慰安婦問題について、いろんな報道: 韓国の挺対協が問題だという一点で片付くことを、検証だと言い放ち、自らの反省はなにもない朝日新聞の面の皮の厚さ

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2014年12月29日月曜日

韓国の挺対協が問題だという一点で片付くことを、検証だと言い放ち、自らの反省はなにもない朝日新聞の面の皮の厚さ


「日韓両政府が心のケアを」
2014年12月29日02時55分
■鄭在貞さん(ソウル市立大教授)
 慰安婦問題は今や、解決の糸口さえつかめないと言う。本当にそうか。
 私は、政治的に解決させようという強い意志が韓日双方にあれば、難しくないとみている。
いや、問題点が浮き彫りになった今はむしろチャンスだ。
 この問題がこれほどこじれたのは、主要プレーヤーともいえる4者が、互いにうまく
コミュニケーションをとれなかったことに尽きる。
4者とは、韓日両政府と元慰安婦たち、彼女たちを支援する支援団体だ。
 元慰安婦たちが名乗り出て問題が顕在化した盧泰愚(ノテウ)、宮沢喜一
 両政権の間では話はかみあっていた。 
河野談話が出て韓国側は評価し、金銭的な償いの代わりに、誠意ある謝罪や日本での
歴史教育といった「心のケア」を求めた。韓国政府の基本姿勢は今も変わっていない。
 何より重要なのは、おばあさんたちの「恨(ハン)」を晴らすことだった。
それは日本で言う恨(うら)みとは違う。
心の奥底に澱(おり)のようにたまった絶望感のような感情だ。
 だが、現実は逆に進んだ。日本からは「あれは娼婦(しょうふ)だ。商売だ」
などという心ない言葉が次々に飛び出し、元慰安婦らの恨はさらに深まっていった。
 問題がこじれ出すと、韓国政府は及び腰になった。
金銭的な補償は韓国政府が責任をもってやる、支援団体の思いや要求は
それとして政府としての具体的な立場や要求はこれだ、と態度を明確にし、
自国民を説得する必要があった。
 確かにアジア女性基金の取り組みは評価できるが、問題点も多かった。
日本は交戦国や支配した国への補償は極力避ける方針を掲げる。
韓日も1965年に基本条約のほか、請求権や漁業、文化財などの協定を結んだ。
現在の韓日関係のすべての出発点という意味で「65年体制」と言われる。
 今ごろになって日本は慰安婦問題で「何もやってこなかったわけではない」と言うが、
女性基金は日本としての「償い」を堂々と表したわけではなかった。
 実際には多くが国のお金から出ているのに「民間」を前面に押し出す。
基金には日本の首相のおわびの手紙が添えられた。
元慰安婦の心をやわらげる せっかくの手紙なのに強くアピールしない。
すべては65年体制を守るためだ。
だが、堂々と「法的にはできないが、国としてギリギリの努力をした」と言え ば、
韓国側の受け止め方はかなり違っただろう。
 65年体制も、実際には少しずつ変化してきている。
基本条約には植民地支配に対する反省や謝罪は盛られなかったが、
日本はその後、 村山富市首相の談話や小渕恵三首相と金大中
(キムデジュン)大統領による「パートナーシップ宣言」、
併合100年を機に出した菅直人首相談話などでその姿勢を明確にしている。
パートナーシップ宣言での反省と謝罪に関する文言は、日朝平壌宣言にも引き継がれた。
 漁業協定は改定され、請求権問題でもサハリン残留韓国人や在韓被爆者への補償は
一定の前進をみた。残る大きな懸案は慰安婦問題だけといってもいい。
 国交正常化は韓国、日本ともに政治指導者の大きな決断があって実現した。
65年体制が変化してきたことを、「協定がなし崩しになる」とか
「国交締結は誤りだった」などと恐れる必要はまったくないと私は思っている。
むしろ、当時足りなかった部分を次世代がしっかり補う知恵を出したのだ、と胸を張るべきだ。
 その意味でこれまでの韓日関係に大きな役割を果たした政治指導者を父や祖父にもつ 
朴槿恵(パククネ)大統領と安倍晋三首相はともに政治的に決断しなければならない。
 慰安婦問題で最も重視されるべきは被害者である元慰安婦の思いだ。
そして彼女らが求めるのは心のケアである。
 朴大統領は元慰安婦に会って、この間の政府の取り組みが
十分ではなかったことを説明すべきだ。
 一方、安倍さんは日本で「筆舌に尽くしがたい思いをされた
慰安婦の方々のことを思うと本当に胸が痛む」と語る。こ
れをおばあさんたちに直接話しかけてみてほしい。
そうすれば、彼女たちの恨は必ず晴れる。(聞き手・箱田哲也)
     ◇
 チョン・ジェジョン ソウル市立大教授。歴史学者
日韓歴史共同研究の委員や韓国政府傘下機関の東北アジア歴史財団理事長を歴任。
著書に「帝国日本の植民地支配と韓国鉄道」など。

(慰安婦問題を考える)「アジア女性基金の検証を」
2014年12月28日04時07分 
■大沼保昭さん(明治大特任教授)
 朝日新聞の「慰安婦」報道について第三者委員会の報告が出され、社長が記者会見を行い、
再生を誓った。朝日新聞のあり方は日本のメディアのあるべき姿として重要な問題だが、
ここではこの間「朝日問題」との絡みもあってしばしば誤解・曲解されてきた「慰安婦」問題に
絞って、その原点を確認しておきたい。
 「慰安婦」とは、第2次大戦中、日本軍将兵に継続的に性的な奉仕を強いられた
女性たちのことだった。こうした慰安婦制度の犠牲者は、日本、中国、韓国、フィリピン、 
オランダなど広範に存在する。

このうち、フィリピンオランダでは被害者への日本の償いはそれなりの評価を受けたが、
韓国は日本の取り組みを厳しく批判し、日本ではそうした韓国への反発が強まったため、
日韓の深刻な政治問題と化してしまった。
慰安婦問題=日韓問題」と捉えられがちなのはそうした事情による。
 日本は朝鮮を1910年に併合し、45年に植民地支配から離れた韓国と65年に
国交正常化した。その際、日韓両国は植民地時代の請求権を相互に放棄し、
これにより植民地支配に伴う問題は解決されたと考えられてきた。
 しかし、90年代のフェミニズムの高揚のなかで慰安婦問題がクローズアップされ、
日本は法的には解決されたはずの問題にどう対処するかという困難な課題を突きつけられた。
 95年、慰安婦問題に 関する国内の議論が対立して具体的施策が困難をきわめる中、
村山内閣と各界のオピニオンリーダーが協力して
「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女 性基金)を設立した。
日本政府と基金はその後、歴代政権の下で、総理のおわびの手紙、
国民の拠金からの償い金200万円、国費から医療福祉支援金120 万~300万円を
364人の元慰安婦の方々に手渡し、さらに現代の女性の人権問題にも取り組んできた。
国際社会でも評価されている村山談話の精神に基づいて
日本政府と国民の心からのおわびと償いの気持ちを表したもので、
自民、社会、さきがけの連立政権だからこそ実現できた、
日本の政府と国民が責任を果たすぎりぎりの施策だった。
 しかし、韓国の支援団体とメディアは、罪を認めない日本から「慰労金」を受け取れば
被害者は公娼(こうしょう)になるとまで主張してこの償いを一顧だにせず、
逆に日本批判を強めた。
これは日本国民の深い失望を招き、日本の「嫌韓」「右傾化」を招く大きな要因となった。
 また日韓のメディアは償い金を「見舞金」、「慰労金」と報じ、
欧米のメディアは「慰安婦」を「性奴隷」と表記するなど、不正確で偏った報道をくりかえした
日本政府はこうした報道に十分に反論せず、基金による償い活動の広報を怠った。
これに加えて第1次安倍政権下での政治家の不適切な発言、
日本の一部の排外主義的な反発や口汚い嫌韓言説が諸国で報じられたため、
「性奴隷制度を反省しない日本」というイメージが国際社会に広がってしまった。
 この問題をめぐるこれまでの議論で最も欠けているのは、
アジア女性基金による償いを具体的に検証する作業である。
メディアに登場するのは学者、評論家、支援団体関係者、ジャーナリストばかりで、
被害者の方々に総理のおわびの手紙を手渡し、今日まで被害者のケアに努めてきた
基金関係者・事務局員の活動はほとんど報じられていない。
100人の学者・評論家のもっともらしいコメントより、一人の現場に関わった者の述懐が
本質をつくこともある。メディアは それを忘れていないか。
 ここまでこじれてしまった問題を一朝一夕に解決することはできない。
 メディアは過去の一面的で扇動的な報道を深く反省し、基金と政府が行った償いの活動を
詳細に紹介してほしい。
日本政府は国際広報に力を注ぐと共に、とくに慰安婦問題への姿勢に
疑いの目を向けられている安倍晋三首相は、そうした疑念を払拭(ふっしょく)させる
思い切った行動をとってほしい。
 一般市民の方々は、「強制連行さ れた被害者か公娼か」といった空しい対立の図式に
陥ることなく、何よりも大切なのは、慰安婦制度の犠牲者の尊厳を回復し、
苛酷(かこく)な人生を生きてき た彼女らの残された人生の苦しみを少しでも和らげ、
人間らしい生活を送るのを助けることなのだ、という原点をもう一度確認していただきたい。
 日韓両政府は、本問題について交渉を重ねながら具体的解決策に踏み込めないでいる。
その一因は、両国にあまりに一面的で強硬な世論が蔓延(まんえ ん)していることにある。
日韓が勇気をもって問題の解決に踏み出すには、両国民による
右の原点の理解が不可欠なのである。(寄稿)
     ◇
 おおぬま・やすあき 明治大特任教授、東京大名誉教授。
専門は国際法。アジア女性基金の呼びかけ人・理事を務めた。
著書に「『慰安婦』問題とは何だったのか」「東京裁判戦争責任・戦後責任」、
共著に「慰安婦問題という問い」「戦後責任」など。
     ◇
 〈アジア女性基金〉 正式には「女性のためのアジア平和国民基金」。
元慰安婦に対する「おわびと反省」を表明した河野洋平官房長官の談話を受け、
自社さ政権下の1995年7月に発足した。首相によるおわびの手紙と国民の寄付から
償い金200万円、国費から医療福祉支援事業として120万~300万円を元慰安婦に支給。
一定の役割を果たしたとして、07年3月に解散した。
 韓国では韓国政府認定の元慰安婦207人中(02年時点)、61人を対象に実施。
台湾では13人、フィリピンは211人が対象。 
オランダでは医療福祉事業として79人が受け取った。 
インドネシアは元慰安婦の認定が困難だとして、高齢者施設を整備した。




聯合ニュース
元女性基金理事の大沼保昭氏 韓国の慰安婦問題対応に絶望
2014/08/31 14:57
【東京、ソウル聯合ニュース元慰安婦に対する補償事業などをしていた
女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金、2007年解散)
の元理事、明治大の大沼保昭特任教授はこのほど訪日した
韓国メディアの報道陣に対し、韓日両国間でこじれる慰安婦問題に対し、
韓国の現在の状況については失望を超え絶望していると主張した。

大沼氏は慰安婦被害者の不幸な出来事をどうにかして払拭することを

考えなければならないと指摘。
その一方で、慰安婦問題がいつからか極度に政治化してしまったと説明した。

村山富市政権の1995年に発足した同基金は民間などの募金を

基にしていたこともあり、韓国社会の一部から日本政府の責任回避の手段と
批判され、償い金の受領を拒否する被害者が相次いだ。

大沼氏は第2のアジア女性基金を提案することは可能かとの質問に対し、

日本国内には、いくら謝罪しても韓国は満足しないだろうという
雰囲気があるとした上で、現在の日本の雰囲気では提案を出せないだろうと述べた。

また日本が慰安婦問題の解決を目指そうとしたことについて、

韓国側があまりにも評価しなさすぎたため日本側はダメージを受けたと紹介。
朴槿恵(パク・クネ)大統領が、このことを十分に理解しているかどうか
懸念しているとの見解も示した。

さらに、朴大統領が日本に対し慰安婦問題でこれまでよりも強い謝罪を要求すれば、

日本社会が許さないだろうと指摘。韓国政府が現在のような強硬姿勢を続けるなら、
得られるものはないのではないかとの考えを示した。

大沼氏は韓国内の元慰安婦支援団体にも言及。

慰安婦問題を反日問題にしたことで、問題が変質してしまったと主張した。
慰安婦問題について話す大沼氏=31日、東京(合同取材団=聯合ニュース)

慰安婦問題について話す大沼氏=31日、東京(合同取材団=聯合ニュース)

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