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が締結されている。
米国はこれまで、韓米日 の軍事協力強化に向けて韓日間の協定締結を強く要求してきた。
韓国と日本も12年にGSOMIAの締結を推進したが、韓国国内では日本との軍事協力強化に 
反対する世論が根強く、署名直前に中止された。
 日経新聞は「日本との覚書締結に反発する韓国の世論を考慮し、米国が間に入る形で
韓米日の覚書締結を推進している」と伝えた。
米国は情報保護協定の代案として、法的拘束力のない了解覚書の締結を提案したという。
 韓米日は今年5月にシンガポールで行われた3カ国防衛相会談で、韓米日間で情報共有が
必要との認識で一致し、これまでMOU締結を推進してきた。
韓国政府の関係者は「踏み込んだ議論を経て、早い時期に結論を出す必要がある」と述べた。
東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

年内にも韓米日軍事情報共有の覚書締結
hankyoreh韓国国防部、年内締結の可能性否定せず
日本経済新聞「最終調整突入」
日本の軍事大国化助長への批判高まる 2014.12.19 08:55
韓国が日本と軍事情報を共有することを骨格とした「韓米日情報共有覚書」が早ければ
年内に締結されると発表された。
韓米日情報共有覚書は米国を媒介にした 事実上の韓日間情報協定に対する
国内の反発世論を回避するための試みでないかとする指摘があり、問題になりそうだ。
国防部は18日「現在、韓米日は(3国 間軍事情報を共有する問題と関連して)実務水準で
議論を進行中でありかなりの進展がある。 
(しかし)最終合意がされた状況にはない」と明らかにした。
国防部関係者は「年内に合意されるか年を越すかは、もう少し実務議論の進行事項を
見守らなけれ ばならない」と年内締結の可能性を否定しなかった。
また「進行過程を詳しくマスコミに事前説明する予定であり、締結時期は進行過程を見守って
事前に伝える」と話した。
韓米日3国の国防長官は今年5月のシャングリラ対話(アジア安保会議)で、
北朝鮮の核とミサイル脅威に関する3国間情報共有方案に対し実務議論を始めるこ とで
合意しており、韓米国防長官は10月の第46次安保年例協議会(SCM)で
北朝鮮の核とミサイル脅威に関する韓米日情報共有の重要性を再確認したことがある。
 日本経済新聞もこの日「韓米日3国政府は情報共有覚書締結のための最終調整に入った」
と報道した。韓国国内の反発を考慮し法的な拘束力を持つ「協定」の代わりに
「覚書」形式を取り、共有情報の範囲も北朝鮮の核とミサイルに関連する情報に
限定する見込みだと新聞は伝えた
李明博(イ・ミョンバク)政権は 2012年5月に秘密裏に日本と正式の軍事条約である
軍事情報保護協定(GSOMIA)を締結しようとして世論の反発で諦めたことがある。
 覚書には相手国から提供された秘密情報を適切に管理することを約束する内容が
盛り込まれる見込みだ。
日本の防衛省当局者は「(情報が流出すれば韓日両国が)米国とそれぞれ締結している
軍事情報保護協定を破ったものと見なし厳格な罰則を要求することになる」と明らかにした。
日本はこれまで対北朝鮮情報把握 能力がある韓国政府から北朝鮮関連の軍事情報の
提供を受けることを安保政策上の重要課題と判断してきた。
新聞は「(今回の覚書が締結されれば)日本の弾道 ミサイル防御能力強化に役に立つだろう」
と指摘した。
 変数は韓国の国内世論にある。現在の韓日関係は慰安婦問題をはじめとする
歴史問題などをめぐり最悪の状況にあり、集団的自衛権行使を容認した安倍政権に対する
警戒感も高い。韓米日軍事情報共有は韓日軍事協力、ミサイル防御体制(MD)とも
関連しており、日本の軍事大国化を助長するという批判と中国を刺激する憂慮が
提起されるほかない。

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